平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/02/01 )
於記者会見室 9：48～10：03

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議案件は一般案件が１件でございます。これは当省関係はありません。法律案件が２件、これもございません。政令が５件、これもございませんでした。人事案件が３件でございます。

　それから、大臣発言がございまして、厚生労働大臣から、将来の推計人口について話がありました。五年に一度の国勢調査を踏まえて行っていると、三通りの仮定を設定して、中位、高位、低位、その推計を行って、中位推計によると、日本の総人口というのは西暦２００６年がピークで、その後減少し続けて、西暦２０５０年には１億５９万人、２，０００万人以上減るということのようでございます。そして、６５歳以上の人口の比率は同じく２０５０年には３５．７％と、大変高い水準になるという報告がありました。
　それから、沖縄及び北方対策担当大臣から、北方領土の日についての報告がありました。２月７日にいろいろキャンペーンをやるということです。
　文部科学大臣から、Ｈ２Ａロケット試験機２号機が来る２月３日、６時ごろ打ち上げる予定であると。今回の試験機２号機は改良された第一段エンジンを用いて、実験衛星は２機同時に打ち上げたいということでございました。
　厚生労働大臣から人事についてございまして、労働福祉事業団理事長若林氏を再任させるということでありました。
　それから、今日は通常国会の総理の所信、三大臣の演説案について、官房副長官が、総理のものについては相当膨大な量ですけれども、１万２，０００語と言っていましたが、それを朗読いたしまして、それに対して、まだ内容は申し上げられませんが、各閣僚からそれぞれ字句ですとか用語の用い方とかについて意見がありました。そういうものを勘案してまとめていきたいと。外務大臣の演説草稿は外務大臣を兼務している総理大臣がその要旨を説明され、財務大臣、経済財政担当大臣がそれぞれ要旨を説明しました。それぞれに対しても若干意見がありまして、今日の検討会では了承をすると。これからの予定は、月曜日に閣議決定をするという運びでございます。

　閣僚懇談会では特に意見はございませんでした。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【外務大臣後任人事】

Q：
　外務大臣の後任人事の件ですけれども、今週中にという話がありましたけれども、どういうふうに展開していくのかが注目されるのですけれども、大臣はいかがでしょうか。

A：
　今日の閣議では、一切そういう話は出ませんでした。私も新聞報道の範囲以上のことは承知しておりません。しかし、外交というのは国の要でございます。外交案件もたくさんありますから、しかるべき適当な人が１日も早く就任をすることが望ましいと思っています。

【小泉内閣の支持率低下】

Q：
　田中大臣の辞任をきっかけとして、小泉内閣への支持率が低下するのではないかということで、金融市場では、それについて今後構造改革とか、その辺がやりにくくなるのではないかという見方が出ているのですけれども、それについて大臣はどうお考えでしょうか。

A：
　報道機関の直後のアンケート等の数字を見ておりますと、調査方法等は私も詳細は承知しておりませんが、その報道を見ている限りにおいては、相当影響があるという感じを持っております。今言われたことについては、これからの小泉内閣が国民の支持を得ている構造改革、そういったものを断固やっていくと、そして実績を上げていくということで、私は国民の支持率が元に戻っていくのではないかと、そのような感想は持っております。

Q：
　影響はないだろうということですか。

A：
　影響はないとは言えないと思うのです。私もどういう調査方法かよくわからないので、責任を持ったことは言えませんが、しかしどうも下がっていることは事実でありますが、従前から小泉さんの構造改革を非常に支持していた国民の皆さま方ですから、そこをしっかりとやっていくということで、私は一時的な現象ではないかと。それをしっかりやっていくことによって回復をすると。一時的には、そういう低下ということは影響が全くないとは言えないとは思います。

Q：
　与党の一部から、内閣の人心を予算を通った後にかえてはどうかという意見があるのですが、大臣と親しい方のお話のようですけれども、いかがでしょうか。

A：
　内閣の人事は総理大臣の専権の事項ですから、私は自分からどうという、親しい人というのはだれかよくわかりませんけれども、私からはそのことについてコメントする立場にはないです。あくまでも小泉総理が決められることだと思います。

Q：
　１人の政治家がＮＧＯの件で省に働きかけたことをうやむやにしたまま、関係当事者は全員職をやめさせるというような今回の人事の決着の仕方について、小泉内閣のはっきりしてない、小泉総理自身の信頼が落ちたようなことを受けとめる人が多いのですが、その件についてはどう見ておりますか。

A：
　これは総理が予算委員会等で答弁をされていましたけれども、外務省のそういう内部のいろいろな軋轢、対立、それが国政で補正予算、引き続き本予算をしっかりと通して、今厳しい景気に対してぴしっと責任を持った対応をしなければならないときに、そういう事態がいつまでも続くということはどうしても看過できない。したがって、総理大臣として国会が正常化をしてしっかり運営できて、今申し上げたようなことがぴしっとできると、そういうことをやらなければならないという使命感で断行されたと、これは予算委員会でも言っておられましたから、私どもはその考え方というのは首相の決断として評価をしているところでございます。

Q：
　江藤・亀井派の江藤会長が、内閣改造について求めるような発言をされたと、その片方で昨日開かれた田中真紀子大臣の激励会のようなものには、江藤・亀井派の若手の複数が参加していると、大臣はどのようにごらんになっていますか。

A：
　政治家というのは、政策集団に所属をして共通の政策というものを実現していくと、そういう政策集団の意味があると思います。しかしその前に、国会議員、代議士というのは、それぞれインディペンデント、独立した存在であるわけですから、そういう独立した存在として、よくわかりませんが、行動をしたのではないかと思っています。それから、あるいはインディペンデントの関係としての友情関係などもあったのではないかと、そこは本人に確かめておりません。それだから志帥会が全く一致してないとか、そういうことではなくて、私は政策集団というのは、インディペンデントな人たちが集まっているから、その時々のことで一糸乱れずすべてが行動するということは、逆に民主主義の中ではおかしいことだと思っていますので、それは大きな問題ではないという認識を持っています。

Q：
　江藤・亀井派の若手の中には、平沼大臣にもう少し存在感を出してほしいというような見方を持っている方もいらっしゃるやに聞いているのですが。

A：
　私は今、経済産業大臣として閣内にいて、そして今、こういう厳しい経済情勢、それから国際的にいろいろな問題があります。そういう中で、それに専心することが政治家の使命でございまして、非常に模範的な回答になりましたけれども、それで私は、全力を挙げてやっていきたいと思っています。

【日米の経済情勢】

Q：
　米国経済が底打ちしたのではないかという見方があるようですけれども、それと日本経済の見方はどうでしょうか。

A：
　米国の経済はいろいろ見方があって、本年後半に立ち上がってくると。直近では、若干データ的にはよくなってきているというデータ、例えば１０月－１２月期の米国のＧＤＰというのは、前期比プラス０．２％になった、そういう力強さが見えています。また、自動車の販売でゼロ金利ローンを組んだとか、ＩＴ関係の在庫増がとまって、その辺にちょっと明かりが見えてきたということがあるのですけれども、しかし設備投資のマイナスがアメリカではまだ依然として大きいわけです。そういう中で両様の見方がありますので、私どもとしては、アメリカの景気が順調に回復するということを願っていますけれども、これが下がるということになると非常に厳しい状況ということは間違いないと思います。そのためにも、従来から申し上げているとおり、我々がやるべきことをぴしっとやりながら、他国の動向に依存をするのではなくて、自国でしっかりと二本足で立って、そして全力を挙げてやっていくという基本姿勢で臨んでいくべきだと思っています。

【産業構造審議会新成長政策部会】

Q：
　昨日から、産業構造審議会の新成長政策部会が始まりましたけれども、大臣として特にこれだけは議論してほしいとか、あるいはぜひ実現してほしいというポイントというのはありますか。

A：
　これは、我が省の中でも、競争力をつけようという形で議論しています。その中では、日本というのは物をつくるということが一番得意な分野であろうと、製造業はどういった形でイノベーション起こすか、我々も既に具体的に示していますけれども、そういったところも集中的に皆さま方に知恵を出していただこうと思っております。

　（以　上）

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