大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/01/29 )
於記者会見室 10:30〜10:47
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(閣議/閣僚懇)
本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
一般案件は1件でございます。当省関係はありません。国会提出案件は2件ございまして、これも当省関係はございませんでした。人事案件が1件でございます。これも当省関係はございません。配布資料は2件ございまして、後で触れますが、労働力調査報告と家計調査報告、いずれも総務省からございました。
大臣発言になりまして、総務大臣から、労働力調査と家計調査報告について、12月の完全失業率が季節調整値で5.6%となって、前月に比べて0.1ポイント上昇して過去最高となったということです。就業者数が6,362万人、前年同期比で78万人の減少、これは9カ月連続で前年同月の水準を下回ったということです。完全失業者数は337万人、前年同月と比べて39万人増加をして、これも9カ月連続ということです。この結果、平成13年平均の完全失業率は5.0%と、前年に比べて0.3ポイント上昇してこれも過去最高であると。また、全国勤労者所帯の消費支出等の報告がございました。
厚生労働大臣から、有効求人倍率についての報告がありました。これも12月の有効求人倍率というのは0.51倍、前月の0.53倍を0.02ポイント下回った。有効求人は前月に比べて2.4%の減少となり、有効求職者は0.5%の増加となった。新規求人を主要産業別に前年同月と比べてみると、各産業とも前年の水準を下回っていて、特に増加が続いていたサービス業で31カ月ぶりに減少に転じたという報告がありました。
外務大臣から、コンゴ民主共和国の火山噴火災害に対する緊急援助についての報告がありました。
それから、閣僚懇談会に入りまして、総務大臣から、就業希望の状況に関する調査の実施に入りたいという発言がございまして、厳しい雇用情勢の中で総務省は総理大臣からの指示も踏まえまして、緊急の対応として就業、不就業のより詳細な実態を把握するため、今年の4月、5月、そして10月、11月の2回にわたって就業希望の状況に関する調査を実施することにしたと。これによって、一層効果的な行政施策の立案等に資することとしたいと考えております。ちなみに、対象所帯は2万所帯を予定しているということであります。
厚生労働大臣から、雇用対策についての発言がございまして、完全失業率、有効求人倍率それぞれ非常に悪い、我が国の雇用情勢は非常に厳しいので、厚生労働省として昨年取りまとめました総合雇用対策に必要な施策を盛り込み、一次補正でも必要な予算措置を講じた、そしてその迅速、的確な執行に努めているところであると。
現時点における雇用対策の取り組み状況というのは、具体的に言うと七つのことをやっている。緊急地域雇用創出特別交付金による雇用創出、求職者からの手数料徴収範囲の拡大、中高年齢者の派遣期間の延長をすること、仕事情報ネットの拡充、ハローワークの再就職支援の強化、民間活力を活用した多様な能力開発機会の確保、創出、七つ目は有期雇用、裁量労働制の拡大について一生懸命やっていると、さらに努力をしていくけれども、関係府省の協力が必要なので、ぜひよろしくお願いをしたいということでございました。
財務大臣から、いわゆる港湾の通関のとき、先月の24日の閣議で日本のそういうシステム自体が非常に高いという指摘があった。国土交通大臣からだったと思います。そこで検討してきた結果、ナックスというシステムの料金を下げることにして、関税局とよく連携をとり、本年4月を目途にして、一番下げられるのは3分の1ぐらいで、おおよそ半分ぐらい費用が下がると。それで、さらに利用者の意見等を聴取して、努力をしていきたいということがありました。
これを受けて国土交通大臣から、ナックスの料金の引き下げを手当してくれたことは非常にありがたいと、そしてさらに国際並みにするために、各省庁、経済産業省とか、農林水産省とか、それぞれシステムを持っているわけでありまして、そういったところと連携をして、さらに国際競争力をつけていくべきだという話がありました。
総務大臣から、ワールドカップの誘致合戦が目に余るような状況になってきている。日本は幾つか決まったということであるが、宿泊費をただにするとか、練習場の使用料をただにするとか、各自治体で誘致合戦になっている。韓国の方はまだ一つも決まっていない。日本はいろいろなメニューで誘致合戦をして、ひどいのは例えば仲介手数料まで払って誘致をしていると、こういうことは非常におかしいので、特に文部科学大臣に、自分もやるけれども、自粛を呼びかけるべきではないかと、究極は国民の税金が出ていくという形なので、その辺は少し自粛をすべきであると、その協力をしてほしいということでありました。
国土交通大臣から、昨日の騒ぎに関しまして、閣内の統一見解が出たそうだけれども、全然聞いていなくて、私にも知らせてという話がありました。
官房長官はそれに関して、非常に急いでいたので申しわけないと、これからはよく注意をするということがございました。
今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりです。 |
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| 【景気認識】 |
Q:
景気の認識ですけれども、今日の鉱工業生産を見てますと、12月の指数が若干上昇しているわけですけれども、景気がここからどうなるのかと。一方で、雇用の方は先ほどの失業率も上がっていますけれども、例えばこの間のダイエーの再建計画でもある程度の人員削減というのも入っていますし、雇用情勢が悪化する可能性もあるわけですけれども、この辺はどのように見ていらっしゃいますか。 |
A:
確かに、今ご指摘のように、12月の鉱工業生産指数というのはIT関連部品を中心に在庫調整が進展をしまして、前月比プラス2.1増、4カ月ぶりに上昇したわけでございます。しかしながら、依然需要動向は不透明であり、先行きは引き続き厳しい見込みだと思っています。
景気の先行きにつきましては、政府経済見通しで示されたように、14年度後半から民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されているところでありますけれども、しかしこれとて現在の世界経済の同時減速、そういう中で、もし米国の景気回復動向などが下回るということになりますと、そういうリスク次第では我が国の経済が後退する深刻なことも予想されるわけでありまして、確かに完全失業率が5.6%になった、それから有効求人倍率も0.51倍と、厳しい状況になってきて、この方も今ご指摘のような点もあって、楽観すべきでないと思っています。
毎回申し上げているとおり、こういう状況の中で、経済構造改革を推進し、民間の経済活動が自由闊達に行われる、そういう環境を整備すること、私どもが今一生懸命やっております新たな市場、雇用を創出するということを中長期的に見てしっかりとやっていくと。そのために、例えば昨年の臨時国会で新雇用創出、新事業創出という法案も成立をして、これが1月から動くことになっておりますし、またセーフティーネットとして中小企業の非常に厳しい立場の中で、売掛債権に着目をした新しい保証システム、これは昨年の12月17日から動き出して、だんだん実績がついてきておりますから、そういったことも我々としては力一杯やっていくと。市場、雇用創出のための規制改革とか、開業、創業のための環境整備、それからもう一つ雇用の面では、雇用のミスマッチ、これを解消する、そのための職業紹介や能力開発、こういったことも補正予算、さらには平成14年度予算で手当をしておりますので、その着実な執行をするということを万全を期してやっていかなければいけないという認識を持っています。 |
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| 【外務省問題】 |
Q:
昨日の予算委員会の件ですが、大臣は田中大臣の隣にずっといらっしゃって、いかがでしたか。 |
A:
やりとりを聞いていまして、はっきり言って真相がよくわからない、恐らく出られていた方はみんなそうだったと思うのです。私もその当事者でもないし、その中にも入ってないので、どこに真相があったのかと。ただ、ああいうことの中で、言った言わないという形で国会審議が停滞するということは好ましい状況ではないのではないかと。国民が景気、経済に対して大変心配をされている、その補正予算を審議する中で、1日も早く補正予算を通し、そして平成14年度の予算に取りかかって、それを1日も早く上げるということが国民の皆さま方が一番期待されていることだと思っていますから、本当に残念なことですけれども、ああいう形になったということは、私はいいことではないという感想を持っています。 |
Q:
その件について、今日の懇談の中では小泉総理、あるいは田中大臣の方から何か一言ありましたでしょうか。 |
A:
なぜかだれもそのことについては一切ございませんでした。ただ、先ほど言ったように、扇大臣から、政府見解は我々も閣僚であり早く見せろということがあっただけです。 |
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| 【鉱工業生産】 |
Q:
鉱工業生産のところで先行きがまだ厳しいということをおっしゃいましたけれども、鉱工業生産予測の先行きを見ますと、1月も2月もプラスになっているわけですけれども、大臣としては底打ちの兆しといいますか、変化の兆しというのはまだないというお考えでしょうか。 |
A:
確かに、指数で見ると来月の予測はそうなっております。そのようになってくれれば一番望ましいと思いますし、在庫調整が一応進んで、そういう形で指数が上がってきているという要素もあると思いますが、まだ先行きについては、今申し上げたように、いろいろな情勢が厳しいわけですから、最大限の努力をしながらそこを見守っていきたいと、そういうことになれば非常に望ましいことだと思っています。
(以 上) |