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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/01/25 )
於衆議院議員食堂前廊下 8:45〜8:53


(閣議/閣僚懇)
 それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
 一般案件が3件ございました。これは平成14年度の一般会計予算と特別会計予算と政府関係機関予算で膨大な資料がついております。それから、国会提出案件が4件ございましたけれども、当省関係はございません。法律案が1件ございまして、当省案件ではありません。政令が4件、これも当省関係はございません。人事案件が3件、あと配布資料が1件ございました。

 大臣発言になりまして、構造改革と経済財政の中期展望について、経済財政担当大臣からその報告がございました。中期的な経済財政運営については、今後2年程度の集中調整期間、ゼロ近傍の成長を甘受せざるを得ないけれども、構造改革をやって、そして民間需要主導の着実な成長を期していくという骨子について話がありました。
 これに関連しまして、内閣総理大臣から、リーダーシップを発揮してもらい、この構造改革と経済財政の中期展望で示された改革を推進してほしいという趣旨のご発言がありました。
 再び経済財政政策担当大臣から、平成14年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度についてお話がありました。
 これに関連して、平成14年度の予算について、財務大臣から発言がございました。膨大な資料があるのですが、国会に提出をするということになっております。
 総務大臣から、消費者物価指数について、平成12年度を100として、1月は97.8となったと、前月に比べ0.3%の下落で、前年同月に比べては1.7%の下落と、29カ月連続で前年同月の水準を下回っている。平成13年の12月の全国確報値は98.6で、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べて1.2%の下落となった。平成13年度の平均の全国確定値というのは99.3で、前年に比べて0.7%の下落という報告がありました。
 大臣発言の最後に外務大臣から、ウズベキスタン、タジキスタンにおける干ばつ災害に対する緊急援助、アフガニスタン暫定行政機構への資金供与についての報告がありました。

 今日は閣僚懇談会は特に発言がございませんでした。
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【貿易黒字の減少】
Q:
 昨日発表された貿易統計でも、日本の競争力が弱まっているという貿易のマイナスの傾向が出ているのですが、その点について大臣はどのようにお考えですか。

A:
 相変わらず黒字は確保しているものの、輸出の落ち込み、輸入の増大、そういう形で割り込んでいるということで、私どもは産業立国、貿易立国として、貿易収支が減少傾向にあるということは、留意をしなければならないと思っています。
 その原因は、IT関連を中心とする世界の景気が非常に収縮傾向にあるという背景と、それに関係して日本からのそういった分野の輸出が非常に減ったこと、輸入はジェトロを中心として輸入増進政策というものが基本的にありますから、そういう中で輸入若干増える、その差で貿易収支の黒字幅が減少している。将来的にこの傾向がずっと続くと、我が国の経済にとって非常に大きな問題でありますので、私どもは1日も早く景気の回復を図って、構造改革をやりながら、貿易収支の黒字幅というのを確保する、そういう前提で政策をしていかなければいけないと思っています。
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【為替相場】
Q:
 為替の動向ですけれども、大臣がかねておっしゃられていた135円というラインにかなり直近、近づいてきています。日本の資産に対するマイナス効果から、流出するという懸念も出てきていますが、大臣はどのように考えますか。

A:
 基本的には、我が国の経済のファンダメンタルズ、市場がシビアにそれを見て、それが為替に反映されていると思っています。ただ、毎回申し上げておりますように、為替というのは円安になると、例えば自動車、機械、家電とか、そういう日本の輸出産業にとっては非常にメリットがあることは事実です。しかし同時に、輸入産業に関しては、これはマイナス要因に働くし、今ご指摘の日本から資産を引き揚げるということにつながると、トータルで見るとここは慎重に見ておかなければいけないと。
 相場に関して、私の立場でこれがどれが望ましいということは、市場に与える影響もあると思いますので、私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、諸外国のいろいろな意見や、また国内の担当大臣の意見で、諸外国からはこれ以上円安が進まないよう希望が出てきております。ファンダメンタルズが最終的に決めることでございますけれども、私どもとしては、その動向を注視をしていかなければいけない。そして同時に、経済産業省としては、課せられた政策課題をしっかりやって、日本の基礎体力をしっかりすると、このことに尽きるのではないかと思っています。



 (以 上)

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