大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/01/22 )
於記者会見室 10:18〜10:25
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(閣議/閣僚懇)
それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
閣議案件は一般案件が1件でございました。国会提出案件が4件、当省関係はありません。政令が6件ございまして、この中に当省関係が3件ありました。新エネルギー利用等の促進に関する政令、弁理士法の一部施行期日を定めた政令、それから中小企業信用保険法の施行令及び新事業創出促進法の一部を改正する政令の3件ございました。人事案件は4件でございまして、当省関係はございません。
閣僚懇談会に入りまして、農林水産大臣から、政策金融の8機関の検討を経済財政諮問会議で行うことについて、農林中金等があるので、ぜひその討議には農林水産大臣も参画をさせてほしいという要望がございました。これについて官房長官から、それはご意見として承りますということでございました。
今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。 |
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| 【ダイエー問題】 |
Q:
ダイエーの再建策ですが、金曜日に骨格がまとまりましたが、その評価を伺いたいのですけれども、昨日の株式市場では、ダイエーの株がかなり売られるなど、不十分だという見方もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。 |
A:
発表になった直後もコメントをさせていただきましたが、基本的には、当事者同士が昨年来いろいろ真剣に話を重ねて、その結果、ああいう再建策が出てきたということは評価をしたいと思っています。これに対しては、さらにご要望等があれば、国としてできる限りのことはお手伝いをさせていただきたい。
昨日の株価でございますけれども、これは市場のことですから、私から断定的には申し上げることはできませんが、再建策の中に株の減資という問題があって、一般株主に対して半分になるということが、意外性を持ってストップ安につながった一つの原因ではないかと思っています。しかし、本日の午前中の今までの段階では、逆に30円ぐらい上がっているということなので、落ち着きを見せてきたのではないかという感想を持っています。 |
Q:
過剰債務の企業の再建のモデルケースとして、今回のものが位置づけられるのではないかという見方がありまして、債権放棄とか、それに加えて産業再生法の支援というのが今後も多く使われるのではないかという見方がありますけれども、それはどう見ていらっしゃいますか。 |
A:
あくまでもいろいろなケースが想定されますが、それは当事者同士がそれぞれの関係の中でどう再建するかということで決めていくことだと思います。そういう中で、今回非常に巨大な企業のダイエーであれが出てきたということが一つのモデルケースにはなると思っています。産業再生法を含め、あるいは債権放棄を含めて、当然今後もしそういうことがあるとすれば、一つの参考になるのではないかと思っています。 |
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| 【競輪事業】 |
Q:
今朝の記事で、公営ギャンブルを運営する特殊法人の売り上げの一部を国に納めるということが政府内で検討されているということですけれども、経済産業省でも競輪事業の改革というのを今進めている中で、こういうものが動けばいろいろ影響とか計画の見直しというのも考えられるのですけれども、実際に考えていらっしゃるのでしょうか。 |
A:
これは、私も事務当局を含めて、そういうことは全く関知しておりませんでしたので、今調べているところでございますが、地方に対する影響というのはあると思います。それぞれの地方自治体の意見も聞いてみなければならないと思いますし、ただ今日唐突にその記事が出てきたものですから、我々としては今調査をしています。当然いろいろな影響があると思っています。 |
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| 【追加景気対策】 |
Q:
昨日から国会が始まりましたけれども、いわゆる金融の2月危機、3月危機などと言われる中で、かなり追加の景気対策を打つことになりますが、新たな補正予算の編成も含めて、大臣はどのように考えていますか。 |
A:
昨日から二次補正に向かった財政演説があり、今日から本会議で質疑が始まります。そういった経済対策を盛り込んだ二次補正を1日も早く上げることが急務だと思っています。そして、その後には2月初めぐらいから、平成14年度の本予算の審議、ここに全力を尽くしていくべきだと思っていますし、経済対策についても、足元それから中長期的に、経済産業省としてはきめ細かく予算に盛り込んでいますから、それを実現することに全力を挙げるということが当面だと思っておりまして、今の段階では次の補正、そういうことは私どもは考えておりません。
(以 上) |