平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/01/18 )
於記者会見室 9：35～9：44

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。

　一般案件が６件ございました。当省関係はありません。その中に、アメリカ合衆国において発生したテロに対応した人的措置に関する特別措置法に従って行われるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国軍隊等への物品等の提供に関する書簡の交換についてが含まれていました。
　それから、国会提出案件が８件ありましたけれども、当省関係はありません。政令が６件ございましたけれども、これも当省関係はありません。人事案件が７件でございます。配布資料が３件ございまして、平成１３年度文部科学白書、月例経済報告、海外経済報告がございました。

　それから、閣僚発言になりまして、内閣官房長官から、コソボの平和協力業務の実施結果を国会に報告する件についてございました。
　文部科学大臣から、１３年度の文部科学白書についての報告がございました。
　閣議口頭了解として、文部科学大臣から、独立行政法人の国立科学博物館長の林田氏が、宮内庁東宮侍従長に就任するに当たって、後任に佐々木正峰氏を任命したいという発言がございました。
　それから、出張報告が続きまして、国家公安委員長から、中国出張についての報告がありました。尾身国務大臣から、米国及び英国訪問についての報告がございました。この中で、米国においては、ＩＴＥＲの問題に関して、米国にとって非常に前向きな姿勢が見えてきたという報告がありました。石原国務大臣のオーストラリア出張についての報告がありました。
　官房長官から、１月２１日月曜日の閣議は、午前８時から官邸において行う、２２日火曜日、これは定例ですけれども、１０時から、これも官邸で行う。２５日以降、国会が始まっておりますので、９時から原則としては院内で行いたいという報告がございました。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、国土交通大臣から、暫定平行滑走路を４月１８日から供用するという発表がございました。
　これに関連しまして、国家公安委員長から、テロ対策等、十分これからもやっていきたいという報告がございました。引き続き、防災担当大臣から、１．１７兵庫メモリアルウォーク２００２に参加をした報告がございました。

　以上が、今日の閣議と閣僚懇談会の結果であります。

【ダイエー】

Q：
　今日、ダイエーの発表ということで、改めて計画に対する評価と、それから、今日の閣僚懇談会なんですけれども、ダイエーについてはどういったお話が出たのかということをお願いします。

A：
　閣僚懇談会では、特にダイエーに関する話は出ていません。
　従来から申し上げておりましたけれども、いわゆる金融サイドとダイエーとの間で、ここずっと再生に向けての話し合いが進捗しておりまして、恐らく、本日金曜日でございますけれども、そういう再建策の発表があると思っています。
　ダイエーというのは巨大企業でございまして、売り上げも２兆９，０００億円、３兆に近い売り上げがあり、そして、出入り業者、関連等を含めると１０万社というような、大変巨大なすそ野の広い産業体であります。そういう、社会に与える影響も非常に大きいという中で、いわゆる金融サイドと当事者であるダイエーとの間で、前向きに再建策が進んできたということは、私は評価をしたいと思っております。また、再建策が出てきて、当省でサポートする面があれば、これは積極的にやらせていただかなければいけないと思っております。
　これも毎回申し上げておりますけれども、あくまでも、これは基本的には民間同士でやることでございまして、私どもとしては、その民間同士での結果を政府としてできる限り、国民の経済生活、社会全般に安定を与えるための、そういうサポートは惜しみなくやっていきたいと思っています。

Q：
　産業再生法の適用は当事者間で決めることですけれども、マイカルの場合は、当事者間でそういう話がなかったからですけれども、そういうダイエーの巨大な大きさはわかるんですけれども、なぜここに来て産業再生法という話が出てきて、それにより不良債権処理の過程で、産業再生法を活用する企業がたくさん増えてくるということも検討されるんですけれども、産業再生法を適用する線引きというのは、何か説明というのは必要ではないのでしょうか。

A：
　マイカルの件に関しては、今おっしゃったとおりの背景だと思っております。これも繰り返しになりますけれども、私どもが、最初から産業再生法ありきだから、民間同士でやっていることに対して、これを使うべきだというような、大上段でやるべきことではないと思っています。
　今回、まだ決定しておりません。恐らく、そういうことも検討の中に入っていると思います。恐らく今日だと思いますけれども再建案というものが出てきて、その中に再生法が入っていれば、私どもは、いろいろな面で対処をさせていただきたいと思っています。
　今の経済状況の中で、経済が円滑に進んでいくような形をとるために必要だということで、私どもは産業再生法を国会のご同意を得てつくらせていただきました。そういう中で、線引きというような、特にどこが限度だということを決めるのは非常に難しいことだと思います。それぞれこれからいろいろな形でケースが出てくると思います。そのときには、そのケースの中で衆知を集めて、そこを検討していけばいいのではないかと思っております。

　（以　上）

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