平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2002/01/11 )
於記者会見室 9：50～10：13

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会は、総理不在でありました。

　まず、一般案件では５件ございまして、国会常会の召集について、これは１月２１日月曜日に決定すると、そして、本日、この招集に関して、官報の号外で知らせるということであります。
　それから、皇太子殿下がオランダ国を訪問されるという案件の説明がありました。オランダ国の皇太子殿下の結婚式が２月２日であるので、皇太子殿下は１月３０日にお発ちになって、２月４日に帰国するということであります。
　一般案件で、当省関係で、テロリスト等に対する資産凍結等の措置についてがございました。
　国会提出案件が１件ございました。これは、答弁書であります。
　政令が５件ございました。
　それから、人事案件に関しまして３件ありまして、今日の閣議も海外出張の大臣が大変多くて寂しい閣議でしたけれども、さらに、川口大臣が海外出張、坂口厚生労働大臣もドイツに行かれる、村井大臣、石原大臣も出張との報告がされました。

　それから、大臣発言になりまして、ラオス、カンボジアの出張について、財務大臣から発言がございました。
　閣僚懇談会も特に発言がなかったということでございました。

　本日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりです。

【為替相場】

Q：
　円安傾向ですけれども、これは、日本経済の実態を反映しているというふうに受け止められていますけれども、どうでしょうか。

A：
　いろいろな関係者が、日本経済の実態をある程度反映しているのではないかと。最初のころは、円安容認的な発言もちらほらありましたけれども、やはり急速に進むのは好ましくないという発言もございまして、現段階では１３１円台で、やや安定化の兆しを見せているのではないかと。
　私も、これに対して何回かコメントさせていただいていますけれども、やはり日本の今の経済の現況というものを、ある意味では反映していると、私もそう思っています。

【ダイエー】

Q：
　ダイエーが経営再建計画を策定していますけれども、これについて、大臣はどういうふうに見ていますか。

A：
　これは、新たな３カ年計画を今策定中と聞いておりまして、主力４行と協議を始めていると。まだ、具体的な内容は決まっていないと承知しております。私どもとしては、ダイエーが思い切った経営再建に向けて早急かつ最大限の努力を行うことが必要だと思っております。

Q：
　省としては、何か支援するということは、今後あるのでしょうか。

A：
　省としては、一私企業のことでありますから、直接介入をしてどうこうということはできませんが、いろいろご相談があれば、それに応じて、うまい形で再建できるように、あらゆる部分でサポートしていくと、これが基本姿勢だと思っています。

【ＡＳＥＡＮ】

Q：
　１３日に、日本では初めてのＦＴＡが正式に締結されるわけですけれども、改めて、今回のＦＴＡが政府が意図としてＡＳＥＡＮとの経済協定であるとか、あるいは、対ＥＵあるいはＮＡＦＴＡとの対抗するアジア経済体制というものを築く一つのステップになるかどうかというような点についてはどうでしょうか。官房長官は、非常に難しいというような話をされていますけれども。

A：
　この前も触れましたけれども、ＡＳＥＡＮを歴訪中に、１３日に、小泉総理がシンガポールでゴー・チョクトン首相との間で署名をするということが決まっています。
　これは、毎回申し上げていますけれども、ＦＴＡというのは、ＷＴＯに代表される多角的なグローバルな自由貿易の枠組みを補完するもので、ある意味では世界の趨勢になってきています。
　日本は、シンガポールとが最初の２国間協定でありまして、非常に大きな意味があると思っています。
　小泉総理も既にフィリピン、マレーシアに行かれまして、その中で、経済連携の強化について、両国の首脳もそれに合意をしています。
　一方においては、中国がＡＳＥＡＮと１０年以内に、経済連携協定を結ぼうという動きがあります。
　私どもとしては、ＷＴＯの包括的なものを補完する意味での、そういう連携協定というのは、当然あってしかるべきだと、そういう意味では、今回のシンガポールと１３日に署名するＦＴＡというのは、非常に大きな意味があるし、そういう２国間あるいは地域の連携協定を排除しないという基本方針で臨んでいくべきだと思っています。

【為替相場】

Q：
　大臣がかねてからおっしゃっている１３５円を限度とするという考えは変わっていませんか。

A：
　為替に関して、ある意味では、部外者である私が申し上げることではないと思っていますが、かなり前に、どの辺ぐらいまでいくのかなという話の中で、たまたま１３５円ということを申し上げました。毎回申し上げておりますけれども、円安というものが輸出立国の日本にとっては、ある意味では、プラスに作用する面が大きいわけでありますけれども、同時に、やはりグローバルの中で、日本に投資をしている海外の資本が極度の円安になると、それを引き上げるという形になってきますし、また、何も輸出だけをやっているわけではなくて、輸入もやっているわけですが、原材料を輸入することも考えてみると、いろいろな影響があるわけでありまして、私は、今、それぞれの立場の人たちが急激な形で円安が加速するというのは、やはりいかがなものかと、私はそういう基本的な考えで、先日来、大体１３５円に少しずつ近づいてきていて、この辺が限度ではないかなというような感じを持っております。
　いずれにしても、これは私どもの専権事項ではありませんので、あくまでも政治家個人の見解として、私は申し上げているわけであります。

【ＡＳＥＡＮ】

Q：
　マハティールさんが、アジアを軸にやろうという話を総理にされたりしていまして、豪州とかニュージーランドとかアメリカを入れてしまうと、ＡＰＥＣと変わらないではないかというようなご指摘です。この辺、大臣はどうすべきだというふうに考えていますか。

A：
　太平洋経済圏ということを考えていけば、ニュージーランドとかオーストラリアというものを極度に排除するということは、やはりこのグローバリーゼーションの中で、そしてまた、今までＡＰＥＣが果たしてきた機能を考えると、なかなか難しいところがあるのではないかと思っています。
　こういう太平洋経済圏の中で、幅広くそういう経済連携ができるということは、東南アジアや東アジア、あるいは大洋州、そういったところにとっても決して悪いことではないし、大洋州の国々と日本というのは、原材料の輸入あるいは輸出等で非常に緊密な関係がありまして、それぞれの国も日本との協定に関しては興味を持っているというような背景もあります。
　短兵急な形ではなくて、幅広く、そしてじっくりと、それぞれとそれこそ１０年ぐらいのスパンで考えていけばいいのではないかと思っています。

【石油公団】

Q：
　石油公団の廃止後の枠組みの法案づくりなどは、上手く進捗しているのでしょうか。

A：
　今、作業をしておりまして、通常国会までに作業を進めて、予算審議が済んだ後ぐらいには取りかからなければいけないという前提で進めています。

Q：
　その際、リスクマネーに対する保証ですが、それは石油公団を引き継ぐ金属鉱業事業団でも行うということなんでしょうか。

A：
　これは、麻生政調会長と堀内さんと私とで基本的な合意でそういうスキームができました。そういう中で、開発に伴うリスクマネーというのは、国の担保のもとに行うということですから、当然、そういう枠の中で考えていくべきだという方向で検討すると。

Q：
　それに対して、政府内では、あの文章を読む限り、出資としか読めないので無理があるのではないかという意見もあるようですが。

A：
　これは、これからいろいろと調整しなければいけませんが、少なくとも、我々はそういう基本合意をして、ああいう文章になっているわけですから、いろいろな解釈の仕方があるかもしれませんけれども、そこは基本ですから、開発に伴うリスクマネーというのは、具体的に今やっているアザデガンの油田にしても、そこが非常に担保されていなければならないことですから、私どもは、そういう基本的なスタンスでいかなければいけないと思っています。

【新大臣政務官】

Q：
　大臣政務官が２人お代わりになりましたけれども、改めて、大臣政務官制度というのはどうですか。今回２人にはミッションをお出しになるんですか。

A：
　辞令公布が済んだ後、大臣室に来ていただきまして、経済産業省というのは、非常に幅広い分野を担当していると、したがって、皆さん方には、私をそういう観点から補佐をしていただきたいということを申し上げ、特に、これからは国会審議とか国会対策が非常に重要なので、松大臣政務官には、主に参議院を担当していただきたいし、下地大臣政務官には、衆議院を担当していただきたいと。したがいまして、国会対策や国会審議でも活躍していただきたいし、また、私も、昨年だけでも１１回海外に行きまして、副大臣、政務官もそれぞれ手分けをして行っていただいておりますので、その都度、いろいろな形で海外ということもあるので、私の補佐をしていただきたいと。
　私としては、非常に有能な２人を迎えて、非常によかったなと、これからは、副大臣と大臣政務官とで協力をして、正念場の本年を乗り切っていきたいと思っています。

【石油公団】

Q：
　アラブ首長国連邦の総裁が来られまして、石油公団の廃止に伴う影響について懸念を示されたようですが、具体的にはどのような。

A：
　昨日の私との会談では、特に総裁からは言及がありませんでした。
　資源エネルギー庁長官を始め、そういった会談の中で、そのことについて話が出たように聞いていますけれども、これは、今ご質問があったようなことも含めて、いわゆる開発に伴うマネーであるとか、あるいは技術であるとか、そういったものは国がしっかりと担保をするということを十分説明をさせていただいたと承知しています。

　（以　上）

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