平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/10/12 )
於衆議院議員食堂前 8：43～8：49

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をします。
　一般案件が１件ありました。外務省関係です。公布が、条約が１件、当省関係ではありません。法律案が３件ございました。全部法務省関係であります。政令が３件ございまして、これは当省関係ではありません。それから、人事案件が全部で４件ありまして、この中で、私、それから総理の出張、文部科学大臣の出張、外務大臣の出張がございました。総理の臨時代理は福田官房長官、外務大臣の臨時代理も福田官房長官です。文部科学大臣の臨時代理は森山法務大臣、私の臨時代理は尾身大臣と、こういうことであります。それから、配布資料が２件ございました。

　それから、大臣発言がありまして、外務大臣からタジキスタンにいるアフガニスタン難民に対する緊急援助、これは、テロ対策の支援の一環としてやるということであります。
　文部科学大臣から、野依良治博士のノーベル化学賞受賞についてお話がありました。
　同様の趣旨で、科学技術政策担当大臣からもございました。

　今日の閣僚懇談は特に発言がありませんので、以上でございます。

【ＷＴＯ・シンガポール非公式閣僚会合】

Q：
　今日は、シンガポールの方にお出かけになると思いますが、それに向けた抱負と申しますか、意気込みを教えてください。

A：
　これは、メキシコに続いて、１１月のカタールのドーハでのＷＴＯ閣僚会議の前段階として、２回目の臨時の閣僚会議であります。この前、メキシコでは、１１月に向けて、いろいろ懸案の事項について、それぞれ宿題で持ち帰ったのですけれども、今回は、我が国も一貫して主張しております早期立ち上げに向けての最後の詰めを行っていきたいと思っています。
　私どもに関しては、特に、アンチダンピングの問題とか、投資の問題、こういった問題でしっかりと議論をしていきたいと思っておりますし、また、その他途上国にはいろいろな懸案の問題があると思いますので、そこは、やはり早期立ち上げのために柔軟に対処をすると。例えば、level of ambitionをそのレベルを下げて、そして途上国とかが投資ですとか、そういったものに入りやすいような、そういう条件をつくるということが必要になると思いますけれども、そういう形で精力的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。

【繊維・農産品セーフガード】

Q：
　昨日、タオルセーフガードが半年延長ということが明らかになりましたけれども、申請業者の方からは、このタイミングで決まらなくて残念だという声もあったんですけれども、大臣としてはどういうふうにお考えですか。

A：
　直近の輸入のデータというものが少し低い状況になっていて、そういうデータが出ておりますので、私どもとしては、しっかりともう一回調査をしようと、そういう方向になったものであります。

Q：
　中国との関係には、報復というのが考慮に入っていたかどうかというところもかなり質問に出たんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。

A：
　私どもとしては、あくまでも、直近のデータを主体的に判断をさせていただきました。
　ただ、私が前に上海でカウンターパートの石広生大臣とお会いしたときに、ある意味では話し合いということも必要だというお話をしました。そういうようなことは、今後のことになりますけれども、あくまでも私どもとしては、今の直近のデータを見て、そして冷静に判断したいと、こういうことでございます。

Q：
　農産物が次に控えていますけれども、これ対してはどのようなお考えですか。

A：
　農産物に関しましては、私どもは今最終のデータを見ておりまして、これに関しては、１１月８日というのが関税割当暫定措置の期限でございますから、それに向かって、粛々と最終の調整をしていると、こういうことであります。

Q：
　中国との協議の余地というのはありますか。

A：
　それは、事務レベルでも２度、それから業界でも配慮してやっています。まだ日数がありますから、今申したように、話し合いということも、基本的にはお互いに話し合いをしようということで、前回、上海に行ったときも言っておりますから、私どもはさらに議論の場があればやらせていただきたいと思っています。

【テロリストからの報復対策】

Q：
　けさのニュースで、ＦＢＩの方がアメリカでのテロリストからの報復の可能性というので警告を発したというのが出たんですけれども、今日の閣議では何かありましたか。

A：
　特に閣議ではそういう話は一切出ていません。閣僚懇談会もさっきご報告したように、特に何にもなかったものですから、そういうことで、今日は特に出ませんでした。
　もちろん、経済産業省としてもしっかりと対応しなければいけない。我々としては、従来、原子力発電所などの重要施設に対しては警備の強化というのをやっていますので、さらに徹底していかなければならないと思っています。

　（以　上）

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