平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/10/05 )
於衆議院議員食堂前 8：51～8：59

（閣議／閣僚懇）
　それでは、まず今日の閣議と閣僚懇談会ですが、一般案件は５件でアフガニスタンの難民に係る物資協力、それから国際平和協力業務などについて５件ありました。国会提出案件が１件です。法律案件は、例のアメリカ合衆国において発生したテロの特別措置法案、これの説明がありました。そのほか自衛隊法の一部改正など４件であります。政令は、アフガニスタン関係以下３件ですけれども、当省関係では、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令、これがございました。人事案件は、塩川財務大臣が海外出張に、明日から８日まで行かれると、その臨時代理は、柳沢大臣がなると、こういうことです。

　それから、閣僚発言で、内閣官房長官から、アフガニスタン難民にかかわる物資協力の実施及びアフガニスタン難民救援国際平和協力業務についての説明がありました。
　防衛庁長官から、同趣旨での平和業務の実施についての話がありました。
　外務大臣から、その件で同様の話がございました。
　外務大臣から、パキスタンにおけるアフガニスタン難民に対する緊急援助について、これは既に発表されておりますけれども、７５０万ドルの緊急無償援助をやるということと、それから前回の閣議で別途決定をした３０億円のノンプロジェクト無償資金協力、これをやると、こういうことです。
　内閣官房長官から、公務員の給与改定に関する取り扱い、これは人事院勧告どおり行うと、こういうことでありました。
　それに対して、総務大臣から、人事院の勧告どおりだけれども、新たな追加財政の負担は要しないと。財政事情がますます深刻化しているので、行財政改革を引き続きやり、総人件費を抑制し、行政の合理化、能率化の推進、新規増員の抑制、定員削減、これに努めると、こういうことがございました。
　総理大臣から、この特別措置法についての話がございまして、今後、国会対応については、内閣官房長官を中心に、防衛庁長官と外務大臣を始めとする関係閣僚の協力を取り進めていきたいと。一日も早い成立に向けて取り組む必要があることから、関係閣僚は協力をせよと、こういう話がありました。
　防衛庁長官から、この特別措置法についての話がございました。
　外務大臣からもこの特別措置法について話がありました。
　最後に内閣官房長官から、この特別措置法の閣議決定に対しての話がございました。この中で武器輸出三原則等に触れ、そのことは官房長官談話として今日発表をすると、こういうことがございました。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、まず厚生労働大臣から、今回の緊急援助、これに対して、非常に内容的に少ないのではないかと。例えば、大型テントが３５０張だとか、あるいは毛布が２００枚とか、そういうことはちょっと少な過ぎるのではないかと、こういう話がありました。
　しかし、それは大型テントというのは非常にかさが張ると、そして難民高等弁務官の方からもテントを一番送ってほしいという形で、積載の燃料を少なくして、そしてテントを主体に積んで、ですから積載燃料も少なくしてできるだけ目いっぱい積んだと。だから、細切れで飛んでいくと、こういうことにしたので、それは今回はそういうことだと。しかし、例えば財務大臣から、大型のジャンボの輸送機をチャーターする、そういう方式があるではないかと、そういうことでそれは今後の検討として、まず第１陣として、そういうふうにやっていくのだと、こういうことがございました。
　遠山大臣から、自分はトルコ大使の経験をしたけれども、日本は地震のときももう少しインパクトのある、そういう援助というものを考えていくべきであると。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【商工中金の民営化】

Q：
　政府の行革の事務局から、商工中金について、民営化の検討をという意見が出るようですが、これについて大臣としてどのように受けとめられますか。

A：
　私はまだ直接それは承知しておりません。しかし、今、経済状況が非常に厳しい中で、各金融機関の貸し渋り等が非常に厳しい状況になっています。そういう中で、日本の経済の大層を支えている中小企業の皆さん方の要望、そして期待というのは、政府系金融機関の適宜適切な対応だと思っています。ですから、将来的にはともかくとして、今の非常に厳しい景気の中で、早急な民営化というのはなかなか難しいのではないか。
　私は、将来的には、例えば政府系３金融機関を統合するだとか、考えていくべきだと思いますけれども、今いろいろな形で景気対策をやって、そして民間金融機関がやらない部分を今一生懸命対応して、そしてそのプログラムが出てきています。ですから、そういう中では、私は、検討はいいですけれども、今の時点では非常に現状としては厳しいし、国民の要望もそういうことだと思っています。決して私は否定的に言っているわけではないけれども、今の足下の状況を考えると、今はそういう形で、中小企業に対してぴしっとした対応をすると、このことが大事だと思っています。

【小泉総理訪中】

Q：
　小泉総理の訪中が決まりましたけれども、通商問題の今の懸案を含めて期待をお聞かせください。

A：
　今回はむしろ、テロについて、中国の理解を求める、それから同じ共通の場に立つということが第一の目的であると思っています。
　日中の関係強化というものは非常に大きな目的です。ですから、その中でいわゆるセーフガードの問題等、議論になるかどうかも私はまだよくわかりませんけれども、そういう形で全体の雰囲気がよくなることは歓迎をしたいと思っています。

　（以　上）

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