平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/10/02 )
於参議院議員食堂 9：16～9：30

（閣議／閣僚懇）
　まず、閣議からご報告いたします。
　一般案件は２件ございまして、これは扇大臣から発言がありましたが、航空機へのテロ等による第三者に損害を発生した場合の政府の措置について、この報告がありました。それから、もう１件は、当省案件ではございません。政令は総務省関係で１件ございました。これは私の地元の倉敷が中核都市に指定されるということです。人事案件が１件です。それから、報告が３件を一括して１件になっていまして、これは国会、裁判所、会計検査院、これの構造改革の特別要求分が出たと、そういう報告でありました。

　それから、大臣発言で、扇国土交通大臣から、先ほど申し上げましたように、米国で発生した同時多発テロ事件を受けて、第三者に対する損害賠償限度額が大幅に引き下げられるなど、航空保険契約の見直しを余儀なくされている。このような状況では、万が一、航空事故が発生した場合に、被害者救済を十分になされないおそれがあって、航空機の安定的な運行の維持が懸念されている。こうした状況を受けて、欧米では、緊急措置として、テロなどにより航空機が第三者に損害を与えた場合、航空保険では支払いができない部分について、国として損害の賠償金の支払いが可能となるような対応を行う旨の表明が既になされています。日本政府としても、国民の日常生活を安定させなければいけない、これは諸外国と協調してテロに屈しない、テロ等により、航空機が第三者に損害を与えた場合には、今後６カ月半、２０億ドルを上限として、発生した損害の賠償金の支払いが可能となるように、適切な措置を講ずることにしたいと、こういうことでありました。
　それから、厚生労働大臣から、第４回ＡＰＥＣ人材養成大臣会合、これは９月２９日、３０日に熊本において行われました。

　閣僚懇談会で、財務大臣から、第三者の航空保証保障で財務省の内部で、２０億ドルというと非常に巨額なので法律が要るのではないかという議論をしています。国会の議決だけということは例がないということなので、法制局長官が過去の例を調べておりますと、こういうことでした。ヨーロッパの国々では二つの対応があって、法律で対応しているのと国会で対応しているのがあるということであります。いずれにしても、債務負担行為になるという形なので、結論から先に言うと、国がそういうことでちゃんと保証する、対応するというアナウンスをして、まだ事故が起こったわけではないですから、これから事故が起こったときに、どういうふうにするかということを詰めると、こういうことであります。
　ちなみに、オーストラリアはそういう保険に入っていない、６，３００万ドル以下のそういうものに対しては、飛行機がオーストラリアに入るのを拒否するというような、そういう声明を出したわけです。ですから、そういう形で保証しないと航空機がどんどん飛べないという形になってしまいます。英国とかアメリカでは、既にそういう形で決定して、アナウンスをしている。ですから、日本もそういう形でやればいいではないかという発言がありました。閣僚懇談会は以上です。

【テロ対策新法】

Q：
　テロ対策の新法が政策面で上がっているわけですけれども、これに対するご所見と経済産業省関連ではどういうふうなことが考えられますか。

A：
　我が省としては、武器輸出三原則にかかる問題があると思います。そういう中で、これに対して例外規定を設けるというような形で今検討をしておりまして、テロに対応して新法の中でしっかり対応できるように、特に当省関係では、武器輸出三原則に対しての対応というのをきちっとしていきたいと思っています。

Q：
　これはいつごろまでですか。

A：
　これは今作業を進めております。もちろん新法が出る前にはきちっとしたいと思います。

【テロ影響業界対策】

Q：
　テロの関連で、米国などでは、例えば航空業界などのテロの影響を受けている業界に補助だとかをしようということですけれども、経済、景気の観点から、我が国としてはどうすべきかということはいかがですか。

A：
　テロによってアメリカは航空機産業ですとか、あるいは飛行機のエアラインへ甚大な被害が出ています。日本の場合は、今のところはアメリカに比べてはそれほど大きな打撃という形はありませんが、これはよく検討しながら、また業界の方々の意見も聞きながら対応してまいりたいと思います。

【刈羽村ラピカ問題】

Q：
　昨日、刈羽村の例のラピカ問題について、補助金の返還を請求していくということがありましたけれども、これは改めて大臣から処分の評価をお願いします。

A：
　昨日、１０月１日に当省としての結論を取りまとめ、会計検査院に報告を行いました。その内容の概略というのは、まず茶道館については、工事全体について問題がありまして、交付目的に沿った修復等の措置が必要と考えるという判断をいたしました。その他の建設工事、これは本館、陶芸館、それから外構工事については、その精査を実施したところ、事業費の圧縮が必要と考られる金額が約１億６，０００万円程度となるという形で判明したので、報告をしました。今後は、会計検査院が精査をしますので、それを経て、経済産業省として補助金返還請求等の具体的対応を最終的に決定していきたいと思っています。

Q：
　それに伴いまして、請求額よりもかなり安い部材が不適正に取り入れられていたような実態も判明いたしましたけれども、刑事告発的なことはお考えでしょうか。

A：
　これは、さきの国会の委員会の審議の中でも、例えば、茶道館の畳が当初の仕様に比べて全然違う、仕様では最上級となっていたのですけれども、むしろ最下級の畳が使用されていた、そういう質問もございました。そういう中で、我々の検査も出たわけですから、会計検査院の判断を待ちながら、しかるべき処置を直ちにとりたいと思います。

【電力自由化】

Q：
　電力の自由化の議論はいつごろから始められるのでしょうか。

A：
　これは、電力に関してはご承知のように、小売の部分自由化をして、それなりの効果が出てきました。そこで、今また新しい体制で、これから具体的にやっていかなければいけない。
　お尋ねのことは、電気事業分科会の開始の時期だと思うのですが、電気事業分科会については、現在事務方で委員の委嘱手続等の準備を行っているところでありまして、準備の手続が終わり次第、開催したいと思っています。ですから、そう遠い将来ではないと思います。
　昨年３月から小売の部分自由化等を内容とする新制度が始まって１年半が経過して、ご承知のように一定の成果が上がってきています。また、諸外国においては自由化事例の実績が積み上がってきたものですから、この際早期に現行制度の検証を開始して、海外の事例などの十分な議論を経た上で制度の見直しを検討する必要があると思っています。したがって、分科会という形で今それぞれ委嘱をしていますけれども、分科会の会長は今の段階では委員の互選によって決まることになるわけですけれども、私としては慶應義塾大学の塾長だった鳥居先生にお願いをしたらどうかと、あくまでもこれは委員同士の互選ですけれども、そういうふうに思っています。分科会に参加される委員が確定次第、委員に対して、鳥居先生の会長就任についてお諮りをしたいと思います。

Q：
　早急に始められるというのは、１０月に始まると考えてよろしいのですか。

A：
　今作業を進めていますから、早ければ今月中に始められるよう作業を進めています。

Q：
　大臣としては、一段の自由化が必要だとお考えですか。

A：
　前も会見で申し上げましたけれども、一つの流れの方向だと思いますけれども、しかしカリフォルニアの例もありますから、あれを他山の石としながら、消費者にとって安定供給ということも大切ですから、その辺も十分に視野に入れながら、自由化というものは最終合意としてその方向として進んでいくものと思います。

【キャッチ・オール規制】

Q：
　先日、大臣が表明されたキャッチウォール規制ですけれども、企業の間で少し負担が大きいというような声が出ているのですが、それに対してはどのようにお考えですか。

A：
　非常に負担が大きいということですが、それに対しては、さらに企業の意見を聞きながら、対応しなければいけませんけれども、ほかの先進国でもやっているわけですから、私どもはそう負担が大きいとは思っておりませんし、まだ直に私のところにそういう声が届いていませんので、よく聞いてみたいと思います。

Q：
　同時テロに対する国際貢献の一つというふうに考えていいですか。

A：
　それも、その中の一つに入るとは思います。

　（以　上）

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