平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/28 )
於記者会見室 10：07～10：36

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　まず、一般案件は３件ございましたが、当省関係はありません。国会提出案件は５件ございました。これも当省関係はございませんでした。法律案件が１件でございまして、これは、金融庁、財務、農林水産省がかかわる法律案件でした。政令が金融庁にかかわるものが１件ございました。人事案件が１件でありまして、配布資料が３件と、こういうことであります。

　閣僚発言になりまして、まず、内閣総理大臣から、司法制度改革推進法案について、閣議決定の運びとなったので、国会対応についても引き続き法務大臣にお願いをしたいと。法案の早期成立に向けて、各閣僚においても協力をしてほしいと、こういう趣旨の総理大臣からの話がありました。
　これを受けて、法務大臣からも同様趣旨の話がございました。
　総務大臣から、平成１２年度郵政事業の損益計算等に関する報告書を国会に送付することについての報告がございました。これは、新聞に出ているとおり、１００億円の欠損だと。平成１１年度末に比べて、１，３２６億円から、１００億円減少して、累積金額ですけれども、１，２２６億円であったと。平成１２年度の欠損というのは５５３億円だったけれども、大幅に改善されて、本年度は黒字になるというような報告がありました。
　それから、総務大臣から、労働力調査報告と消費者物価指数及び家計調査報告についての報告がありました。完全失業率が前月と同水準の５．０％であるということであります。
　それから、厚生労働大臣から、有効求人倍率についての報告がありました。０．０１ポイント下回って０．５９％になったと、こういうことでございました。
　さらに、厚生労働大臣から、共同募金運動について、１０月１日から年末にかけて、今年で５５回目になるそうですけれども、共同募金を行うので協力をしてほしいと、こういう報告がありました。
　厚生労働大臣から、引き続き、公務員の募集、採用に当たっての年齢制限緩和に向けた対応について、現下の雇用情勢というのは非常に厳しいので、中高年齢層の再就職の促進を図ることが非常に大きな課題であると。
　先般、産業構造改革・雇用対策本部で決定された総合雇用対策で、改正雇用対策法に基づく募集、採用における年齢制限緩和、この努力義務規定が、１０月１日から施行されることを踏まえて、公的機関や主要企業への要請や広範な周知活動の展開が盛り込まれ、国家公務員及び地方公務員については、努力義務規定から、適用除外となっているけれども、公務員についても、本改正の理念具体化に向けて適切な対応が図られるように努めるべきとの決議が国会でなされているので、各府省においても、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるとの考え方に沿って選考採用が行われるように対応しろと、こういう厚生労働大臣からの要望がありました。
　これを受けて、総務大臣からも、国家公務員については、人事院からも通知が行われているところでもあり、各府省においては、職員を選考採用する際は、年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めてほしいと。
　また、地方公務員に関しては、地方公共団体に対して助言をしていると、今後とも、地方公共団体においても適切な対応がとられるように必要な措置をしていきたいと、こういうことでございました。
　それから、内閣官房長官から、昨日、第１５３国会が開会されたので、来週の１０月２日からの閣議は、原則として朝９時から院内で行うと、こういう報告がありました。

　閣僚懇談会に入りまして、まず、内閣総理大臣から、原子力災害の防止及び発生時の緊急対処について。これは、平成１１年９月にＪＣＯのウラン加工施設の事故が起こって２年になると、そして、昨日、内閣危機管理監を議長とする第４回原子力災害危機管理関係省庁会議が開かれた。原子力防災対策の進捗状況の確認を行うとともに、本年１０月２７日に北海道の泊原子力発電所で原子力防災訓練を行うことが報告をされた。この２年間、関係省庁及び関係者の努力によって、関連の法制度や施設、体制の整備が進んでいる。それから、訓練も実施してきた。そして、原子力防災の対策の充実が図られてきた。関係省庁においては、米国の同時多発テロ発生という新たな事態も踏まえまして、一層の緊張感を持って、原子力防災対策に万全を期してほしいと、総理から力強くこの話がございました。
　これを受けて、私から、１０月２７日に、泊の発電所を対象施設として実施することとしたと。昨年もそうでございましたけれども、当日は、総理のほか関係閣僚にもご出席をいただくと。官邸で原子力災害対策本部会議を開催するほか、現地におきましては、本年６月に完成したばかりの緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンター、これを活用した訓練を実施する予定であって、本日、訓練の大綱を公表することにしていると、こういうことを私から申し上げて、関係閣僚のご協力をお願いしたところでございます。
　今日の閣議と閣僚懇談会は、以上でございました。

【経済状況について】

Q：
　実態経済判断についてお伺いします。失業率、有効求人倍率を含め、当省関係の鉱工業生産の各報告でも、生産が横ばいに近いですけれども、相変わらず在庫率が水準として非常に高くて、企業の状況を見ると、余りよくないようにも見えますけれども、これらについてどう見ておられますか。

A：
　今日、閣議でも発表がありました、完全失業率も５．０％と、先月に引き続いて同水準の非常に厳しい数字になっています。それから、有効求人倍率も０．０１ポイント下がりまして、これもなかなか厳しい水準に相なっております。
　そして、今おっしゃったように、鉱工業の生産の指数というのは、直近のデータではプラス０．８と、こういう形になりましたけれども、これもなかなか厳しいと。ずっとこれはマイナスで来ておりまして、ごれがちょっとゆり戻しで、プラス０．８という形になって、また来月以降は、さらに厳しいことも想定されているわけでありまして、全般的に、非常に設備投資も低調でありますし、企業の収益力も非常に弱含みであります。
　加えて、同時多発テロによって、アメリカの経済も非常に冷え込んでいるわけでありまして、アメリカでバブルがはじけた後、唯一支えていた消費も、これから年末にかけて、アメリカは非常に消費が伸びるというのが、例えば、ハロウィンがあったり、感謝祭があったり、それから最大のクリスマス、そういうものがこの同時多発テロによって消費の火がつかないのではないかと、こういう見方もできます。
　そういう中で、相当我が国の経済にとっても厳しい影響が出てくるのではないか、そのことは想定をしておかなければいけないと思っています。
　そういう中で、私どもは、産業構造改革・雇用対策本部で取りまとめた、いわゆるセーフティネットの構築、特に中小企業に対する、そういうセーフティネットの構築というものを万全を期してやっていかなければならない。
　したがいまして、始まりました臨時国会におきましても、中小企業の中で意欲があって、そして、業態が力を入れれば伸びるような素地のあるところに関しては、売掛債権に着目した新たな補償制度を創設して、この臨時国会で上げて、そして対策を講じていこうと、こういうふうに思っています。
　そういう一連の中小企業対策もしていかなければならないと思っていますし、また、改革工程表を前倒しをすると、その中に、今申し上げた中小企業の問題も含まれておりますし、さらには、新たな新規産業の立ち上げのためのインセンティブを与えるような、そういったことも盛り込まれております。
　そういった形で、実態経済は非常に厳しい状況になってきていますけれども、私どもとしては、全力を尽くして、引き続きでき得る限り努力をしていかなければいけないと、そういうことを私自身思っています。

【不良債権処理／株安】

Q：
　すべてお話しいただいたから、なかなか質問しにくいんですが、今日、９月の中間決算で、各銀行を含めて主要企業が、かなり企業収益の下方修正をすると、不良債権処理の問題とか、あるいは株安による影響とかいろいろあるんですけれども、我々の関心では、そういう損益が非常に悪化、収益が悪化するといことが、実態経済あるいは企業マインドにどういう影響を与えるかということなんですけれども、そこは、重ねてどう見ておられますか。
　それと、株安の問題はまだ一進一退だと思うんですけれども、険悪状態は余り変わらない、そこもどうお考えですか。

A：
　今朝の株価というのも、非常に着目をしておりましたけれども、寄りつきは１２０円高ぐらいでスタートしました。まだ最後はどうなるかわかりません。確かにおっしゃるように、株価は全体的には下降気味で、上がり下がりがあると、こういうことでございまして、これも我々としては注目をしていかなければならないと思っています。
　それから、企業の収益というのが下方修正になって、非常に厳しい状況になってきていると。そういうことで、これは私どもとしては重く受けとめて、やはり全体の景気を立ち上げることを最大限努力をしていかなければいけないと思います。
　一方においては、小泉内閣で構造改革を徹底して行うと。これは、既にいろいろ具体的な目標を掲げて、進捗をしております。しかし同時に、昨日の総理の施政方針の中でも、こういう非常に大きな激変の中では、やはり大胆にかつ柔軟に対応すると、こういうことが施政方針でも述べられておりますので、今は補正予算に関しては、平成１４年度と同じ３０兆円以下に国債の発行を抑えると、こういうことに相なっていますけれども、そういう中で、今後の企業収益等、いろいろな経済動向を見ながら、場合によっては、私はある意味では、常々申し上げておるんですけれども、二兎を行う形で景気の浮揚ということを目指していく、そういう事態が来るのかなと。そのときには、大胆に、機動的に、柔軟に私は対応をすべきだと思っています。
　しかし、現段階では、やはり構造改革というものを全力を挙げて進めるということと、それから小泉内閣の一員ですから、３０兆円の枠の中でこの前も申し上げましたけれども、その枠の中で当省として最大限できることを、効果が上がることを、全力を挙げてやることが私どもは先決だと思っています。
　しかし、実態経済は動いていますから、そういう状況を見きわめながら、やはり柔軟に対応するところが出てくる可能性もあるかなと、そんな認識を持っています。

Q：
　大臣のお感じでは、やはりおっしゃった後者の方ですか。つまり、実態経済は非常に流動的なので、弾力的に補正予算の規模を対処すると。

A：
　私は、いろいろな場で申し上げていますけれども、やはりこのままの景気が推移すると、肝心の不良債権処理すらなかなか進まない事態が来る可能性もあると。やはりしっかりと実態を見据えながら適宜適切な手を打つと、こういうことも必要ではないかと。だから、そういう時期が来る可能性は、私はあると思っています。

Q：
　ＲＣＣについて、ご存知のように、これまではむしろ、やくざまがいの不良債権しか買いきっていなかったけれども、そこをもう少し活用しようということで、かなり大かがりなものができつつありますけれども、どういう格好で着地になるか、なかなかまだ見えないところですけれども、大臣自身は、自民党が今出している案について、ああいう格好でいくべきだと見ていますか。

A：
　今まで、債権の大体５％ぐらいで、ある意味では買いたたくというような、そういう状況の中で処理をしていたという形です。
　今度の示された金融債権の処理、不良債権の処理に関して、やはりＲＣＣがそこのところは柔軟に対応すべきだと、こういう形で、余り買いたたくという形ではなくて、ある程度そこは幅を持ってというような、そういう対策になると思います、
　その中で、今ご指摘のようにいろいろな対策を検討して、ＲＣＣの中でも検討が進んでいると思っています。ですから、私は、それを今の段階では見守っていきたいなと思っています。

【ＷＴＯ】

Q：
　ＷＴＯなんですけれども、今度シンガポールで第２回目の非公式会議をやろうという話ですけれども、これには大臣はいらっしゃいますか。

A：
　そういう前提です。

Q：
　昨日、事務局の方から第１次のドーハ閣僚宣言案出てまいりましたけれども、まだ、たしかに案ではありますが、見方によりましては、おおむね日本政府のご主張が取り入れられた感もございます。この宣言案については、今のところ、どう受けとめていらっしゃいますか。

A：
　ハービンソン議長の努力を多としたいと思います。今ご指摘のように、両論併記という点もありますけれども、しかし、我が国が主張している幅広いアジェンダで立ち上げるということについて、そういう配慮もありますので、私は評価したいなと、こう思っております。

【日中貿易関係】

Q：
　日中の関係では、タオルの問題がございます。来月中旬には調査期限がまいります。財務省の貿易統計によりますと、８月分のタオルの輸入について、これを絶対量で見ますと、７月分よりも減ってきているという事実もございますが、どういったような観点に軸を置いて、ゴーなのか、そうじゃないのかご判断するんですか。

A：
　これは、１０月１５日が一応の期限にはなっています。今ご指摘のように、８月の数字においては、割合思ったより数値は低めだったということも事実です。
　しかし、今いろいろ精査をしている段階でございますので、私も今の時点では、それを踏まえてどうこうということではなくて、まだ調査は継続しておりますから、それを見守りながら私どもは判断をしてくべきだと。今の段階では、その数字を見てどうのこうのと言う立場には私は今ありません。

Q：
　タイムラグといいますか、中国がまだＷＴＯに入っていません。そこをどうとらえていらっしゃるんですか。

A：
　１１月のドーハでは正式加盟と、こういう形なると、これは既定の路線です。
　ですけれども、入る、入らないは関係なく、やはりルールにのっとって粛々と作業を進めています。その中で我々は１０月１５日という一つのタイムがありますから、その中でどうするかということをこれから結論を出していくと。中国の加盟がどうかということは、今その考慮の対象としていません。

Q：
　つまり、報復問題ですよね。これをどうとらえるべきかと。

A：
　確かに野菜３品目に関しては、ＷＴＯルールでは全く認められていない自動車等３品目の報復措置と、そういう形がありました。
　それに関して、相手もどういうふうに考えているかというのは、私が答える立場にありません。野菜３品目でそういう事実がありましたということは、一応そういう前提というものも踏まえる必要はあると思っています。今はルールに従って、そして最後の調査をしていると、こういうことであります。

【原子力発電所等の警備体制】

Q：
　原子力発電所の警備で、警察とか自衛隊とかいろいろ出ていますけれども、これはどういう方向に話が進んでいるのでしょうか。

A：
　これは、不確定な情報ですけれども、そういうテロの一味が日本に潜入している形跡もある。そうなると、今いろいろ議論がありますように、日本の重要施設の警備体制を強化しなければいけないと。当然重要施設の中には、原子力発電所が入るわけであります。
　そういう中で、今の段階では、原子炉等規制法において、これは民間が主体的に行うと、こういう形になっていて、そして原子力発電所というのは、複数の防護策で防護されていて、そして監視カメラが設置をされておると、そしてまた、出入りは厳しくチェックをしている。それから、原子力発電所の内部に入るには、非常に強硬な扉があり、そこの出入りも非常に厳しく監視している。一応万全の措置をとっておりますけれども、しかし、そういう訓練されたテロというものは、そういう意味では大変厳しいものがあると思いますので、今は、もしそういう民間でやっている防護でなかなか難しい状況になったときには、警察と連絡をして、そして警察が対応すると、こういう形になっています。
　したがって、迅速に対応ができるような警察の体制をお願いいたしまして、そして、警察も各県警本部からそれに対して今体制を強化していただいていると、こういうことで、私どもとしては、警察のご協力をいただいて非常にありがたいと思っています。ただ、警備体制ですから、詳しいことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、きちっとそういう形で対応していだたいていると。
　さらに、それ以上のことが起こると、これは皆さんがご承知のように、治安出動を要請して自衛隊と、こういうことになりますけれども、その前の段階での体制というものは、今全国で５１基の原子力発電所が稼働しています。そういったところに、しかるべく、しっかりとお願いをして、そして、体制をとっていただいていると、こういうことでございます。

Q：
　今回の泊原子力発電所の訓練では、対テロという観点からの訓練も行われるのでしょうか。

A：
　それは、今日の総理の談話の中にも、テロという問題が起こったので、そういうことも防護体制の中でテロという言葉も入っていますから、まだ具体的にこれからどうするということは申し上げることはできませんけれども、当然、そういうテロという問題にも我々は考慮した安全体制というものを訓練していかなければいけないと思っています。

Q：
　さっき大臣がおっしゃったテロの一味が日本に侵入した形跡があると、不確定情報だけれどもという。そこは、どの程度の情報の中身の信憑性の問題ですか。

A：
　それは私もわかりません。ただ、これはマスコミ報道等によって、そういう形跡があると、そういうことがありますから、やはり安全を一番担保しなければいけない原子力発電所をあずかっている私の立場としては、それがいかに確たる情報でなくても、対処をすべきであると。そういう観点から、別に私が確たる情報をじかにいただいたということではありません。

Q：
　要するに、政府サイドの情報ということではないわけですか。

A：
　政府サイドの情報ではありません。あくまでも担当大臣として、そういう情報がマスコミにも出ていると、それは、たとえその確率が１００万分の１であっても、それに対処するのはやはりあずかっている者の責務だと、そういう観点で、ぜひ県警にもきめ細かくやっていただきたいと、こういうお願いをして、それに応えていただいたということでございます。

Q：
　今の議論されている警察ので、大臣自身は十分だという考えですか。

A：
　こういうものに関しては、十分だとか不十分だとか、そういう尺度を決めるのはなかなか難しいですけれども、しかし、非常に問題意識を持ってやっていただいているので、私は従前に比べれば、そういう意味では、非常に力強いと、こう思っています。

Q：
　石油施設とか、まだたくさんありますよね、経済産業省が抱えているのは。そういったところの警備というのは考えているのでしょうか。

A：
　やはり警備に対しては、今それぞれマニュアルに基づいて、石油施設等も、あるいは備蓄基地も含めて警備体制は怠らずにずっとやっているわけですから、さらに強化をしてほしいと、きちっと問題意識を持ってさらにやってほしいということは、私からは通達をしております。

【刈羽村交付金】

Q：
　刈羽村のラピカなんですけれども、いつ返還命令を出しますか。

A：
　今検討しておりまして、まだいつということではありません。今の進捗状況の話を近々に聞くことになっておりまして、それを聞いた上でいろいろ検討したいと思っています。

【為替介入】

Q：
　為替の介入についてですけれども、政府日銀は断続的にヨーロッパにまで委託介入をしてやっているんですけれども、これを裏返せばドル安のリスクもあって、なかなか今度は世界経済に難しい問題があるんですけれども、そこは、今のところ、どう見ておられますか。

A：
　特に決算期を控えて、そういう中で、円高が進んだわけです。それは、やはり決算期で企業等が売りに出たというようなことで、やはり全体にとっては、余り円高に振れるということは好ましくないという形で、これは、私の専権事項じゃありませんけれども、為替の介入を行って、その安定に努めたということは、私は評価をしたいと思っています。決算期が過ぎると大体落ちついてくるのではないかと思っています。

　（以　上）

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