平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/25 )
於記者会見室 10：31～10：51

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　今日は、総理は欠席で官房長官の主宰でございました。
　一般案件は１件であります。当省関係はございません。国会提出案件はいずれも答弁書でございますけれども、５件ございました。人事案件が４件、いずれも当省案件はございません。

　大臣発言がありまして、経済財政担当大臣から、改革工程表及び改革先行プログラムの取りまとめについて報告がありました。９月７日に総理から指示があった工程表について、９月２１日の経済財政諮問会議において了承された。協力をしてくれた関係閣僚にお礼を申し上げたい。引き続き、改革先行プログラムの最終取りまとめに向けてご協力をよろしくお願いたしたい。それから、２１日の会議では、改革工程表に沿った構造改革の実施状況について、経済財政諮問会議において定期的にフォローアップをする、そのことが必要だということで総理大臣から指示がありました。これに関しては、予算措置については年末、法律改正を伴う事項については年度末をめどに取りまとめる。そういうことになったので、よろしくお願いをしたい。こういうことでありました。

　閣僚懇談会に入りまして、尾身大臣から、改革工程表、これは責任を持ってやらなければいけない。経済財政諮問会議でまとまるけれども、閣議できちっと決めることも必要ではないか、こういう意見がありました。
　竹中大臣からこれに関して、工程表に関しては各省庁でいろいろ議論してまとめているのだと、だから一応閣僚の皆さん方は了解をした上で閣議に臨んでおられるはずだと。ただ、経済財政諮問会議というのは限られた委員だけであるので、閣僚の皆さんには臨時委員としてもっと出番をつくりたいと、こういうお話がありました。
　それに対して、尾身大臣から、閣議で責任を持ってという体制が必要ではないかと。だから、財政諮問会議の意見を聞いて実行するというのはよろしくないのではないかと。
　これに同調する意見が武部大臣からもございました。
　ただ、これに関しては、私からもちょっと発言しましたけれども、経済財政諮問会議というのは、その都度、詳細な議論の内容の報告書が出ておりまして、それをみんな見れる立場にあるし、それから経済財政諮問会議は、これは塩川大臣も言われましたけれども、各省庁でまとめた工程表をそこで議論をしたわけであるから、特にそういうことは問題はないのではないかという認識だったわけです。
　官房長官が経済財政諮問会議というのは、総理の強い一つの意志としてある会議であるので、そこは今の意見をよく踏まえた上で、さらに皆さん方の納得がいくような体制がとれるのだったらとりたいと、こういうことで引き取られました。
　田中外務大臣から、ＣＯＰ６、ＣＯＰ７、今こういうテロの状況があるので、どういった結論を出していくのか、その進捗状況を環境大臣にも尋ねたいという趣旨でありましたけれども、官房長官から、そういうことは外務省でよく精査しているのではなかろうかというお話もございまして、そして、川口大臣もこういった閣議での議論というものも官房長官におまとめいただきたいと、こういうことでございました。
　官房長官から、最近ニュース等で、自衛隊の艦隊が出動するというようなニュースが流れているのだけれども、この真偽はどうなのだということで、中谷防衛庁長官にその辺の見解を述べてほしいと。こういうことに関して、中谷防衛庁長官から、総理大臣の七つの項目というものを遵守してやっています。今、報道でイージス艦が四、五隻インド洋に向けて出動するだとか、それがキティホークと合流するとか、あるいは今週中に出港する手はずになっていると、こういう事実は全くありません。総理の指示どおり、そういう状況となって、いつあっても対応できるような、そういう体制に全力を挙げているけれども、今言った具体的なことは一切ないと、こういう返事がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でありました。

【テロの影響】

Q：
　テロから一、二週間たとうとしておりますが、その後、経済産業省としての影響はどうごらんになっていますか。

A：
　心配しておりました石油の価格に関しては、いち早くＯＰＥＣが石油の安定供給というものに責任を持つと、こういう趣旨の声明がありました。そういうことを受けまして、一時は確かに東京の取引所はストップ高になると、あるいは原油価格も国際市場で３１ドルに振れると、こういうことがありましたけれども、非常に今は安定をしておりまして、昨日などは、逆にヨーロッパもアメリカも４ドル弱値下がりをするというような、そういう状況にあります。明日からまたＯＰＥＣの会合が開かれますけれども、そういう中で声明にのっとった処置がとられて、石油の価格に関しては心配しましたけれども、安定的に推移をしていくと思います。
　ただ、これからテロに対する報復措置というものが産油国に及ぶ場合でありますとか、また灯油等の需要期に差し掛かると、それはむしろ供給がタイトになる方向ですけれども、経済が非常にダメージを受けていて、そういう面での消費量が下がるとか、あるいはまた特に航空機燃料などは非常に今は航空機業界が不振ですから、そういう場合でも供給過多になる。そういうものも含めて少し弱含みになっていくと思います。そういう中で、私どもはＯＰＥＣが長期的に適切な判断をしてくれることが望ましいことだと、こういうふうに思っています。
　それから、国内の治安に関しては、特に当省は原子力発電所を抱えておりまして、これは警察庁、そしてそこから各県警との連携の中で、今原子力発電関係に対する警備の強化というものも進捗中でございますので、私どもとしては警察庁、各県警の協力を得ながら、しかもこれは民間でやっているわけでありますけれども、出入りのチェックとか、あるいは監視体制の強化とか、それから安全の再点検とか、そういうことを指示いたしましたので、さらに今の体制でやれるところも十分部内的にはしっかりとやって、万全を期していきたいと、そういうに、そちらの方も着々と進んでいると思います。
　国内においても石油価格に関しては、今のところ非常に安定しておりますので、私どもとしてはさらによく連携をとりながら、私も石油に関しては、ＩＥＡのプリドル事務局長にも先週手紙を出して、供給安定、価格安定、そういったところで私どもも努力をしていくけれども、よろしくお願いをしたい、私どもとしては、国際的な協調枠組みのもとでの対応の努力を惜しまないと、そういう書簡も出したところでございまして、そういう形で努力をしていきたいと思っております。

【株式市場】

Q：
　株価が多少乱高下といいますか、下がったり上がったりしておりますが。

A：
　今日は今の時点で２５０円ぐらい上がっております。そういう中で非常に乱高下が激しいわけですけれども、これはアメリカのウォールストリートも乱高下、そういうものに影響されて、上がったり下がったりという形ですけれども、ここも冷静に見守っていかなければならないと思っています。

【テロ対策】

Q：
　総理がＧ８の緊急声明を発出されたり、おっしゃった７項目の指示をしましたけれども、関係閣僚にはリストをつくれという指示が出たとお聞きしておりますけれども、大臣としてはテロ対策についてはどんな制度をとられますか。

A：
　私どもは、先ほど触れました、５１基稼働をしている原子力発電所の安全確保、それからエネルギーの責任を受け持っておりますから、安定供給と安定的な価格、これに対して万全を期すべきではなかろうかと、こういうことで、それからすべてマーケットを注視しながら、各省庁と連携をとって適宜適切な対応をしていくというようなことで一連の指示をしたところです。

Q：
　輸出管理の面ですとか、あるいはエバンス商務長官などはテロ支援国には輸入制限などのいろいろな措置をとるというような発言もありましたが、そういった貿易面での措置はいかがですか。

A：
　これは、例えば今回のタリバンの関係者に対する資産凍結等の措置をいたしました。これは国連の安保理決議の１３６８号、それから９月２０日のＧ８の首脳声明をかんがみまして、これまでも安保理決議で１２６７号と１３３３号、これがございましたので、外為法に基づいて財務省告示及び経済産業省告示の改正をしまして、一つは送金停止、支払規制をしました。
　これはアフガニスタン向け支払いを許可制としまして、タリバン関係者に対する支払いを許可しないと、こういう措置をとりました。これは外務省告示で指定しまして、１６５（人及び企業）あります。それから、アフガニスタン以外の国に住所を有するタリバン関係者、これは２８人と言われておりますけれども、支払いを許可制として許可しない。
　二つ目として、資本取引規制、資産凍結でありますけれども、タリバン関係者との間の資本取引、これは預金契約、信託契約、貸付契約等を許可制として許可しない。こういう措置をとらさせていただきました。
　それから、輸出管理について、核兵器ですとか生物・化学兵器等の大量破壊兵器の拡散の懸念というのは、安全保障の分野において国際社会が取り組んでいる最大の課題の一つです。特に高度な科学技術ですとか産業技術を有する我が国としては、技術の拡散の分野において果たすべき役割は大変大きいと認識しています。９０年代以降、欧米諸国は従来の規制品目を特定して規制を行うリスト規制に加えて、キャッチ・オール規制を導入してその制度を運用しています。我が国といたしましては、こうしたテロ事件をかんがみまして、主要国の輸出管理分野における動向を踏まえて、具体的にどのような措置をとることが可能かについての検討をするため、産業構造審議会に安全保障貿易管理小委員会を設置することにいたしました。したがって、キャッチ・オール規制についてもこうした状況をかんがみて、可能な限り早期に導入して、そして実施に移していくことが大切だと思っております。
　これに関して、１０月１９日に第１回の産業構造審議会安全保障貿易小委員会が開催をされる予定でございまして、今後のスケジュールというのは小委員会の検討の動向を踏まえる必要があるけれども、可能な限り早急に制度を導入して、実施に移す必要があると考えています。年明け早々にも検討を取りまとめて、具体的な制度として公表できるようにしていきたい。

【野菜のセーフガード】

Q：
　昨日から、中国で野菜、特にシイタケに関しての民間同士の協議が始まりまして、関係省庁がオブザーバーで出席されているそうですけれども、事態打開に向けてどういうふうに思っていらっしゃるのか、どんな状況か、お聞きになっていますか。

A：
　これはご指摘のとおり、９月２４日から２日間の予定で、北京において両国の関係業界の関係者を中心として、そして政府関係者も参加をしている非公式の協議であります。　なお、中国側から、本協議の開催について、非公表とするように要望があったことから、現在まで本件に対する対外的な公表は差し控えてまいりました。そういう点をひとつご理解をいただきたいと思います。
　協議参加者というのは、日本側は、全国農業協同組合中央会（全中）と全国農業協同組合連合会（全農）、それから全国いぐさ生産団体連合会、政府関係者というのは農水省、外務省、財務省、経済産業省です。
　中国側は、中国食品土蓄進出口商会、中国軽工工芸品進出口商会、政府関係者としては対外貿易経済合作部でございます。
　そういう協議を行っておりまして、私どもとしては、第１回の官のレベルによる会合を北京でやりました。そのときは皆さん方ご承知のように、原則論を述べ合ったという形でございます。今回、そういう当事者が集まったということは、私は意味があることだと思っていまして、まだその詳細については連絡がございません。こういうことでございます。こういう形で両国の交渉が深まることは非常に期待をしております。

【テロの影響】

Q：
　テロの国際経済会議への影響はどうなりますか。

A：
　特に、直近のシンガポールで開催予定の、ドーハを控えての２回目の非公式閣僚会議に関しては、アメリカの委員も強いメッセージを出して開こうではないかと、また、ドーハに関しても今のところやるという前提ですが、一部の参加国の中から、若干延ばしてもいいのではないかというような声も出ていることを非公式には聞いておりますけれども、今の段階ではこういうときこそやるべきであると、こういう意見が強いように思っております。

Q：
　日本も同じですか。

A：
　日本も、今まで１１月のドーハの立ち上げに向けて積極的に行動してまいりましたし、またこの前のメキシコの非公式の閣僚会議においても、もう一回、中間にやろうということで、シンガポールにお願いをするというような経緯がありました。そういう中で、各国も準備を進めてますから、私どもとしてはやることは意味があると、こういうふうに思っています。

　（以　上）

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