平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/21 )
於記者会見室 10：40～11：04

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　一般案件は１件でございまして、清子内親王殿下のウルグアイ国及びホンデュラス国ご訪問の延期について。国会提出案件が１件、答弁書です。政令が１２件ございまして、当省関係は３件ございました。関税割当制限に関する政令の一部を改正する政令、中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令でございます。人事案件は５件ございまして、当省関係では、副大臣の件でございまして、松田副大臣がおやめになられまして、新たに参議院の大島慶久議員が就任になります。今日就任式があると思いますけれども、新しい副大臣ということでございます。配布資料が１件ございまして、平成１３年警察白書でございます。

　それから、大臣発言ですが、総務大臣から、行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令について説明がありました。
　国家公安委員長から、警察白書についての発言がありました。
　内閣官房長官から、米国テロ被害者追悼お見舞いの会、これは９月２３日日曜日に社団法人日米協会との共催によりまして追悼お見舞いの会をするということで、関係各府省の協力を願いたいということでございました。
　もう１件官房長官から、智仁親王殿下のトルコ国ご旅行、こういうことでしたけれども、これもテロ事件のこのような情勢でとりやめるということでございます。
　外務大臣から、米国同時多発テロ関連基金の資金協力について、アメリカの活動従事中に殉職された消防、警察、救急隊等へのお見舞いということで、米国政府と調整した上で、現地に設立された基金に対して総額１，０００万ドルの資金を供与するということです。
　尾身国務大臣の米国訪問及び国際原子力機関総会の出席についての報告がございました。
　官房長官から、時間はまだ決まっておりませんが、施政方針の検討の閣議を９月２３日に行いたいと、その報告がございました。
　総理大臣から、扇国土交通大臣が韓国に出張する、その期間の代理を尾身大臣が担当すると。

　それから、懇談会に移りまして、武部農水大臣から、特殊法人のあり方というのがいろいろ議論されている、特に、社会的な批判を浴びているのは役員の渡り人事だと。自分のところは役員は６５歳以下に限定をしたと、こういう指令を出した。だから、自分のところはそうしたけれども、ほかのところもこの検討をすべきではないかというような意見の開陳がありました。それから、景気の認識に対して、地方における公共事業というのは、ある意味では雇用を吸収するという面があると、そして、党からもそういう意見も出ているので、中小企業の対策としてでも、地方における公共事業というのは考えるべきではないか、特に、総理と財務大臣にこのことはお願いをしたいと、こういう意見がありました。
　財務大臣から、今日概算要求の各省からの骨子の提出日になっていると、それをさらに各大臣は今日であるということで念を押せと、こういう話がありました。
　竹中大臣から、今朝、アメリカのハバードＣＥＡ委員長と電話でお話をしたと。総理の２５日の訪米を心から感謝をする、２００１年のアメリカの経済は、４００億ドルの財政支出をする、さらにブッシュ大統領は減税も考えていると、こういうことで不確定だけれども、そういった効果は期待できるのではないか。それから、２００２年は二、三％の成長が見込めると、こういうハバード氏の言があったという紹介がありました。それから、日本に対しては、構造改革が非常に重要であると、特に不良債権の処理、こういうことが大事なのだと、こういうことです。
　最後に、扇大臣から、お金を使わないで景気を刺激するという策の一環として、日本道路公団が期間を限定して、一定のお金を払えば、何回高速道路を使ってもいいというチケットを出すと。第一弾が私の地元の岡山の中国縦貫道路のチケットについて、ちょっとまだ詳しくはわかりませんけれども、一定のお金を払えば、それを使ってその期間でぐるぐる回っても、その範囲で使うことができると、余りお金を使わないでできることなので、第一弾として出したと、こういう報告がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上であります。

【経済財政諮問会議】

Q：
　今日、経済財政諮問会議があって、改革工程表が決まるのですけれども、当初の予定より前倒しで構造改革をやろうということでございますけれども、これが出ることによって構造改革がどのように進むのかということを今おっしゃられた不良債権処理を進めるために、引当金の案も含まれるのですけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせください。

A：
　改革工程表というのは、中長期的な構造改革の道筋を国民の皆様方にわかりやすい形で明らかにする。特に、雇用対策とか中小企業対策とかセーフティネット、それからイノベーションによって、科学技術やベンチャー企業の視点、ＩＴ、そして今言った不良債権処理、それから財政構造改革、それから社会資本の整備、これらをいろいろな措置を年限を区切ってぴしっとやっていくと、こういうことで今日まとまる予定です。
　詳細については、今の段階ではちょっとコメントを差し控えたいと思っていますけれども、経済産業省としては、今後の経済運営に当たって重要だと私はかねがね申し上げてきた、雇用と中小企業に対するセーフティネット、新たな雇用の受け皿となる新市場、産業の創出の視点が適切に盛り込まれることと思っています。そういう意味で、いわゆる不良債権処理、これも既に幾つか発表になっておりますけれども、例えば産業サイドの大所の企業に対する引き当てを積み上げることでありますとか、あるいはＲＣＣを積極的に活用する、こういうことが盛り込まれて工程表がまとまりますと、不良債権処理というものも進むと、こういうふうに認識をしているところでありまして、経済産業省としては、今言った、特に雇用と中小企業、ここに力点を置いて、経済財政諮問会議でもそこのところをしっかりと確立をしようと思っています。

Q：
　今おっしゃられた雇用と中小企業の関係ですけれども、補正の規模がどうなるかということで、効果がどれだけ上がるのかというのがまだちょっとはっきりしないようなところもあると思うのですけれども、そこはどういう方針でしっかりやられるのですか。

A：
　補正予算というのは、３０兆円の国債発行以下いう形になっていますので、財源はご指摘のようにある意味では多くを期待できない。その中で最大限の効果を発揮するためには、私どもとしては一生懸命努力をしなければならないと思っています。そういう中で雇用を確保するためには、将来的な受け皿の新規産業の発生にインセンティブを与えるような政策をやっていかなければいけない。そういう中で、でき得る限り予算を確保したいと思っています。
　それから、さらに地方の経済に対してもいろいろやっていまして、我が省の経済産業局と厚生労働省の労働局と既に数次にわたって連携を密にしてやっています。そういう中できめ細かい対応をするという形に関しても、ある程度の予算措置も必要でありますから、そういうところにも配慮しながら、限られた予算幅になると思いますけれども、その中で最大の効果を上げていこうと、そういうことで全力を尽くしたいと思っています。

Q：
　工程表に石油公団の廃止というのが盛り込まれたと伺っていますけれども、今の見直し作業は今どういう段階に来ているでしょうか。どのような方針で行おうとされているのでしょうか。

A：
　私は他の省に先駆けて石油公団の廃止ということを基本方針として打ち出しました。しかし、その中で国としてしっかりと国益を考えて担保しなければならないところがある。一つは、いわゆる自主開発におけるリスクマネー、これをどうするか。これは民間ではなかなかリスクというものを負担できませんから、そういうことをしっかりしなければならない。もう一つは、例えばアッパーザクム油田とかカフジの油田で培った世界的に評価される技術というものの蓄積がありますから、それをどういう形で国としてバックアップしていくか。三つ目は、今まさにテロの危機が起こって中東情勢が非常にもやもやしてきています。そういう中で、備蓄というものの必要性を非常に今皆さん方も意識されている。備蓄に関しては、そもそも採算ということを考えて設計はされていません。７３年のオイルショックのときに大変大きなショックを受けて、そのことを考えれば、こういったこともしっかりと国としては対応すべきだと。このことについて、どういうあり方があるかということを我々は今鋭意検討しています。その中で、小泉内閣の方針で民にできることはできる限り民に任せると、こういう形がありますから、そういうことを念頭に今の三つのことを含めて鋭意検討していると、こういう段階です。

【為替市場】

Q：
　昨日、ドルが一時１１５円まで下がりましたけれども、輸出産業への影響が懸念されますけれども、どのようにお考えでしょうか。

A：
　確かに、昨日２円円高に振れ、今日の東京の市場は今８０銭ぐらいだと思っています。円高に振れる傾向というのは、相対的にアメリカの経済がテロによって非常に大きなショックを受けた。そういう形でドルが弱含みだと、そういう今の状況だと認識しています。
　しかし、既にテロが起きた後も、これは日銀の専権事項で財務省がタイアップしてやることでありますけれども、為替の介入をして、一生懸命頑張った。そういう政策もあわせて行いながら、輸出立国の日本に余り大きな影響が出ないようにこれは対応していくべきだと思っています。
　私どもがその権能を持っているわけではありませんが、それは適宜政府としてやることであると思います。

Q：
　一方で、日経連の奥田会長が１１５円ぐらいであれば輸出企業に問題はないとおっしゃっていたのですが、輸出企業を所管する経済産業省として、どういうふうにご覧になっていますか。

A：
　今アメリカの景気が冷え込んでいて、日本も企業の収益性が低下して、さらに設備投資が非常に低調になっている、そういうことを考えると、円高というのは非常に厳しいと思っています。ですから、１１５円というのがどういう根拠で言われたか、私はちょっとわかりませんが、今の世界の経済情勢の中の日本というものを考えれば、余り極端な円高になってはいけないと。奥田会長がどういうことで話されたかわかりませんが、今の日本の経済は１１５円というのはなかなか厳しいし、ぎりぎりのところではないかと思っています。恐らく奥田会長もぎりぎりの線でというような認識で言われたのではないかと想像していますけれども、それ以上ちょっと私もコメントはできません。

【テロ対策】

Q：
　テロ事件を受けて、国や民間の施設の自衛隊による警備を検討されていますけれども、原子力施設については今後どういうふうになるでしょうか。

A：
　実は私はさきの閣議で、テロということが実際に起こり、しかも不確定な情報だけれども、そういう原理主義者の一味と思われる人たちが十数名国内に潜入した形跡があると、こういうことになると、原子力発電所というのは、そういう意味ではしっかりと守らなければならないということで、閣議後の懇談会でそういう発言をさせていただきました。
　その中で、村井担当大臣とも話をしまして、特に今の原子炉等規制法におきましては、民間の事業者が主体的にその防護はやると、こういうことになっています。そして、原子力施設というのは二重、三重のフェンスで守られていまして、それからきめ細かく防止カメラが設置をされていると。それから、構造物自体も壁の厚さが２メートル以上あって大変強固にできている。それから、出入りが非常に厳しくチェックされていると、そういう状況ですけれども、しかしそういう専門集団が入ってきたときには、今はそこで手に負えないときには警察と連携すると、こういうことになっています。警察と連携をするという形に関して、こういう事態の中で警察庁も大変大きな問題意識を持って、そして県警にも連絡して、そういう意味では警備を少し強化をしようと、こういう体制であるわけでありまして、自衛隊に関しましては、この前７項目を決めた中では、米軍の施設及び国の重要施設と、こういう文言になっていると思います。国の安全にとっての重要施設というものは、当然原子力発電所も入ってきますので、そういう中でその方針で自衛隊等がどういうふうに警備をするかということは今後の課題ですけれども、７項目の中には「及び国の重要施設」、そういうことでテロなどが起こった場合には、国民の生命にかかわる一番大きな問題ですから、自衛隊が一つの任に当たると、こういうことは今の段階では最初は民間がやっていて、そして警察に連絡する。しかし、それでどうしようもないということは治安出動の要請をすると、こういうことになって、今の法律でも治安出動で自衛隊という形になっていますが、そこのところをもう少しこれから検討するのですけれども、スムーズに行いたいと、こういう形で検討がこれから進んでいくということです。だから、そういう形で動いていくのではないかと思っています。

Q：
　テロ対策の問題で、報復が報復を呼ぶのではないかということで、議会でもブッシュ大統領が長期化を示唆する発言をしていますけれども、日本の海外企業のテロ対策ということが非常に甘いのではないかというような批判も一部ありますけれども、その辺の現地、中近東のテロ対策についてはいかがでしょうか。

A：
　この事件が起きまして、経済産業省といたしましては、海外に対してまず第一にやったのは、そこに駐在している人たちの安否を確認しました。非常に厳しい地域では、家族が避難をするという形でも既に動きが出ています。そういう中で、私どもといたしましては、たくさん海外に展開をしていますから、そういったところに注意を喚起して万全の措置をとると、そういう形で私どもは今徹底を図っています。

Q：
　安全措置という一方で、資源外交を含め中東諸国との関係をどうつなぎとめていくかということが必要だと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。

A：
　中東の各国も非常に非人道的なテロ行為に対しては、一部を除いてはこれは断固対処しなければいけないという、そういう歩調は整っていると思っています。ですから、私どもとしては、今まで関係のあるそういう国々とは連携を密にして、そしてエネルギーという問題もありますから、そこはしっかりと、これまで以上にしっかりとした連携で、つき合っていけばいいと思っています。

　（以　上）

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