平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/18 )
於記者会見室 10：37～10：51

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今朝の閣議と閣僚懇談会のご報告をします。
　閣議の案件は一般案件が３件、当省案件はありません。国会提出案件は３件、これは答弁書だけで当省関係はありません。政令が１件であります。人事案件２件、配布資料が３件でございました。
　それから、大臣発言は、まず官房長官から、平成１３年秋の全国交通安全運動の実施について、２１日から３０日までの１０日間行われる、この報告がありました。
　これに関連して、国家公安委員長から、同趣旨の発言がございました。
　田中外務大臣から、マケドニア難民等に対する緊急援助について、総額１億７００万円の資金協力と、こういうことで発言がございました。
　閣僚懇談会に入りまして、武部農水大臣から、狂牛病に関して大変対応がまずく、混乱を来して申しわけなかった、これからは大臣が先頭に立って、そして厚生労働省との協力を得て、全力でこの問題はきちっとしていくと、こういう発言がございました。
　それから、柳沢大臣から、ニューヨークの株が１週間ぶりに開いた。ＦＲＢやＳＥＣ、それからＦｅｄが非常に果断に対応して下げ幅が７．１％という何とか落ち着いた形でスタートした、そのことを評価をしたい。そして、担当大臣としての談話を発表したと、こういうことでございます。それから、東京株式市場も平常どおりに開くことになって、いわゆる時間も通常どおりにしたし、値幅制限等もなくしたと、こういう報告がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【株式市場】

Q：
　今、お話にあった世界を震撼せしめるテロ事件を踏まえて、約１週間ぶりに開かれたニューヨークの株式市場は、欧米の政策協調も踏まえているかもわかりませんが、その割には株価が大きく急落して、しかし幸いなことに東京株式市場では逆に２５０円高ぐらいで、これ自体は率直にどういうふうに受けとめられてございますか。

A：
　アメリカが１週間ぶりに再開をし、その中で今の柳沢大臣の談話の中にもあるように、アメリカは例えば０．５％の金利引き下げを行い、それから例えば金庫株、自社株保有に対してはＳＥＣの中で非常にフレキシブルに対応するというような一連の措置をして、それは７．１％というのは大幅ですけれども、あれだけの大変なダメージを受け、あれだけのショックがあったという状況を考えれば、非常に果敢、果断に対応した。
　また、ヨーロッパの市場も、これも若干ですけれどもプラスの形で冷静に対応したと、こういうことであります。その一連の動きを経て、東京株式市場も寄りつきは３００円高で始まって、今はおっしゃるような２５０円ぐらいの線で、ここも落ち着きを取り戻したかなと、こういう感じです。
　しかし、被ったダメージというのは大きいわけでございますから、そういう中で我々としては冷静に見守りながら、適宜適切な処置もしていかなければならない。今の段階はまだ明確には申し上げられませんけれども、一応落ち着きを取り戻し、このままそれが推移していけば一番望ましいことだと、こんなふうに今感想を持っています。

Q：
　今おっしゃった欧米の金融政策協調が結果的に、後々のグローバルなこういう金融混乱に対してプラスの要因になってくるのでしょうけれども、今日、明日、日銀が金融政策決定会合をやるとなると、こういうグローバルな金融の混乱、リスクに対して、日・米・欧で政策協調をやるべきかどうかというのが一つのテーマだと思うのですけれども、所管の大臣ではあられませんけれども、日銀の金融政策について、こういう欧米の動きを踏まえてどういうふうに考えておられますか。

A：
　当然、自由主義陣営で共通の基盤に立っている日本、米国、ヨーロッパというのは、こういう事態に対処して、いろいろなチャネルで話し合うということが必要だと思っています。日銀も今こういう事態に対応して６兆円を８兆円に資金量を増やすということもやっておりますし、また為替に対しても若干ですけれども、介入をするという形で、世界の経済の安定のために、歩調をとりながら適宜適切な処置をしていくことは必要なことだと思いますので、従来もそういうチャネルを通じてやってきていると思いますし、これからも当然やっていくべきだと、このように思っています。

【中国のＷＴＯ加盟】

Q：
　中国のＷＴＯ加盟に関連して、昨日大臣談話を出されました。問題は中国の競争力をどう見るかですけれども、競争力を削げというふうなことは我々の立場からはなかなか言いにくいことですが、現実問題、元が非常に相対的に安くなって、輸出競争力がつき、外貨準備高が大きくなっていくという、これはアメリカも非常にセンシティブな問題ですけれども、大臣自身はＷＴＯをきっかけに中国がこういう国際潮流の中に入ってきた中で、どういうふうにこういう競争力の問題、例えば通貨の問題を含めてお考えになるのか、そこはどうですか。

A：
　中国のＷＴＯ加盟のゴールが見えました。恐らく１１月にドーハで開かれる閣僚会議で正式に承認という形になると思います。これは長い期間、約１５年かかった道のりだったわけです。その間、日本は世界の自由貿易体制確立のために一貫して中国の加入を支持して、そしてジュネーブの場等を通じて積極的に努力をしてきたところです。中国という、非常に潜在力があり世界の貿易でも大きな力をつけてきた国が、大きな枠のルールの中で、そこに参画するということが世界の自由貿易体制の安定のためには必要だと、こういう形で一貫支持してきました。
　確かに、元の問題、それから潜在的な競争力の問題、さらには非常に安い労働力の問題がありますけれども、しかしそれはルールの中に入るということによって協調体制というものが生まれて、日本もこれからは共通の土俵の中でやるということですから、日本もそういう前提を受け入れながら競争力をつけたり、それから日本の得意な分野を伸ばすとか、そういうようなことで私は基本的にはやっていかなければいけないと思っています。

【アメリカの報復】

Q：
　アメリカの報復というのはどういうふうになると見ていらっしゃいますか。

A：
　ブッシュ大統領がこれは戦争であると、こういうことでパウエル国務長官を先頭にすべての体制を整えつつあると思っています。アメリカの上院、下院のいわゆる投票を見ましても、上院は満場一致、下院はほぼ満場一致で、ブッシュ大統領に対する支持率も９０％を超えているというようなことで、アメリカは不退転の決意でやっていくと思っています。
　そういう中で、今いろいろ条件の整備をしているのではないかと。その条件が整えば、武力行使という形になるのではないかと思っています。それは自由主義貿易体制を信奉する国々は、例えばＮＡＴＯが一致してそこに参画するということでも現れているとおり、国際的なコンセンサスも得られているのですから、行われる方向になってくると思います。時期はいろいろ諸説あって、３日ぐらいの猶予期間後だとか、もっと時間がかかるというような話もあるので、そこは私もわかりません。
　ただ、これも皆さん方は問題意識を持っておられると思いますけれども、日本がどういう形でそこに参画をするかというのは非常に大きな課題がたくさんあります。例えば、集団的自衛権の行使の問題で憲法の解釈問題があって、今度の臨時国会でも小泉首相は適切に対応できる体制を整えるべきだと、こういうことを言っておられます。私も閣内の一員として、そういう憲法上制約はあるけれども、その中ででき得ることは、自由主義陣営はあらゆるテロ行為を絶対許さないという前提で前向きに対処しなければいけない問題だと。ですから、臨時国会の一つの重要な課題だというふうに思っております。

Q：
　今のはいわゆる新法についてということでしょうか。

A：
　新しい法律というよりも、今の集団的自衛権でも一番大きな問題ですけれども、その周辺地域というものが一つの枠になっています。ですから、集団的自衛権の中でどう解釈するかということも新法と並行して大きなポイントになってくると私は思います。そういうことも含めて、この際検討をしていくことが私は必要だと思います。

Q：
　大臣ご自身のお考えで結構なのですけれども、できることというのは具体的にどういうふうなことができると考えておられますか。

A：
　前回も湾岸戦争のときは、米国は三つ子の赤字で非常に厳しい状況だから、財政的な支援という形を具体的にとりました。今回は米政府の２００億ドルに対して、議会はその倍増の４００億ドルを認めたと、こういう形で日本の財政的支援というのは、まだ不透明ですけれども、そう主題的な問題にはならない。そうすると、日本としてどういう形でということは、自民党の麻生政調会長が言っているとおり、いわゆる補給、兵站、それから医療、実際憲法の制約がありますし、武器を携行するということはできないわけですから、そういうロジスティックな形のでき得る限りの協力をすることで日本としては応えていくということが私は第一義的には大事なことではないかと思っております。

　（以　上）

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