平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/14 )
於記者会見室 10：56～11：21

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　まず、一般案件が１件、当省関係はありません。国会提出案件が２件ありましたけれども、これも当省関係はありません。政令は８件、これも当省関係はありません。人事が２件、人事の中で中谷防衛庁長官の海外出張変更についてございました。途中でインドネシアに行って、そして急遽帰ってきたということです。

　閣僚発言で、総理大臣から、改革先行プログラムの具体的内容についての発言がありました。先日の閣議において、構造改革を強力かつ迅速に遂行するため、改革プログラムを策定する旨を申し上げたが、経済財政諮問会議における議論も踏まえまして、最終的に私の方で手元の資料のとおりまとめたと。
　三つの柱でありまして、一つは、経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備。二つ目は、雇用・中小企業に係るセーフティネットの充実。三つ目は、構造改革を加速させるため、特に緊要性の高い施策、この各柱立てについて具体化をしたので、今後の取りまとめに向けて改めて関係各位の協力を頼みたい。
　これに関連しまして、財務大臣から、改革先行プログラムのうち、補正予算を要する施策については、歳入歳出の洗い直し作業を踏まえた上で、一つは雇用、中小企業にかかるセーフティネットの充実策、二つ目は構造改革に直結をして、かつその実施の緊急性が特に高い施策である電子政府の実現等、六つの施策に絞り込むことにした。これらの施策にかかわる要望については、柱立てのいずれかに該当し、かつ、六つの基準を満たすものとするようにしてもらいたい。補正予算の要望については、９月２１日まで、１週間で提出をしてほしい。関係閣僚においては、特段の配慮をしてほしい。こういうことでありました。
　この財務大臣の趣旨というのは、これは事業名と概略で結構だと、その事業名と概略が出てきたら、１０月上旬にそれをまとめて、そして経済財政諮問会議等と早急に相談をして、そして印刷に付すと。そうすると、１１月上旬にそれが完成をするので、各省から地方にやりますと、地方議会は１２月に定例がありますから、そこと連携できると。そうすると、迅速な補正予算の効果が上がると。だから、２１日までにやってほしいと、そういう意味だということでございます。
　そして、補正予算を要する施策の六つの考え方は、先ず、単なる公共投資等による事業追加ではないこと。二番目は、雇用創出効果や民間経済活性化効果が特に高い施策であること。三つ目は、目に見える成果が早期にあらわれること。四つ目は、特殊法人等向けの財政支出は真にやむを得ない場合を除き対象にしない。これは雇用でありますとか、あるいは中小企業対策、こういうものが含まれております。五つ目は、早急な予算執行、すなわち年度内執行が可能な事業であること、例えば、施設等であれば、原則として既に用地手当てが済んでいるもの、そういうものを入れると。六つ目は、構造改革を加速させるものであり、１４年度予算において予定している７分野の要求等の単なる前倒しでないものをしてほしい。こういう財務大臣からの発言がありました。
　これに関連して、規制改革の面から、石原担当大臣から、具体的な取り扱いとしては、中間取りまとめに掲げられたすべての施策を検討対象として、１３年度中措置とあるものについては、早期の実施に向け速やかに取り組みを開始し、１４年度中措置等とされているものについては、１年前倒しをして１３年度から施策の実施に向けた取り組みを開始し、具体的な成果を上げていただきたい。特に雇用創出効果の高いものは本年度中に実施を願いたい。法律改正を要するものは年内にその方向性を示して来年の通常国会に提出をできるようにしてほしい。このような対応がどうしてもとれないものに関しては、その理由をちゃんと説明をしろと。中間取りまとめに掲げたすべての項目を改革工程表にも記載をしてもらいたい。関係閣僚の協力をお願いしたいと、こういう趣旨でございました。
　防衛庁長官から、アメリカ合衆国及びインドネシア共和国訪問についての報告がありました。
　私から、さきのベトナムのハノイにおけるアジア・欧州経済閣僚会議、日中韓・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合等についての報告をいたしました。
　文部科学大臣から、人事の発言がありまして、日本学術振興会会長吉川弘之氏が９月２０日で任期満了になるけれども、引き続き再任であると、こういう報告がありました。

　それから、閣僚懇談会に移りまして、総理から、尾身大臣はちょうどアメリカに行っていて、現地対応していただくために残ってもらっている、引き続きオーストリアでＩＡＥＡの会議があるので、オーストリアにアメリカから向かっていただく、その間、臨時代理は坂口大臣にお願いしたい、こういうことでした。
　総理から、アメリカのテロに対して、世界経済に非常に影響があるけれども、アメリカも日本も潜在力があるので、世界経済の安定のためには十分貢献ができる。その意味でも、構造改革は断固としてやると。手を緩めない、という力強い発言がありました。
　財務大臣から、昨日電話会談をしたそうだけれども、ブッシュさんから何か具体的な要望はありましたかと。総理から、具体的な要望はなかったけれども、友人である日本、そこから温かいメッセージをいただいて、それを非常に評価すると。そして、これは長期的にまたがることになると思う。自分たちは忍耐強くこれに対処する。日本人犠牲者には心から哀悼の意を表したい。この際、自由主義陣営は結束をすべきであると、こういうことでございました。
　武部農水大臣から、補正予算に関連して、農業分野では、補正というのは非常にありがたいのだと。だから、収穫をするために設備というものも前倒しでやっていくと収穫に間に合うという、そういう大きなプラスの面があるので、前倒しを財務大臣に認めてほしいのだと。財務大臣としては、緊急のものは受ける前提があるから、事業名と概略を９月２１日までに出していただきたいと。効果があって緊急性のあるものはどんどん前倒しをして２１日までに出しなさいと、こういうことでありました。
　田中外務大臣から、具体的な要請がなかったにしても、例えば、ＲＨマイナスの血液が不足しているだとか、あるいは暗いところで使えるランプのついたヘルメット、もちろんアメリカで調達できるけれども、そういうものも自発的に送ったらどうですかというような提案がありました。官房長官は、これは厚生労働省等とよく相談して、そのことを決めていきたいと、こういうことでありました。総理から、これに関して、そういったことをよく調整をして、そしてできることはよく調整した上でやってほしいと、こういうことでありました。
　柳沢金融政策担当大臣から、今の情報では、ニューヨークの取引所は１４日の９時３０分から開かれる方向であるらしいと。ただ、アメリカの関係者と電話をしたら、そういう方向だけれども、まだ地下のラインがどういうダメージを受けているか、ちょっと定かでない。もし再開をして、円滑に機能しないといろいろ問題が生じるおそれがあるので、よくチェックをするということのようでありまして、一応１４日の９時３０分再開と、そういう方向であるけれども、再開された場合には、ニューヨークの株の動向というものを金融担当大臣として非常に大きく影響することなので、注視をしていきたい。こういうことでありました。

【官房長官との会談】

Q：
　先ほど官邸の方へ向かったと伺っていますが、まずこれをご説明ください。

A：
　官房長官のところへ改革先行プログラム、ここに私どもの中小企業に対するセーフティネット、雇用がございますので、竹中大臣と私とで、そのところを官房長官と話をしたところでございます。

Q：
　具体的に、一番強くおっしゃったことはどういったことなのでしょうか。

A：
　私としては、改革を進めていくと痛みが伴うので、中小企業に対してはしっかりとしたセーフティネットを張るべきであって、それに対する手当てとしては、例えば売掛債権等に対して、それを担保として融資をするというようなことも考えておりますし、また、出るであろう失業者に対しては、大きく言えば、足元の対策も細かい点が必要だけれども、しかし受け皿をつくることも必要なので、新規産業の創出というものも我々としては改革先行の中の目玉にしたいという、そういうことの一連を説明しました。

【米国テロ事件】

Q：
　アメリカでのテロのその後をごらんになっていて、日本の景気への影響はどうごらんになっているかということをまずお願いします。

A：
　アメリカのその後でありますけれども、先ほどお話ししたように、１４日の９時３０分から、市場が再開されるというようなこと、そして、オニール氏から、アメリカ経済というのはそう弱いものではないと、自分たちはこれにしっかりとした対策を講じるという強い意志の表明がありました。そんなことを受けて、今の状況では、日経平均も９１円、トピックスも１３ポイント、為替も２１銭の円高と、こういうことで動いています。
　ただ、昨日も記者会見で申し上げたように、世界最大の経済大国のアメリカの中枢部、それがあれだけのダメージを受けた。こういうことでございますので、流通でありますとか、あるいは経済全体に対するそういうマインド、私が心配しているのは、例えばこれからハロウィンとか、感謝祭とか、あるいはクリスマス、こういった商戦があるわけです。そのときに、消費者のマインドが非常に冷え切っていると、アメリカもＧＤＰに占める個人消費の割合というのは非常に高い国でありますので、そういった影響も我々はよく注視していかなければなりませんが、総理が言われたように、アメリカも落ち着きを取り戻してきましたので、そういう中で日米が協力をしていけば、非常に厳しいですけれども、乗り切ることができると思っています。
　ただ、不確定要素として、これから、戦争であるという位置づけで、具体的な国境を越えた形の報復措置、そういうことが起こった場合に、これはまだ予測はできませんけれども、経済には影響が出てくると、そういったことは我々としては注意深く見守っていかなければいけないと思っています。

Q：
　今まさにおっしゃった今後についてですけれども、アメリカは国境を越えても犯人を捜し出して、軍事的な報復も辞さないというスタンスを打ち出していますけれども、こういう米国のスタンスについては、これは是認できるものだというふうにお考えですか。

A：
　例えば、国際的にもＮＡＴＯに関しても、アメリカのことを支持したし、小泉総理もアメリカのそういう形に関しては理解ができると、こういう基本的な立場です。したがいまして、どういう具体的なことが行われるかというのは、今の段階で私は全く予測がつきません。しかし、あれだけの大変なことをしでかした許しがたいテロ集団に関しては、しっかりとした制裁を加えるということは、将来的に考えても、これを看過するとまた繰り返し起こって、それが、またまた世界に対して非常に悲劇を生む可能性があります。ですから、そういう毅然たる態度をとるということは基本的には必要なことだと思っています。そういう中で日本は憲法上の制約がありますから、でき得る限りの側面的なサポートは必要だろうと思います。

【セーフガード】

Q：
　セーフガードのいろいろな締切り時期が近づいていますけれども、一つは農産品への本発動をするかしないかという問題、もう一つはタオル製品、これをやるべきかどうかという問題が二つございますが、それぞれについて大臣の基本スタンスとご判断のよりどころを伺えればと思います。

A：
　農産品に関しましては、今は関税割当という暫定の措置をしています。これは１１月８日に期限が来て、本発動に入るかどうかと、こういうことで調査をしています。ですから、そういう中で直近のデータ等をよく見きわめていくと、こういう形で我々としては、今の段階でやるやらないということは言えませんけれども、しっかりとルールにのっとってやっていくと。
　しかし、同時に、話し合いによる事務レベル会合で第１回は原則論を述べ合ったと、こういう形ですから、早期にこれも、日本は自由貿易体制の恩恵を一番受けている国ですから、そういうチャネルを通じて話し合いの場というのも当然模索をするべきだと思っております。たまたまハノイに参りましたときに、私のカウンターパートの中国の石広生大臣はプーチン大統領と会うかどうかという形で、副首相とモスクワに行っていてハノイには来られなかったのですけれども、その次の次官とお互いの国がいろいろな関係でお互いに影響し合って大切な関係なのだから、私は石広生さんと上海で会ったときにも話し合いをしていこうと、こういう基本路線で確認しているから、第２回の会合を、１１月８日という一つの期限もあるのだから、話し合いをしていきましょうと言ったら、それはいいご提案だから、それはすぐ伝えますと、こういうことですから、私たちはそういう方法も選択肢の中に入れてやっていきたいと思っております。

【補正予算／金融政策】

Q：
　補正予算の話が具体的になっているのですが、１点は、こういった厳しい経済環境の中でさらに外的ショックが加わったということで、総理が掲げている３０兆円の枠について、もっと弾力的に考えたらいいのではないかという考え方があると思うのですが、その点についてどう見ているでしょうか。
　もう１点は、来週日銀が金融政策決定会合を開きますけれども、金融政策としてやるべきことはないか、その２点をお伺いしたいのですが。

A：
　私は前から申し上げておりますけれども、小泉内閣の一員であります。小泉総理は平成１４年度に関して、国債の発行額を３０兆円に抑えると、それを１３年度もその方針を貫く、だから、補正予算もその中で考えてほしいと。ですから、閣内にいる私としては、その範囲の中でいかに最大限の効果を上げるかということで全力を挙げるべきだと思っています。ただ、前から申し上げているように、一政治家としての判断では、これは繰り返しになりますけれども、こういう際にはまだポテンシャリティがあるから、二兎を追う方策も幅広い選択肢の中に入れておいてもいいのではないかと。しかし、あくまでも総理の方針に従うのは閣内にいる私の立場ですから、その点で全力を尽くしていきたいと思っています。
　それから、日銀に関しては、金融政策というのは日銀の専権事項だと思っています。ただ、これもよく申し上げているのですが、日銀法の中に、日銀は価格の安定に責任を果たすと、こういう項目があります。２年以上消費者物価はとても下落をしている。今までは、価格の安定という形では、インフレに対しては非常に適切な手を打ってきました。しかし、価格が下がるというデフレに対しても、日銀は価格の安定という形に対して責任を果たすべきである。そういうことになれば、既にいろいろ手を打っておりまして、資金量をアップするとか、いろいろな形をやっていますけれども、私はそういう価格の安定のために、インフレターゲッティングということは言いませんけれども、今の下げるのをとめるような、限りなくゼロに近づけるようなことを幅広い政策の中に加えていくべきではないか。これ以上は申し上げませんけれども、日銀法があるのですから、インフレだけではなくて、デフレに対しても適切に対応をしていただきたいなと思っております。

【中小企業対策】

Q：
　一部の報道で、先ほどの中小企業対策に関連してだと思うのですが、ＲＣＣの機能強化の観点の中から、企業向け融資制度を創設する方向で検討に入ったということが出ているのですが、この点の事実関係と現段階で考えていらっしゃることをお伺いしたいのですが。

A：
　これは昨日の会議の中で、ＲＣＣの機能を拡大をすると、こういう議論の中で、アメリカがとったような形でＲＣＣが臨機応変に対応できるように、ただ、お役人の権限を増大して、また人員増だとか、そういう形でやるということよりも、着実に効果が上がるそういう機能を持つべきだというような意見が昨日の構成委員の中から出たやに私は記憶しておりますが、今はその程度の話だと思います。

　（以　上）

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