平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/09/07 )
於記者会見室 10：06～10：38

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇のご報告をいたします。
　一般案件は３件ございまして、当省関係はございません。国会提出案件は２件、これはいずれも答弁書で当省関係はございません。政令は全部で９件ございまして、当省関係は二件ありまして、商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令であります。人事案件は２件ございまして、田中外務大臣、私、中谷防衛庁長官、塩川財務大臣の海外出張についてがございました。それから、報告案件が２件、配布資料が厚生労働白書、これが１件ありました。人事案件として、牧野徹を内閣総理大臣補佐官に任命するということでございました。

　大臣発言になりまして、厚生労働大臣から、平成１３年版厚生労働白書についての報告がありました。
　内閣官房長官から、智仁親王殿下のトルコ国ご旅行について、この報告がございました。
　防災担当大臣から、平成１３年度総合防災訓練終了の報告について、９月１日に実施した終了報告がございました。
　森山法務大臣から、訪欧についての出張報告がございました。
　厚生労働大臣から、大韓民国、シンガポールへの出張の報告がありました。
　私から、メキシコで行われましたＷＴＯ非公式閣僚会議の報告をさせていただきました。
　国土交通大臣から、人事について、鉄建公団の総裁が亡くなられたので、後任に松尾道彦氏を本日付で任命したという報告がございました。
　総理から、当面の経済財政運営について、発言がありまして、本日発表されたＱＥでは、本年４－６月期の経済成長率はマイナスであると、これは０．８％のマイナスということです。これはＩＴを中心とする世界的な調整の深まりを背景としている面もあるのだけれども、我が国の景気は雇用情勢も含め厳しい状況にある。ただ、ここで従来型の景気対策を繰り返していては、むしろ将来に負担を残すことになり、我が国は潜在的な成長力が十分にあるのだから、これを生かすためにも、構造改革なくして我が国経済の再生と発展はない、その決意のもとで構造改革を強力かつ迅速に遂行することとしたいので、閣僚各位のご理解とご協力をいただきたいと、そういうことです。そのために、国民にわかりやすい形で改革工程表を明らかにすると。
　二つ目は補正予算で措置する事項も含め、先行して決定実施すべき施策を改革先行プログラムとして取りまとめていきたい。そして、平成１３年度補正予算については、準備を進めることにする。この改革先行プログラムというものの具体的内容については、経済財政諮問会議の議論も踏まえて、１４日に自分から改めて指示をしたい。その内容は公共投資等による単なる需要追加策は厳に廃する。そして、三つの柱で、一つは新産業、チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革、環境整備、二つは雇用、中小企業にかかわるセーフティネットの充実、三つ目は構造改革を加速させるために特に緊急性の高い施策、これに絞り込みたいということです。補正の財源については、１４年度予算における国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標としたい。その内閣の方針にかんがみて、安易な国債増発は避けたい。税収が５０兆円程度にとどまる中で、国債を３０兆円発行すること自体、緊縮予算とは言えない。１３年度補正予算の編成に当たっても同様の方針で取り組んでほしい。そして、この改革先行プログラムの取りまとめは、財務大臣と私と協力をし、経済財政政策担当大臣にお願いをしたい。ですから、財務大臣と経済産業大臣と協力をし、そしてそれを竹中大臣が取りまとめると、こういうことでございました。
　これに対して、竹中経済財政政策担当大臣から、経済財政諮問会議での意見も聞きながら、わかりやすい形で改革工程表及び改革先行プログラム、それを明らかにしていきたい。改革工程表というのは改革先行プログラムの中間取りまとめとあわせて９月下旬に取りまとめたい。改革先行プログラムは最終的には１０月中下旬に取りまとめることを目指していきたい。そして、関係省庁と緊密な連絡、相談をしながらやりたいので、皆さんの協力をお願いしたいと、こういうことでありました。
　私から、今後の経済運営について一言申し上げました。我が国経済の足腰は極めて弱っているので、このまま実態経済が悪化すれば、それはさらなる不良債権を生んで、構造改革そのものが進まなくなるおそれがある。今後二、三年の経済運営というのがまさに正念場だと思う。その際には、雇用、中小企業に対するセーフティネット、それから二つ目は民需喚起を誘発する新たな雇用、市場の創出、これが重要である。こういうふうに考えている。一刻も早く国民の不安を払拭をして、我が国経済が持っているポテンシャルを十分に発揮できるよう、全力を挙げて取り組んでいきたい。こういうことを私から申し上げたところでございます。
　それから、総理大臣から発言がございまして、海外出張中の臨時代理は、サンフランシスコ平和条約の記念式典に出る田中大臣と中谷大臣は福田官房長官が、私の代理は柳沢金融担当大臣、それから財務大臣の臨時代理は村井大臣、こういうことで総理から指示があったところでございます。

　それから、閣僚懇談会に入りまして、扇国土庁長官から、田中外務大臣は大変お辛い立場だと思う。しかし、閣議のまさに前日、本日にかけて、ああいう新たな不祥事が外務省として起こった、これは外務省という問題にとどまらず、各省庁がしっかりとそれを持ち帰って、こういうことが起きないように徹底すべきではないか、こういう発言がありました。
　外務大臣から、これは自分からまず言うべきことであったけれども、想像以上に悪い体質であると、職員の大方はまじめで一生懸命やっているけれども、こういうことが起こって非常に残念だと。それで、本当に皆様方にご迷惑をおかけしたけれども、外務大臣としてもさらなる綱紀粛正、こういうことで努力をしていくと、こういうことでありました。
　それを受けて総理大臣から、これは戒めとして全体がそれを把握しなければいけないと。制度と意識の問題だと、これはひとつ規律化をしていかなければいけない。全省庁綱紀の粛正という形で、しっかり、それぞれ担当の大臣として綱紀の粛正で徹底をしてほしいと、こういう話がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりでございます。

　４－６月期のＱＥも出たわけでございますので、今後の経済運営について一言まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　今、ご報告いたしましたけれども、本日の閣議で総理大臣から、１３年度補正予算編成を含め、改革先行プログラムの取りまとめについて指示がありました。本日発表された４－６月期のＧＤＰ速報でも明らかになったように、足元の経済情勢は極めて厳しい状況にあると思っています。このままでは、今年度ゼロ成長すらおぼつかない、そういう認識を持っているところであります。このまま実態経済が悪化することになりますと、さらなる不良債権が発生するなど、構造改革そのものが進まなくなるおそれがあると考えております。
　先ほど私も閣僚発言で申し上げたとおりですけれども、今後二、三年の経済運営が正念場だと思っております。その際には、従来型の対策を講じていても効果が限定的だと思っています。繰り返しになりますけれども、雇用、中小企業に対するセーフティネットと民需喚起を誘発する新たな雇用、新市場等創出との２点が重要だと。一刻も早く国民の不安を払拭をして、そして努力をしていかなければならない。こういうことです。
　それで、４－６月期のＧＤＰ速報は皆様方もご承知のように、マイナス０．８％で、これはこのままずっと続くとマイナス３．２％という計算上の数値が出ます。今回のＱＥというのを見ますと、輸出と生産が非常に減少をしておりまして、そしてその結果、設備投資が減少に転じて、我が国の経済の足腰が極めて弱いという認識です。景気の先行きというのを見てみますと、ハイテク企業を中心に企業収益の下方修正による設備投資のさらなる落ち込み、それから世界経済の同時減速などの懸念材料が横たわっておりまして、非常に厳しい状況で、繰り返しになりますけれども、構造改革そのもの自体が進まなくなるおそれも私はあると思っています。もちろん産業界の方々においても、不良債権処理など、過去の負の遺産に決別をして、新たな時代の変化や消費者のニーズをとらえられるように、一層の努力が断行されると、このことを私どもは非常に大きく期待しております。こういうことでございます。

【経済情勢】

Q：
　今日のＱＥの結果を踏まえた経済運営についてのお話は、今、閣僚発言でおっしゃったことと冒頭お話になったことで大体わかったのですけれども、実態経済に対する認識の問題として、大臣は閣僚発言の中でおっしゃった、足腰が極度に弱まっているという実態の判断ですけれども、他方、総理の方は我が国経済にはまだ潜在成長力が十分あるという、大分認識の差もあるように伺うのですけれども、そこはどう受けとめられますか。

A：
　今、具体的にお話をしたように、設備投資ですとか収益性ですとか、例えば先ほど申し上げた失業率、完全失業者の数、そういったことを見ると非常に足腰は弱っていることは事実でございます。私はいろいろなところで申し上げていますけれども、しかし一方、我が国の経済というのは、ポテンシャルはまだ持っていると思います。それはよく言われますけれども、個人の金融資産でありますとか、あるいは貯蓄性向が高いとか、また産業技術力もポテンシャリティが高いわけであります。また、そういう意味では、外貨の準備高もそういうことに入ってくると思います。ですから、総理の言っている意味は、確かに現状は非常に悪いけれども、適宜適切な措置をしていけば、まだまだポテンシャルがあるのですから、構造改革等を強力に推進しながら、そして改革工程表と改革先行プログラム、こういうことをやって、ポテンシャルを引き出しながらと。そういう意味で私の認識も、まだ日本のポテンシャルというのは捨てたものではないと、そういうことで、そう大きく違いはないと思います。

Q：
　一方で、何度も聞かれる話ですけれども、構造改革にはデフレ圧力というのは常に伴う、景気の実態との絡みで非常に、マクロ政策運営のスピードの出し方とか難しい問題がありますけれども、大臣ご自身はここで改革を一時棚上げするとか、そういうことは毛頭お考えになっていないですか。

A：
　私はテレビ等で発言をいたしましたけれども、小泉首相の決意が非常に強く、構造改革なくして景気対策はないと、そういうことは私はあれは非常に大きな見識であり、これはこれで強力に進めていかなければいけないと思っております。
　ただ、私は一政治家としてテレビ等で申し上げたのは、そういうポテンシャリティがあるわけですから、従来型の補正予算ではなくて、雇用の創出ですとか、中小企業に対するセーフティネットですとか、新規産業創出、そういったものに対して少し力強い補正を組む必要があるのではないか、こういう思いは一政治家として持っています。しかし、私は同時に小泉内閣の一員でございますから、小泉首相が大方針を示されて、そういう中でぎりぎりとやれということであれば、私共も省を挙げて全力でそれに努力をしていきたいと考えております。

Q：
　さっきおっしゃったように、当面財務大臣と補正の規模、あるいは中身について検討されることになるでしょうけれども、今のお話に絡めて、改めてこういう経済実態を踏まえて、補正の事業規模というのはどの程度であるべきとお考えになりますか。

A：
　これは今の状況でいくと、３０兆円以内に抑えるという形になりますと、２８兆３，０００億円との差の１兆７，０００億円というのがその規模であります。そういう中でそれを前提として、財務大臣とどういう効果が上がるかと、こういうことを真剣に議論をしなければいけないと思っております。財務大臣とのいろいろなお話の中で、私の一政治家としての意見を申し上げる場があったら、申し上げようと思っております。

Q：
　それはかねてよりおっしゃっている５兆円規模のものですか。

A：
　そういう一つの考えも、そういう場面が出てくれば、申し上げようと思っています。

Q：
　今日、総理から３０兆円というご指示にはなってしまったのですけれども、その枠自体はどうですか。

A：
　一つの見識で、構造改革なくして景気浮揚はないと、こういう信念の中で、いたずらに国債発行をして、そして従来型の補正予算は避けるべきだということと思います。私も小泉内閣の経済産業担当大臣として、そういう大方針が出れば、その中でまず努力をすることが私の務めだと思いますし、ただ繰り返しになりますけれども、いろいろ財務大臣と議論をする中では、私はいろいろな意見もそういう場があれば言わせていただきたいと思います。

Q：
　マーケットは相変わらず非常に冷たい評価で、昨日も、アメリカの格付け会社とはいえ、ムーディーズがああいうふうに国債についての格付けで、日本の財政体質の問題をポイントにしているわけですけれども、マーケットは日本の経済実態と改革の方向について、ネガティブに受けとめるのですけれども、その辺は重ねてどう受けとめますか。

A：
　一民間企業とはいえ、世界的に通用しているムーディーズがそういう日本の金融機関の格付けをされるということは、我々としては深刻に受けとめざるを得ないと思います。それは今ご指摘のように、国際金融の場で見て、日本のそういう不良債権処理、構造改革、これがまだ具体的な形になっていないということを懸念をしていると思います。そういう中で、今、経済財政諮問会議等を通じて、骨太の方針、そして改革工程表、これが９月末までにいよいよ具体化をしてきます。そういう中で、スピードをもって、より具体的な内容というものを提示をするということは私は非常に必要なことだと思っています。

【アラビア石油】

Q：
　カフジのその後について、今日が公式ベースで７日朝が期限で、延長の方向のようですけれども、大臣としてどういうふうな報告を受けておられますか。

A：
　大筋では、非常に順調に交渉は進んでいるという認識をしていますけれども、交渉事ですから、いろいろ検討を両サイドでしなければならないこともあるわけでございまして、したがってそういう最終詰めという形で６日以降も、私が聞いている報告では、大詰めの調整を行っていると。
　私がクウェートを訪問してスベイヒ石油大臣と会談をした際に、アラビア石油と石油省の交渉の中で、三つの基本原則というのを確認しました。一つは、アラビア石油で一定の利益が確保できるようにと、二つ目は、操業におけるアラビア石油の十分な関与、石油の採掘に当たって、それを十分アラビア石油が技術的にもいろいろな面で関与できるということ、三つ目は、これが一番大事ですけれども、日本への原油の安定的な供給、この三つは今までの中でも両国の中で基本的な合意というものは大枠はお互いに確認をしているという背景があると思います。
　そういうことで、今冒頭申し上げたように、今、交渉過程ですから、今の段階ではまだ申し上げられないことが多いですけれども、最後の大詰めに入っていると、こういうふうに認識をしています。

Q：
　ただ、２カ月という期限が守られなかったことについて、責任をどう感じてますか。

A：
　交渉事ですから、責任ということよりも、そういう細部を詰めて、速やかに今の３原則を満たして、締結をすることに全力を尽くすべきだと私は思っています。

Q：
　アラビア石油の交渉期限はどのくらい延長されたのですか。

A：
　これは今継続して最後の大詰めですから、そこはまだこれからだと思っておりまして、いつまでという形のそういうものは私どもとしてはまだ詳細に把握しておりません。今最後の詰めをやっているということです。

Q：
　エネルギー庁長官はいつ帰ってくるのですか。

A：
　今最後の詰めですから、一つのはっきりした線が出れば帰ってくると思います。

【空洞化問題】

Q：
　鉱工業生産の数字が非常に悪い、おっしゃったようにＩＴを中心とした設備投資にも影響しているのですけれども、問題は、例えば中国へのこういうコスト差とかいろいろな問題を考えて、だんだん生産拠点を移すような、これが第二の空洞化ということになって、また国内生産を一段と下げるような方向なのですけれども、そこは大臣として第二の空洞化問題を受けとめられますか。

A：
　いわゆる労賃に非常に大きな変革があるという中で、ある意味経済原則が働いて、そういう空洞化現象が起こっているということは事実だと思っています。我々は民間の努力にも期待をいたしますけれども、これからはイノベーションというものに重点を置いて、そして日本が新技術に立脚したそういう業を興していくということが長期的に見て必要なことだと私は思っています。一部労働界あたりからは、日本の賃金が高過ぎるので下げたらどうかという意見もありますけれども、しかし賃金を下げると今度は全体の経済の消費の面が冷え込むという形でプラスマイナスがありますから、究極は、産業技術力はまだ日本は持っています、そういう中で、ナノテクノロジーとか、バイオとか、そういったものに力点を置いて、将来の計を早急に打ち立てなければいけない。そういう形で経済産業省といたしましても、イノベーション、新規産業の育成、こういうことに力点を置いていくことと、それから地方経済にとってはいわゆる産業クラスターというものをやって、そういう総合力の中で一つの大きな産業集積をつくっていくと、そういう中で、全国１９の拠点で３，０００社が参画をして動き出してきています。ですから、そういうことをどんどん伸ばしていけば、インセンティブが与えられて、競争力があるそういうものが生まれてくる。そういうことに力を入れてやっていかなければいけないと私は思っています。

【ＷＴＯ非公式会議】

Q：
　ＷＴＯの非公式会議が１０月に行われるということですけれども、前回、途上国と先進国が対立しているということがあるわけですけれども、マレーシアとパキスタンという強硬派が欠席していますけれども、１０月はそういった強硬派も取り込んでいくということになるのですか。

A：
　マレーシアとかパキスタンが欠席をしたことは事実ですが、その代表でインドが出ておられまして、きちっとした発言をされました。私もインドのカウンターパートの大臣とバイ会談もしまして、いろいろお話し合いをさせていただきました。１０月については、それはまだ正式に決まっておりませんけれども、場合によってはやったらどうだという話が出ていることは事実です。しかし、まだ具体的にはなっていません。ですから、当然そういうことも必要であれば、行われると思いますし、今度私は１０日からＡＳＥＭに出張いたします、そのときに、マレーシアのラフィーダ大臣等、いろいろな方々とお会いしますので、またバイ会談を通じていろいろお話し合いをさせていただこうと思っています。

【シンガポールとのＦＴＡ】

Q：
　日本とシンガポールとの自由貿易協定の交渉がまとまる時期にまとまらなかったということがあったのですが、これについて日本側が直前に自民党の部会で農業問題について、慎重に対応すべきだという考え方が出されたりして、日本側の姿勢もぶれがあるようにも受け取れるのですが、この問題を含めて、今後自由貿易協定の全体についてはどう取り組んでいかれますか。

A：
　これは両国がそういう交渉をやるわけですから、先ほどのアラビア石油と同じようにいろいろな問題があります。大枠の基本合意というのは年内に、とにかくまとめようと、こういう形です。シンガポールとの協定に関しては大枠は合意してますから、あとは細部の詰めをしていけばいいと思います。
　それから、今、自民党の部会ですけれども、そこはクリアはされております。あと幾つか細かいことがあるということで、それは最後の詰めをすると。
　昨日、シンガポールの副首相兼国防大臣が来られまして、このことも当然話をしたときに、両国でとにかく協力をして、年内にぴしっと締結しようと、こういう形で、やっていかなければいけないと思います。
　それから、ほかのＦＴＡに関しては、研究会という形で話し合いをしていきます。これから一つ一つ、いろいろな問題がありますけれども、私どもは二国間協定というのは、あくまでも多角的な貿易体制を補完すると、そういう前提の中で個々に考えていきたいと思っています。

【アラビア石油／電力自由化】

Q：
　アラビア石油は最後の大詰めということですが、そうなると数日で落ち着くのかと思うのですが、まださらに２週間とか３週間かかる可能性があるのかどうか。
　今年初めに電力の自由化について、完全自由化も考えているという趣旨の発言があったのですけれども、あれはたしか法律では２００３年の春をめどに見直すことになっていると思うのですが、その審議会に当たる分科会はいつから始める予定なのでしょうか。

A：
　アラビア石油の方は、まさに先ほどお答えしたように大詰めで、まだ交渉が継続中です。ですから、今それが１週間だとか２週間ということは断定的に申し上げられないですけれども、相当大詰めに来ていますから、なるべく早い時期にまとまるといいと思っています。交渉事ですから、今はその期間はちょっと私からは申し上げられません。
　それから、電力の自由化等に関して、私が記者会見などで発言したのは、最終的に行き着く先は電力の自由化というものを視野に入れてと、そういう意味で発言をしたわけです。その後、例えばアメリカのカリフォルニアの電力危機等が起こって、完全自由化ということは最終的な視野の中には入れなければいけないけれども、しかし同時にそれを他山の石として、安定供給、エネルギーの安全保障、そういう側面からも考えていかなければいけない。こういうことがあります。そういう中で、いつ開くのかということに関してはまだはっきり決めていません。

　（以　上）

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