平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/08/10 )
於記者会見室 17：36～17：53

（閣議／閣僚懇）
　臨時閣議のご報告をさせていただきます。

　一般案件は、平成１４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、政令は、それに関連した、平成１４年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令、配布資料は、月例経済報告がございました。

　大臣発言は、塩川財務大臣から、概算要求に当たっての基本的な方針についてお話がございました。
　経済財政政策担当大臣から、概算要求に当たっての基本方針について話がありました。
　総務大臣から、平成１４年度における機構及び定員の要求について、これは、機構及び定員の要求という形で、聖域なき構造改革、その基本方針のもとで、行政改革大綱に沿って積極的に取り組んでほしい、閣議了解に沿って厳しく抑制をすることになると。機構については、独立行政法人を始めとして、既存機構の合理的再編成に対処して、行政組織の肥大化を来さないようにする、それから、定員削減についても、厳重にメリハリをつけてやってほしいと。
　特殊法人については、現在進められている特殊法人改革の趣旨及びその成果を早期に具体化をする必要性ということを考えて、しっかりやってほしいと、こういう趣旨の話がありました。
　さらに、総務大臣から、概算要求に当たっての基本的な方針について発言がございました。
　総理から、平成１４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について、これを「改革断行予算」と名づけると。そして、閣議終了後に談話を発表するということでした。内容は、国債発行を３０兆円以下に抑えて、思い切った縮減と重点的な配分を組み合わせることによって、歳出の大胆な支出改善を実現したいと。予算編成に当たっては、５兆円の予算を削減して、重要な分野に２兆円を再配分すると、前例にとらわれないで、真に必要な分野に重点的に配分されると、個々の施策の有効性、効率性はどうかと、そういうことを十分に吟味してほしいと。

　構造改革特別要求については、経済財政諮問会議を始めとする内閣に置かれた諸会議等を中心に、施策の内容を精査して総合的な調整を図った上で、各省の要求に反映させたいと。
　予算編成過程においては、特殊法人改革、道路特定財源、医療制度改革や地方交付税への対応などの課題に取り組むこととしておりまして、いずれも、内閣一丸となって取り組むべき大きな課題であって、関係各位しっかりとやってほしい、こういうことでございました。

　閣僚懇談会に入りまして、竹中大臣から、平成１４年度の概算要求の策定に当たって、大体同じ内容でしたけれども、竹中大臣としての、話がありました。
　総理から、この秋まで、財政支出を伴わない、しかし、事業量等が確保される、そういう方策がたくさんあるはずだから、規制を緩和するとか、そういうようなことも含めて、各大臣は、それをよく検討して、出してほしいと、こういうことでありました。
　これに対して、尾身大臣から、非常に総理の指摘は重要だと、例えば、５３０万人の新規雇用の創造、これを民間参入させると、こういうことで既に出ているけれども、こういったことは、規制を取り払って、そして、民間の活力を利用するという形、これが必要なので、そういう意味でも総理の言っていることは非常に重要だと、こういう指摘がありました。
　扇国土交通大臣から、総理の言っているとおりであって、ＰＦＩ、これなどは、財政を伴わないで、民間の資金を利用して事業を確保することができると、自分のところは率先してやっているので、ほかの省庁もこういうことがあると思うので、これも問題意識を持ってやるべきであると、こういうことでございました。
　石原大臣から、総理のご指摘のことは、宮内委員会、いわゆる規制改革の委員会の中で、相当各省庁間連携の中で、具体化されているものがあると、ですから、そういうものも竹中大臣の工程表に入れたらいいじゃないかと。各省庁間で調整がついて、そういう規制を取り払って、財政措置を伴わないで事業力を確保すると、こういうことは、宮内さんの報告書の中に載っているから、そこでやるべきではないかと、こういう話がありました。
　武部農水大臣から、農水大臣の立場で、例えば、農村のカントリーエレベーターをつくって、お米等の価値を高めるというようなこと、あるいは、水産加工施設というのは、そういう形で誘導すれば、農協なら農協、漁協なら漁協で、独自の彼らの資本でやることもできるわけだから、自分としては、そういう問題意識を持って非公共、こういった分野にインセンティブを与えて、そういった形でも事業量を確保して景気を刺激していきたいと、こういう意見がありました。
　坂口厚生労働大臣から、雇用の拡大をやっているけれども、医療、保育、介護と、こういうものを考えると、特に医療の分野では、保険という中で、規制ががんじがらめになってしまって、その枠の中でしか、例えば、雇用の創出ができない、その枠から出すというような形でいろいろ考えていかなければいけない面もあるので、秋ぐらいまでには方向性を出したいと、こういうことを言っておりました。
　竹中大臣から、総理が言われた、そういう財政措置を伴わないでやることは重要であって、それを整理すると三つ方法があるのではないかと。一つは、規制改革、それから、いわゆるコストを下げる、そういう仕組みをつくるということ、それから、新しいファイナンスをつける、これは、まさにＰＦＩだけれども、こういった三つの視点があると思うので、そういう視点で各関係大臣が努力をしていただいて、出てきたものは、工程表に載せさせていただくと、こういうような話がございました。

【平成１４年度予算概算要求】

Q：
今おっしゃられた財政支出を伴わない事業手段というか、規制改革の方ですけれども、経済産業省としては、どういうものを今後想定されているかとか、もしくは、それに向けて何か検討会などを設ける予定があるとか、その辺を教えてください。

A：
　これは、そういう意味で、総理からも指示もありましたので、私たちとしては、早速そういう検討をさせていただきたいと思っております。
　例えば、新規雇用を創出するとか、あるいは、新しい企業というのを創出するということは、規制を取り払うということでもって十分対応できる面もあります。ですから、今やっている新規産業の創出とか、新規雇用の創出という面でも、ここをもう一つ工夫していけば、その部分からも新たなものが出てくると、そういうふうに思っています。それから、我が省でもＰＦＩも当然考えていかなければいけない問題で、そういうものも具体的にどういうものがあるかということも我々としては検討していきたいと思っています。
　あと、税制の改正によって、インセンティブが出るという面もありますから、総合的にそういうものを考えていかなければならないと思っています。

Q：
　１４年度予算のシーリングが決まったところで何なんですけれども、一部で経済情勢が悪化しているので、補正の論議というものも出てきているようですが、補正は必要なのか、もしやるとすれば、どういう分野を重点的にやるべきなのか。

A：
　今は、平成１４年度の概算要求と、そのシーリング枠ができた段階ですから、ここに全力を傾注して、我々としては総理の指示に従って、立派な予算をつくっていきたいと思っております。
　ただ、きょうの月例経済報告でも、「景気はさらに悪化していく」と、こういうような表現で、設備投資とか、あるいは企業の収益性とか、あるいは、消費の鈍化、そういうことを考えると、なかなか厳しい状況であります。
　ですから、私どもとしては、平成１４年度の予算を全力でやりますけれども、もしも、そういう状況が来た場合には、従来型の手法のいわゆる補正ではなくて、やはり、構造改革、そして、今やっている改革断行と、こういう主旨にのっとった、補正をやるとしたら、そういう新しい発想でやらなければいけない。具体的には、我々としては、新規産業の創出とか、いかに新規雇用を確保するかとか、あるいはまた、そういう厳しい経済情勢になってきたときに、中小企業というものが非常に厳しい立場に置かれる可能性が十二分にありますから、そういう意味では、中小企業対策。具体的にはこの前もちょっと触れましたけれども、土地担保というような形で、従来は運転資金を融資をすると、こういう状況でしたけれども、今、作業を進めておりますのは、むしろ、売掛債権というのが土地担保と同じぐらいの固まりであるわけですから、そういったところに着目をして、新たな支援体制をつくると、こういったことも、我々としては、まな板の上に乗せていかなければいけないと思っています。

Q：
　シーリングで厳しいという中で、こちらの省のことを考えますと、重点分野に該当する部分がほとんどかなというのがイメージにあるんですけれども、逆に削る部分というのは、どういったところを考えていますでしょうか。

A：
　それは、聖域なく厳しくやれと、一律１０％、一般経費でもやれと、こういうことですから、そういったところは、やはり厳しく見て、我々がやらなければいけないと思います。確かに、重点７分野というのは、我が省に相当またがっているわけでありますが、そういったところは、我が省だけのことじゃなくて、経済財政諮問会議というのは、そのためにも機能しなければいけないし、政府の中にあるいろいろな会議、都市再生本部とか、総合科学技術会議とか、ＩＴ本部とか、そういったところは、やはり各省庁の連携をとって、もう一段具体的にいうと、例えば、エコタウンをつくるということになれば、重点施策になる、それは、我が経済産業省も国土交通省も入ってくる。ですから、そういう、省をまたいだ、それがやはり今度の新しい予算編成だと思っていますので、そういったところにも力点を置いてやっていきたいと思っています。

Q：
　石油公団の機能の話と絡むのかもしれないですけれども、備蓄とか自主開発のところとか、それは従来、石油特会で出していますよね。その部分の予算要求というのは、どうなるんでしょうか。前年度より増える見通しなのでしょうか、それともこれは削る方に入れるのでしょうか。

A：
　これは、今いろいろ検討しておりまして、私どもは、石油公団というものをやはり廃止という前提の中で今作業を進めています。しかし、そういう中で、備蓄問題１つとっても、やはりかかるものはかかるわけでありまして、もちろん今までも石油特会から出して、経費を節減しなければいけないということで、４００億ほど経費節減ができております。さらにそういったものも、努力をしていかなければいけないと思っています。
　ただ、今の段階で、備蓄とかそういうものは国が関与すべきであるというのが、我々の基本的な考え方でありますから、そういう中で、例えば、石油特会で、それを一般財源化するという話もありますけれども、これは先の話でありまして、それは、法律改正をしなかったら、そういう形もできません。ですから、今の段階では、あくまでも石油特別会計の中で合理化をして、やはり１０％削減という前提ですから、切りつめてやらなければいけないと思っています。

　（以　上）

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