平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/08/10 )
於記者会見室 10：05～10：20

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会からご報告いたします。
　閣議案件で、まず国会提出案件が５件ございまして、当省に関しては、高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発についての再質問に対する答弁書がございました。
　政令は４件でございまして、当省関係はございません。
　人事案件が５件でございまして、これも当省関係はございません。
　報告事項が２件ございました。

　大臣発言になりまして、まず総務大臣から、平成１３年度人事院勧告等について、これは国家公務員の給与改定に関する報告が提出され、その報告でございました。
　内容は、人事院勧告は俸給表の改定を見送って、暫定的な一時金を支給する、そして、期末手当等を引き下げることを求めるものであって、この結果、職員の年間給与が３年連続でマイナスになると、そういう厳しい内容になっております。
　なお、給与勧告に合わせて、人事院から職員がみずから育児または介護を行う場合には、一定の範囲で職務を行わないことを認める制度の拡充を内容とする意見の申し出があった。この意見の内容を踏まえつつ、早期に所要の法律的な手続を準備しているということでありました。
　防衛庁長官から、えひめ丸の引き上げに伴う潜水救難艦ちはやの派遣について。これは一昨日、ちはやを含む海上自衛隊の部隊の派遣命令を発送した、本日、呉を出港して、２０日ごろパールハーバーに入港して、早ければ８月下旬から、米海軍と協力して船内捜索等を行う、派遣期間はハワイまでの往復を入れて２カ月程度の予定であるという報告がありました。
　厚生労働大臣から、２００２年国際知的障害者スポーツ連盟サッカー世界選手権大会について、これは平成１４年の８月８日から２６日まで、東京、神奈川において、このサッカー世界選手権大会を開催する、本大会は今回で３回目だそうでございますけれども、ワールドカップサッカーと同じ年に同じ国で開催されるのは今回が初めてであると、こういう報告がございました。
　官房長官から、臨時閣議を本日夕刻に行う。ただ、時間は追って連絡をすると、夕刻だそうでございます。それから、８月１４日、１７日、２１日、２４日の閣議はないと、こういう報告がありました。
　総理大臣から、武部農水大臣が１１日から１４日まで海外に行くと、その臨時代理は私ということでありました。扇大臣が海外に行きますので、臨時代理は柳沢大臣ということで総理から話がありました。

　それから、懇談会になりまして、文部科学大臣から、Ｈ２Ａロケットの試験機１号機の打ち上げについて、８月２５日の午後、次期主力ロケットのＨ２Ａロケットの試験機１号機を打ち上げる予定である。文部科学大臣も当日打ち上げに立ち会うと、こういうことでございます。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【予算シーリング】

Q：
　今日、予算のシーリングがあるのですけれども、今回のシーリングの経済産業省の予算に対する影響はどういうふうに評価されていますか。

A：
　これは、我が省だけではなくて、基本的な３０兆、５兆、２兆、そういう中でそれぞれシビアな予算になっています。特に、将来に向かって、そして景気の動向、それから重点７分野、こういったところにインセンティブを与えることで２兆円と、こういう形でございまして、当省といたしましては、ＩＴ分野とか、新規産業の創出、雇用の確保、中小企業対策、こういったところに我々としては重点を置いて、もちろん私は経済財政諮問会議のメンバーでございますし、昨日もそういった趣旨の発言もさせていただきました。引き続きそういったところに力点を置いた予算編成で努力をしていきたいと思っています。

【特殊法人改革】

Q：
　特殊法人改革について、行政改革本部の案というのが先ほど出ましたけれども、それに関する当省関係の評価についてお聞かせください。

A：
　事務局案というのが出て、そして今までの折衝の中で当方の考え方を述べています。特に、今日、今し方終わりました行政改革の会議において、総理大臣が締めくくりに、これは選挙の公約でもあるし、そして民に任せられるものは民、地方にゆだねられるものは地方にゆだねる、そして、廃止または徹底的な民営化、こういう基本線がある、関係閣僚はこのことを念頭に置いて指導力を発揮してほしいと、こういう話がありました。それで、最初から、そういう必要性ということを強調するということではなくて、ゼロベースで見直すことによって、議論をした中で、この部分は存続だということであればいいけれども、最初から存続というような、そういう姿勢では、とても指導力を発揮したことにはならないという趣旨の発言がありました。
　私どもも、これは重く受けとめておりまして、例えば石油公団に対しても、私どもは廃止という一つの方向性の中で、今、一生懸命に検討しているところでございますので、そのほかにも事業団等、あるいはいろいろありますので、そういったものに関しても、我々としては総理の方針どおり、ゼロから見直す、こういう形でやっていきたいと思います。
　しかし、その議論の中でどうしても機能として必要なものがあると、そういう結論になりましたら、そのことはしっかりと主張させていただきたい。しかし、あくまでも総理の指示に基づいて、ゼロベースで見直すと、こういう基本方針で臨んでいきたいと思います。

Q：
　石油公団について、有識者との意見交換会を都合２回開いたわけですけれども、あれについて、非常に参考になった部分というのはどこでしょうか。

A：
　昨日も、三名の方とお話をさせていただきました。その中で、何らかの形でエネルギーセキュリティという問題から考えて、国が関与をしなければならないという、そういう共通の皆様方の認識が私はあったということは非常に収穫だったと思っています。ですから、私どもとしては、備蓄の問題にしましても、あるいはリスクマネーを伴う自主開発のそういった件につきましても、何らかの形で国がバックアップをすると、こういうことは必要だなと、こういうことは２回の会議を通じて、そういう共通の認識というのが一般的にあるのではないか、そういうふうに思いました。
　また、天下りであるとか、そういったことは排除すべきである、しかし、天下りの中でも、ポストが最初からあらかじめ予定されているような、そういう天下りはやめるべきであって、知見だとか識見、能力、そういうものがそういう仕事を遂行するに当たって必要なことであれば、それは国民の皆様方に納得が得られると、こういうお考えも大体共通していたのではないかと思っています。

Q：
　新しい機関ができる場合、トップについては、いわゆる国際的な交渉能力があって、はっきりビジョンが示せる人をグローバルに世界を視野に入れて選んでいくべきだということが猪口さんからあったわけですが。

A：
　昨日は、猪口さんもそのご意見を言われましたし、船橋さんも同様なご趣旨の発言がありました。確かに、これからはリーダーシップという形で、一つの枠の中で年功序列的に、選ばれるリーダーというのは国民の納得を得られないであろうと、こういうご意見は私はもっともだと思っております。
　そういう中で、これから新しい機関が民営化になるにしてもならないにしても、そういう知見と、交渉能力を持ち、ナショナルワイドでそういう人材を探すということは非常に重要なことだと、そういうご指摘は重く受けとめさせていただきたい。
　それに引き替えて私はどうかということですけれども、そういう意識で、私も、経済産業行政をやっていかなければいけないと思っております。

Q：
　昨日のお話の中で、船橋さんからアラビア石油の例を挙げて半官半民で、あり方があいまいで、そういうところが交渉とかに余りいい影響を与えなかったのではないかという趣旨の発言があったのかと思いますけれども、特殊法人でなくて、その下にあるような会社、それのあり方について今後見直しを進めていくとか、そういうところというのはないのでしょうか。

A：
　船橋さんのご指摘は聞かれていると思いますけれども、かつての山下太郎さんであるとか、それから財界には今里廣記さんがいたり、いわゆるエネルギーの財界の強力な人たちがいた。そういう方々が亡くなって、そしてそういう意味では昔に比べて迫力がなくなった。それと、もう一つはお互いに持たれ合っていたというような状況があって、そして、アラビア石油のいわゆるサウジアラビアにおける権益もそういう意味では失効したのではないか、そういうようなご指摘があったことは事実です。

Q：
　中小企業関係の特殊法人で、中小企業金融公庫とか商工中金とか、民間でできるものもかなりあるという指摘が強いわけですけれども、それについてどうお考えですか。

A：
　それは私どもはゼロベースから見直していきますから、将来的にはそういう形になるということも我々としては十分検討に値すると思っています。しかし、今の状況の中で、民間企業が貸し離しをしているような状況と、また痛みを伴ういわゆる金融サイドの不良債権や産業サイドの不良債務というものを処理していくときに、政府系金融機関の役割というのは、まだ当分あるような気が私はしています。ですから、もちろん指摘されているとおり、民間にゆだねられるところはあると思いますけれども、今の段階の中で早急にそれを進めるということはいかがかと、しかし、この行政改革自体も年末までに結論を出して、そしてある程度時間をかけてやっていくということですから、そういう一つの時間帯の中で、我々としてはよりよい形をやっていくべきだと。ですから、急に１年以内にそういうことでしてしまうというと、日本の経済の屋台骨を支えてくださっている中小零細企業に大変大きな影響が出る可能性がありますから、その辺は時間との中で具体的に我々は作業を進めていこうと思っています。

Q：
　昨日の大村大臣政務官の、柳沢金融大臣の首を切ったら株価が上がるという発言ですが、大臣の見解はいかがですか。

A：
　これは、小泉行革をサポートする若手議員の会でそういう発言があったと、こういうことで私は新聞で拝見をしたので、ちょっとその真意はよくわからないのですけれども、しかし、柳沢さんも一生懸命やっておられますし、そういう意味で大村大臣政務官にもその辺をよく聞いてみようと思っておりまして、彼も柳沢金融担当大臣も一生懸命やっていますので、私はその真意というものを聞いて、そしてその上でまたご返事をすべきだったらしたいと思っています。

　（以　上）

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