平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/08/07 )
於記者会見室 9：32～9：52

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。

　まず、閣議案件が、国会提出案件は５件、当省関係はございません。政令が４件、これも当省関係はございません。人事案件が２件ございました。

　それから、閣僚発言で、まず内閣官房長官から、寛仁親王殿下第１女子彬子女王殿下英国にご留学と、こういう報告がございました。
　行政改革担当大臣から、特殊法人等の個別事業見直しの考え方について、これは８月１０日に予定されている平成１４年度予算の概算要求基準の閣議了解にあわせて、個別事業見直しの考え方を、特殊法人等改革推進本部に報告をする予定だと、本年６月の中間取りまとめで示した類型別事業見直しの方向性を、すべての特殊法人等の事業に当てはめたもので、あわせて各府省の意見も公表して、今後の検討に資していきたいと。今後、この個別事業見直しの考え方に基づいて、各府省と引き続き議論を深めながら、整理合理化計画を策定する予定である、各大臣においては、引き続き所管法人の事業に対する積極的な見直しを行うとともに、平成１４年度予算から、これらの見直し経過を反映できるように、今年の夏の概算要求において、個別事業見直しの考え方に内容をできる限り盛り込まれるようにするための協力をしてもらいたい、こういうお話がありました。
　同じ件で、総務大臣から発言がございました。
　さらに、財務大臣からも発言があって、将来の方向性というものをしっかりと出してもらって、そして個別の審査をしていきたいと、そして予算が伴うものですから、財務省と相談をしてほしいと、こういう趣旨の発言がありました。
　それから、この問題で、総理大臣から、所管の特殊法人等については、廃止・民営化を前提に、ゼロベースからの見直しに精力的に取り組んでもらいたい。平成１４年度予算については、可能なものから見直し計画等を反映していくべきだと自分は考えている。財政支出については１４年度予算において、１兆円程度の削減を目標とする意気込みで作業を進めてほしい。それから、１４年度概算要求については、改革の趣旨に合致しているかどうかという観点から、９月中に行政改革担当大臣に、事後的に検証してもらいたいと考えている、こういう趣旨の話がございました。
　官房長官から、８月１０日の閣議は９時半から総理官邸で行う、こういう話がありました。

　閣僚懇談会に入りまして、国家公安委員長から、平成１３年上半期の刑法犯の認知件数は１２９万件と戦後最悪だった。犯罪の発生に検挙が追いつかない、そのために全体の検挙率が低下していると。認知件数の８割を占めるのは窃盗犯、これは引き続き増加をしている。路上強盗等、公共空間における犯罪の増加が顕著であって、また不法滞在外国人や暴力団等による組織的犯罪の増加も見られると、そして広域化、巧妙化していると、こういうことで警察においては、国民が安心して暮らせるように、一層努力をしていきたい、こういう趣旨の話がございました。
　法務大臣から、この犯罪の状況は報告をしたとおりであると、そして安心して暮らせる社会というのが国民が一番望んでいるところであるので、警察と法務省が協力してやっていくけれども、やはり骨太の予算、こういう形で予算の大枠、その方針が出ているけれども、やはり犯罪を防止するためには、予算それから人員の増加、こういう面での対応がどうしても避けられないことなので、この辺十分考えてほしいと、こういう発言がありました。
　それから、財務大臣から、シンクタンクの経済見通しというのは非常に画一的で、定型的だと、それで調査方法というのがそういうことであるから、非常に今朝の朝刊でも暗いと、こういう形になっているけれども、自分のところの経済研究所でいろいろ直近の消費動向に着目して、調べさせたら、この夏の酷暑で、電力とか家電とか、あるいは清涼飲料とか、３０％、多いものは５０％の伸びだと、そういった動向が全然とらえられていないと、そして自分も財務省の記者クラブでこういうことをひとつ書いてほしいと言ったら、１行も書いてくれぬということで、近々ペーパーを我々に配ってくれるので、いろいろその辺は強調してほしいという趣旨の話がございました。
　それから、厚生労働大臣から、来年度予算はこれから詰めることになっているけれども、社会保障に関しては保険料や個人負担、こういったものを手を加えていかざるを得ない状況であると、これは非常に経済動向に大きな影響を与えることになるので、やはりこの辺で突っ込んだ議論の場を設けてほしいんだと、ぜひこのことは検討してほしい、こういう厚生労働大臣からのお話がありました。
　これを受けて官房長官から、実は今日、政府・与党の政策懇談会の後、詳しくは時間を連絡するけれども、恐らく５時半ぐらいになるだろうけれども、閣僚懇談会を開催をする、その中でいろいろな意見を出していただきたいと。
　そうしたら扇大臣が、特殊法人のことについてもここで言っていいんですかと言ったら、それはぜひ言ってほしいと、こういうことでございますので、今日これからはっきりすると思いますけれども、閣僚懇談会が開催される予定でございます。

　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりであります。

【１４年度概算要求】

Q：
　予算要求の考え方の、本年度の特徴、今回の特徴は簡単に言ってどういうことになるのでしょうか。

A：
　当省としては、一つは、金融サイドの不良債権や、産業サイドの不良債務というのを処理していくに当たっては、いろいろな統計が出ておりますけれども、やはり雇用の面で非常に大きな影響が出る可能性があります。そういう中で、当省といたしましては、平成１４年度の予算に関しましては、ベンチャーを含めた新規産業の創出でありますとか、それから、それに伴う雇用の確保、こういったところに我々としては力点を置いていきたいと思っておりますし、また一番影響を受けるであろう中小企業、こういった中小企業対策も、我々としては力を入れていかなければならないと思っております。
　それから、今回の骨太の予算では、総体的にはカットをするという方向ですけれども、いわゆるＩＴを含めた科学技術振興は、３％程度アップさせると、こういう基本的なことがありますので、当省も、産業技術を含めて、そういう科学技術、ＩＴ、こういったところにも力点を置いて、予算を要求をしていきたいと思っています。

Q：
　逆に、削るべきところは削るということなんですけれども、どういうところから削るんですか。

A：
　これは、今精査をしているところでありますけれども、やはり一つは、今の行革担当大臣の話にありましたけれども、特殊法人、公益法人、そういったところの見直し、これはゼロベースからやれと、こういうことですから、そういったところも今精査をしていますけれども、やはり削るべきところは削っていくし、それから一般経費についても、削れるところは削っていくと、こういう基本方針でいきたいと思っています。

【閣僚懇談会】

Q：
　今日開催される閣僚懇で、経済産業省として何かおっしゃるようなことというのはありますか。

A：
　今申し上げたような形で、我々としては、新規産業の創出とか、あるいは新規雇用を確保する、こういったところに力点を置いて我々はやらせていただきたいということは、言おうと思っていますし、それから恐らく石油公団の話も出てきますから、それに対しては廃止することはやぶさかでないけれども、やはり国がコミットする部分というものは、これは必要だということは、私は強調しようと思っています。

【世界銀行】

Q：
　今日一部のメディアで、世銀に出向していたこちらの役人の方が、こちらへまた勤められた後、世銀での処遇をまた保障されているような記述があったんですけれども、大臣はどのようにご理解されているんでしょうか。

A：
　これは自分の地位を保全するため当事者本人が働きかけたというような話ではなくて、世銀として、非常に優秀な能力のある人であるから、世銀ではよくそういうことがあるようですけれども、できたら、その能力と知識、経験を生かして働いてもらいたいという、そういう世銀の要望に基づいて、身分が将来的に継続できるような、そういうことになっているようで、これは何も彼だけの例に限らず、今まであったことのようです。したがって、それは癒着だとか、自分の地位保全だとか、そういうことではなくて、あくまでも世銀がその知見だとか能力だとか、そういう経験というものに着目して、できたらやってほしいという形で、世銀から何かいろいろ便宜供与があるとか、そういう話ではないものですから。今日聞いた話で、今のところ私が承知しているのはそういうところなので、さらに私もよく調査をしようと思っていますので、そういう程度の話じゃないかなと今の段階は思っています。

【景気対策】

Q：
　与党の景気対策の中で、１０億円未満の中小企業向けの債権処理、当面緊急的に行うという議論があるようですけれども、それに対してどういうご見解ですか。

A：
　さっきの話の中に出しましたけれども、やはり、今１１．７兆円というような形で大手の不良債権のこれの約６５％が中小企業なんだと、こういう形ですから、これを処理していくと、相当大きな影響が出ることは必然です。ですから、与党の、今朝の朝刊に出ていたのは精査しておりませんけれども、本業の部門が正常で、収益を上げる、そういう力のあるような、そういう中小企業であれば、そこに着目をしながら、例えば、バブルのときに発生した、そういうものの不良債権というものを一時的には処理をしないということも、一つの方法かなと、思っています。ですから、与党の案も私は精査をさせていただきたいと思いますけれども、やはり中小企業が、いつも私申し上げていますけれども、日本の企業の数で言えば９９．７％を占めて、雇用の７割以上を受け持っていますから、そこのところの活力をなくしてしまうと、結局元も子もなくなる可能性があって、その辺はよく与党の案も、一つの方法じゃないかと私は思っています。ただし、その条件というのは、悪い、どうしようもないところは、それはもうやむを得ませんけれども、ちゃんといい部分を持っていて、そしてちゃんとまじめにやっているようなところで、それが過度の負担になっていくようなところは、そういう配慮もしてもいいんじゃないかな、そういうふうに思っています。

【靖国参拝】

Q：
　８月１５日が近づいてまいりましたけれども、小泉さんが参拝なされる、若干のぶれも考えられるんですけれども、大臣ご自身は、小泉さんの公式参拝、賛成、反対、それからその理由、それからご自身はどうなさるのか、その３点について教えていただけないでしょうか。

A：
　私は、今まで８月１５日は、公人だとか私人とかそういうことじゃなくて、やはり国のために尊い命を捧げていただいた英霊に対して、一国民、平沼赳夫として、ずっとお参りをさせていただきました。靖国神社にお参りできないときは、例えば、地元で用があるようなときは、県の護国神社でお参りをしてきました。ですから、小泉首相は、そういう国に殉じてくださった英霊を慰める、そういう慰霊の面で、やはり日本のいわゆる国民として、そして首相としてお参りをするということは、私は素直に受けとめさせていただいて、それは総裁選挙のときから言われていたことですから、ある意味ではそういうお考えを持っておられると思うので、私はお参りをなさるのではないかと思っています。
　私も、８月１５日には、今までと同じような形でお参りをさせていただき、また全国戦没者慰霊祭にも出させていただきたい、こう思っております。

Q：
　今までと同じ形でというのは、どういう形なんですか。

A：
　私は、一国民、平沼赳夫として、毎年お参りをしていますから、そういう形で。

Q：
　あと、参拝と日中貿易関係に対する影響はどうお考えですか。

A：
　これは、中国とはそれぞれいろいろなチャネルで、深い絆があります。一時的には非常にこの問題がクローズアップされるかもしれませんけれども、私は長期的に見れば、しっかりと説明をし、そしてお互いに誠意を持って対応すれば、これは収束すると思います。ですから、それが大変な貿易関係になって、日本がＯＤＡをやめたとか、そんなことにはならない、一時的には若干ぎくしゃくすることがあるかもしれないけれども、長期的に見れば収束をすると思いますし、貿易担当大臣として、これを貿易に大きな累を及ぼすような、そういうことにはなるとは思っていません。

【特殊法人】

Q：
　特殊法人の事務局への、経済産業省としての回答というのは、１０日にも発表されるということですが、基本的には今まで大臣がおっしゃっていたような、石油公団に関して、大臣がおっしゃっていたようなスタンスということでよろしいんでしょうか。

A：
　それで結構です。

　（以　上）

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