平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/07/17 )
於記者会見室 10：39～10：56

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。

　閣議案件は一般案件が３件であります。当省関係はありません。それから、国会提出案件は１３件、これも当省関係はありませんでした。質問書が主です。公布条約が１件、政令が１０件ありまして、当省関係は３件ありますけれども、いずれも年金法の一部を改正する政令であります。人事案件が５件、当省関係はありません。配布資料が２件、以上であります。

　それから、大臣発言になりまして、科学技術政策担当大臣から、平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について話がありました。これは７月１１日に総合科学技術会議から、総理に対して、予算、人材等の資源配分の答申、この意見具申があったわけでございまして、これに基づいて基本方針を決めたということです。国家的、社会的ニーズが高いライフサイエンス等の重点４分野、これに優先的に研究開発資源を配分することとし、１４年度予算でも、重点的に推進すべき事項にしている。それから、優れた成果を生み出す研究開発環境を構築するために、一つは競争的資金の改革と拡充と大学の施設の充実と、そして産学官の連携の推進、それからもう一つ地域科学技術の振興、この改革を進める。総合科学技術会議の審議等を通じて、本方針を十分に反映した予算編成が行われるように努めていきたい。こういうことでありました。総理大臣から、この件について、しっかりやってくれと、こういうことであります。今日は遠山文部科学技術大臣が海外出張でおりませんので、文部科学大臣臨時代理の森山法務大臣から、これに関して文部科学技術大臣としての同趣旨の発言がありました。
　それから、内閣官房長官から、国の行政機関での職員の旧姓使用について話がありました。これは男女共同参画社会の形成を促進するという観点から、婚姻前の氏を旧姓として使用することはできるようにすると、こういうことで７月１１日の各省庁人事担当課長会議において、職員の旧姓使用についての申し合わせを行うと、その内容は、職員から申し出があれば、職員録、人事異動通知書、出勤簿などの文書に旧姓の記載を行うこととするというものであり、行政機関で旧姓使用に道を開いたということで、極めて重要だと、こういう話がありました。
　続いて、内閣官房長官から、秋篠宮文仁親王がタイとラオスを訪問になられる。予定は８月２日から同月１６日まで、こういうことで報告がありました。
　文部科学技術大臣の臨時代理として森山法務大臣から、平成２０年、２００８年第２９回オリンピック競技大会の開催地の決定について話があり、我が国は大阪が平成１２年１２月１１日に閣議了解をもらっていたところだけれども、努力をした結果、非常に残念なことだったけれども、大阪に決定しなかった。北京に協力をしていきたい。こういう話がありました。
　それから、武部農林水産大臣から、訪米の結果について報告があり、私から、中東４カ国の報告をさせていただきました。
　それから、内閣総理大臣から、田中外相がサミットが終わった後、２３日から２７日まで海外出張をするので、その間、福田官房長官が臨時代理、それから総理が１９日から２３日まで、これはサミットで海外出張、その代理も福田官房長官が行う。こういうことでありました。
　それから、閣僚懇談会になりまして、外務大臣が不在でございますので、植竹外務副大臣から、九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約に関する外務省職員の逮捕について、この不祥事を心から厳粛に受けとめて、国民の皆様方に深くおわびをすると、そして昨日、緊急幹部会を開催して、綱紀の引き締め、そして省員全員が問題意識を持つように、周知徹底をすると、一刻も早く早期に信頼回復ができるように、監察制度の早期立ち上げ等、改革を着実に実施していきたい。こういうことの報告がございました。
　総理から、これに続いて外務省のこの不祥事はまことに遺憾である、これを厳しく受けとめて、改革案を着実に実施せよと、こういう話がございました。
　総理はちょっとのどをはらしておられて、今日一日静養して、明日の大分からまた復帰をすると、こういうことでございました。
　閣議と閣僚懇談会は以上です。

【公務員の綱紀粛正】

Q：
　公務員の綱紀粛正について、平沼さんはどういう感想を持っていらっしゃいますか。

A：
　今回の外務省のいわゆるハイヤーにかかる不祥事というのは、非常に遺憾なことだと思っています。公務員というのは、別の言葉で公僕でありまして、国民の皆様方に奉仕をする立場です。そういう公務員が水増し請求をして、架空で、チケットとか、高速道路利用券、そういうものにかえてやっていたということは、まさにこれは許されざる行為だと思っていまして、今日小泉首相も非常に厳しい調子で言っておられましたけれども、私もまさに同感でありまして、不祥事がある意味では続いているような状況ですから、本当にこれは処罰を厳正にして引き締めてやらなければいけないと、我が省もそういう意識を持って、そして公僕として職務に徹すると、こういうことで私も気を引き締めてやっていかなければいけない、そのように思います。

【石油公団】

Q：
　公団の見直しについて、改めてどういうお考えか、伺います。

A：
　聖域なき構造改革、改革断行内閣ということで、小泉総理が不退転の決意でやっておられます。その中で、特殊法人、公益法人、これは国、地方合わせますと２万７，０００にもなる膨大な数でありまして、そういう中で天下りの問題でありますとか、あるいは国民の税金を含めた無駄遣いということ、また渡り鳥的に次から次に移って、膨大な退職金をもらうと、こういうことは許されないことだと思っています。その一環として、石油公団も抜本的な見直しをしなければいけないと、総理がそういう形で表明をされました。改革断行内閣の一員として、これは重く受けとめて、そして石油公団というもののあり方をゼロベースから見直していくということで省内にも指示をしたところであります。
　しかし、石油公団というのは、これは堀内総務会長との話のときにもお話をさせていただいたのですが、三つの主要な役割を持っています。
　一つは、資源小国の日本にあって、２１世紀に向かってエネルギー安全保障の見地から、自主開発を含めたそういう努力をしていかなければいけない。それをやっていくに当たっては、国の信用といいますか、国のコミットというものは国際的に見て非常に大きな意味を持つものだと思っています。ですから、リスクマネーを含めて、国が何らかの形でそれに関与するということは私どもは避けて通れないと、このように思っています。
　もう一つは、この前中東に出張してよかったと思っていますが、現場に行ってみますと、ザクム油田一つとっても、非常に困難なそういう海底の中の岩盤の中に染み込んでいる石油をメジャーが撤退した後、本当に地道な努力で、今採油量がどんどん拡大をして、可採量が１００年となっている、こういう日本の技術の蓄積、ノウハウがあるわけです。さらに、イランに行きまして三次元の地震探査技術で石油公団と向こうの国営石油会社との間で三次元探査技術の契約ができたと、こういうことは技術の国際的な信用で非常に大切なことだと思っています。こういうことで蓄積した技術というものをしっかりと守っていかなければならない。これもある意味では、国というものが何らかの形でかかわるということが最終的に信用につながると思います。
　もう一つは備蓄の問題です。これは国際的な取り決めで、１９７３年のオイルショックからの反省に立って、各国が石油を備蓄しようということで、９０日分の備蓄を国と民間で手分けして行っています。備蓄というのは一旦困窮なったときにそれに備えるという、そういう大義名分の中で、確かに原油の高いときも定量的に量を増やしていかなければいけない、こういうことがありましたから、高い原油も買っていたことは事実ですけれども、しかしこれは過去２回オイルショックも経験していますし、また特に昨年なども油価が３０ドル以上に跳ね上がる、こういう不安定な中で、備蓄というのは国のエネルギー安全保障でどうしても必要だと、ですから、これは大変お金がかかる問題で、そのあり方に関して民間にすればいいという、そういう意見もありますけれども、民間に移してもかかるものは同じなわけですから、そこをどういうふうに担保していくかという、これから方法論をやらなければいけないと思います。　そういうことで、私は公団をゼロベースから見直して、それがどういう形態になろうとも、それはいいと思います。何らかの形で国というものがコミットしながら、いい形でつくっていきたい。そこで、石原行革担当大臣や、総理が堀内さんにもある意味では任せていますから堀内総務会長とか、それから私と、それから党には行政改革本部の本部長がおります。さらには関係の皆さん方としっかりと私どもは協議をしていきながら、いい方向をつくっていきたいと、そういう中で、民間の活力が生かせるようなことも含めて、今るる申し上げたそういう三つの要点はしっかりとしながら、私どもはこれから精力的に話し合いを詰めていって、いい形をつくっていきたい。このように思っています。

Q：
　今日は石原大臣と石油公団の関係でお会いになりますでしょうか、あるいは閣議の前後でもお話されましたか。

A：
　昨日、ちょっと両方の時間が空いたので、電撃的に会いました。石原さんは、行革担当大臣として、とにかく自分としては石油公団もワンオブゼムであって、自分は特殊法人、公益法人、それを改革をするという前提の中で、自分としては担当大臣として汗をかくと、ですから、これからは連絡を密にして一緒にやっていきましょうと、こういうことでありました。

Q：
　スケジュール的に、例えば公団見直しだけ前倒しして、堀内さんは９月にも廃止法案をみたいなことを言っておられるようですけれども。

A：
　私との話の中では、前倒しでやるという話は実は出ておりません。しかし、これは早ければ早いほどいいわけでございますので、いつということは言えませんが、これから精力的に関係者が集まりまして、そして党もそれぞれの機関がありますから、そこでも議論をしてもらうことも必要だと思います。そういう中で、場合によっては麻生政調会長にも入ってもらうし、また与党三党でありますから、そういった方々の意見も聞く必要があるのではないかと思っています。そういうことで、これを前倒しをしてやるということに関しては、今、石油公団が堀内・小泉会談でやろうやと、こういう形になって、これだけが突出していますけれども、石原行革担当大臣もワンオブゼムでやっていこうと、しかし、私どもとしては動き出していますから、そういう意味では、これから鋭意会談を進めてやっていきたいと思っています。

Q：
　石原さんに何かおっしゃったことはございますか。

A：
　この三つは必要だなということを言いました。彼は通商産業政務次官をしていますから、その辺はある意味では共通の認識が持てたかなと思っています。

　（以　上）

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