平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/24 )
於記者会見室 9：25～9：48

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議は、一般案件は２件でございます。それから、国会提出案件は答弁書がいずれも２件で、我が省関係は、大島令子議員からの愛知万博の会場計画の変更などに関する質問に対する答弁書が１件。それから、政令が６件ございまして、当省関係は、工業用水法施行令の一部を改正する政令、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令です。それから人事案件が５件でありまして、報告事項が１件と配布資料が１件であります。

　それから、大臣発言になりまして、外務大臣から、中東和平プロセス支援のためのパレスチナ人に対する緊急援助について、国連開発計画に対して２億９，９６０万円の拠出を行うと、こういうことでございました。続いて、平成１２年度の草の根無償資金協力、これについて１０６の開発途上国と２つの地域における１，５２３件の開発プロジェクトに対して総額８５億円の援助を行ったと報告がありました。それに続いて、もう一つ、草の根がつく無償協力の実施状況について、平成１２年度ですけれども、１３カ国の開発途上国における１３件の文化教育プロジェクトに対して、総額７，３００万円の協力ということでありました。
　以後は、懇談会になりまして、国土交通大臣から、芸予地震において特例措置をした、その特例措置の内容は、呉市の擁護壁崩壊について、これを事業の対象とすることにしたという報告がありました。

【自民党総裁選】

Q：
　先週の金曜日、大臣が言われたように、自民党総裁選で小泉さんがかなりの形で支持を得て、総裁に選ばれるという見通しが強まっておりますが、これについての大臣のご感想と、今後、新政権に向けてどういったことが課題として引き継がれていくのか、そこら辺についてお考えをお聞かせください。

A：
　先週の記者会見では、その前に地元に帰りまして、私自身は、亀井候補の応援という形で地元でいろいろ実際に動いてみまして、あのときは詳しく申し上げませんけれども、私の地元の岡山県には、小泉さんに関係する国会議員が一人もいないわけですし、しかも、橋本元総理のお膝元というようなことですけれども、小泉さんの反応が非常に強いということがわかりましたから、これは、相当小泉さんは全国で党員・党友の支持を集めるだろうと、そういう感触を持っておりまして、それで私はああいうお話をさせていただいたわけです。
　私が思ったとおり、ある意味では地すべり的に、小泉さんが党員・党友の票も獲得して、今の時点では、まだ１００％ではありませんけれども、ほぼ間違いなく自由民主党の総裁になると。こういうことで、党員・党友の方々は、自由民主党に対して新しい流れを期待していたんではないかなと、そういうふうに思っています。
　そういう中で、党員・党友の意思というものは、やはり尊重をしていかなきゃいかんと、そんな感じを持っておりまして、いずれにしても、小泉さんが新総裁になれば、私も自由民主党の一員でございまして、また、国会にも議席を与えていただいているので、一生懸命協力をしていかなければならないと、こんなふうに思っています。

【靴下のセーフガード】

Q：
　靴下業界も今度セーフガードを申請をするということで、昨日、野菜の暫定発動が始まったわけですが、予想よりかなり我も我もという形ですが、大臣は、この前の会見の中で、そういった形にはならないというふうにおっしゃいましたけれども、業界に対しては、ある程度区別して、きちっとルールに基づいてやられるというお考えですか。

A：
　まだ靴下はそういう動きということで、正式な形ということじゃなくて新聞報道が先行していると、そういう感じですけれども、そういう動きがあることは事実だと思います。しかし、厳しい状況に置かれた業界がＷＴＯのルールにのっとって要請するということは、私は理解できます。
　この前も申し上げたように、そういう要請があったときには、ルール、国内手続に従って粛々とやっていくということで、決して、それが我も我もという形で、次から次へとと、そういうことではなくて、やはり、苦しい現状の中から、そういう要請活動が起きていると。それに対しては、事実関係をしっかりと調べて、冷静に粛々と対応すると。これが役所の基本姿勢だというふうに思っています。

【上関原子力発電所】

Q：
　上関原発について、知事の方から条件つきながらも、事実上、合意というようなことが出たんですが、これについては、経済産業省としてのコメントはいかがですか。

A：
　山口県知事から回答文書が出まして、これは、４月２３日に副知事が持参をされました。電源開発基本計画組み入れについては理解できるというご回答をいただきました。副知事からのコメントでも、理解できるというのは、同意と理解して結構であると、こういうことも承りましたので、私どもとしては、非常に評価をしております。また、用地取得の問題もこの県にもありますので、要望内容については、誠意と責任ある対応を要請する旨のご意見がありましたので、私どもとしては、非常に評価をしつつ、さらに、このご回答をベースに一生懸命頑張っていかなきゃいけないと、こう思っています。

【自民党総裁選】

Q：
　小泉さんの政策の中で、ゼロ成長ないしマイナス成長をしてでも構造改革をやるとご議論されていましたけれども、経済産業省ないしは亀井候補は、やはり２％台から３％増やしていきませんと、なかなか高齢化社会に対応できないとか、財政改善改革ができないというスタンスで、ややスタンスが違ったかのようにも受け取っていたんですが、そういったところは、どう調整してですね・・・。

A：
　これから、それぞれの政策等で、そういったところは詰めをすることになると思います。　いわゆる政調の方でも詰めがある。新しい政調会長もご議論があると思うんですね。新しいか、また留任する可能性もありますけれども、わかりませんが、そういう中で詰めがあると思います。
　私は、政治家個人としては、従来言っておりましたように、国の特例公債の発行残高でありますとか、あるいは建設国債を含めて、国が背負っている国民に対する膨大な借金、これを返していくことは絶対に必要なことであり、これは総力を上げてやっていかなきゃいけませんけれども、その前提となるのは、低経済成長では、なかなかできないと思っています。
　米国も、双子の赤字だとか三つ子の赤字ということを抱えて、それが解消の方向に向かって、非常にドラスチックに米国の経済体質がよくなったというのは、やはり、９０年代の大変高い経済成長率に支えられたわけでありますから、やはり経済産業省といたしましては、２６０項目あげた経済構造改革というものを着実に実行しながら、さらにＩＴ関連ですとか、エネルギー制約を克服して、そして、今までマイナスと見られていた、例えば、少子・高齢化問題、それから、環境問題、こういったものを逆にプラスに転化するような成長のエンジンとするような、そういう経済政策を着実に実行していって、経済を持続する安定的な、そういう状況に持っていくということが、やはり膨大な借金を返す一つの有効な手だてだと思っています。
　私は、小泉さんが言っている、ゼロになっても構わないというのは、例えば不良債権処理ですとか、あるいは構造改革をやることによって、目指す方向は同じだけれども、一時的にゼロないしマイナスになると。それは、英国のサッチャー政権がやった、そういう道程の中でもそういう現象が出ていた。そういうことを私は言っておられると思うので、まだ小泉さんとは、その辺を深く議論したことはありませんけれども、やはり、小泉さんも持続的な安定軌道に乗せるということに対しては、政治家として全く異論を持っておられないと、そういうふうに思っています。彼が言っているのは、経済構造改革をやったり、それから不良債権処理をしたときに、一時的にそういう痛みを伴うことがあるということを言っておられると思うので、そういう面では、私もそこのところは、まさに異論はありません。
　しかし、将来の一つの方向としては、持続的に経済産業省としては３％台に経済成長を維持すると。それがやはり世界の経済にとっても、日本の責任を果たすことじゃないかと。私はそう思っています。

Q：
　あと何回ぐらい、ここで会見されますか。

A：
　恐らく、次の金曜日ぐらいが最後の会見になるのではないかなと、そういうふうに考えております。

Q：
　もうそれ以上はないんですか。

A：
　本当は、昨年の７月に就任して、１２月の内閣改造で、それでと思いましたが、持続的に経済問題というのはやらなきゃいかんということで、総理から新経済産業省を引き続いてやってくれと、こういうことで今までやって来ました。恐らく金曜日ぐらいか、もう少し早まって木曜日ぐらいに組閣ということになれば、その前に臨時閣議をやりますから、その後が最後になると思います。

Q：
　公明党とかの連立の枠組みもどうなるかわかりませんけれども、その辺、党首会談とかをやる日程を考えると、やはり金曜日、２７日に新政権誕生という感じなんですか。

A：
　常識的に考えると、そういう流れじゃないでしょうか。これから今日１時に党大会があって、そこで恐らく小泉新政権が誕生するでしょう。そうなったら、具体的ないろいろな作業に入るわけですから、やはり連休の前が一つのめどになると。遅くとも２７日ぐらいが一番常識的な線じゃないかなと思います。

Q：
　小泉さんが投げられているボールというのは、郵貯の改革でしょうし、あるいは、特殊法人、公益法人の改革という、これは、一つの構造改革という踏み絵のように思うんですけれども、これは、案外自民党の中でもいろいろ異論が強くて、本当にそこをサポートできるのかどうかと。それは、そのまま挙党一致体制につながってくると思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。

A：
　小泉さんは、持論として郵政の民営化ということを言っておられます。
　ただ、私も、前回小泉さんが総裁選挙の立候補されたとき、その辺について彼の意見を聞いたときに、彼は、ドラスチックなことで、短兵急にはそのことはやらないと、じっくり時間をかけて、そして自分の思っている望ましい方向にしていく、すなわち民営化と、こういうことですが、私は、小泉さんもそこはソフトランディングで目指す方向を目指していく。ですから、余り急激な形でやらないと。しかも、郵政もご承知のように、この中央省庁の再編に伴って従来とは違った一つの体制になってきました。しかも、全国に２万４，０００近い拠点があり、ＩＴの時代、地方分権の時代を控えて、そういう拠点と事業というのは、新しいニーズに従った形での変革というのも、私は必要だと思います。
　ただ、今の段階であまり急激にそれを民営化するということは、小泉さんも、そうは思っていないと。それは、この前の総裁選挙のときに、彼自身も私にははっきり、やはり１０年ぐらい時間をかけてやっていきたいと、こういうふうに言っておられました。その辺はそうだと思います。
　特殊法人とか公益法人に対しては、皆さん方がご承知のように、既に橋本行革担当大臣が行政改革の基本方針の中でもタームを区切って具体的に明示されています。ですから、その延長線上で、きちっと小泉さんはやっていかれるのではないかなと、こういうふうに思っています。

Q：
　小泉さんが唱えている派閥を中心とした人事をしないということについては、大臣はどう考えていますか。

A：
　非常にそういう信念の人ですから、今までの派閥次元の人事というものはなさらないんじゃないですか。ただ、やはりそれぞれ政策グループがありますから、そういう中の協力の中で、私は適材適所でやられるんではないかと思っています。

Q：
　その適材適所というのは何でしょうか。

A：
　その任にふさわしい能力のある人が、たまたま政策グループにいれば、躊躇なく彼はその人を登用すると。こういうことじゃないんですか。
　結果的には、みんなそれぞれ政策グループに属していますから、そういう方向ですけれども、彼は、そういうものは余りこだわらないで、きちっとやられるんではないかと思っています。

【上関原子力発電所】

Q：
　上関原子力発電所建設計画について、昨日反対派の方から大臣に反対の申入れがあったように、地元ではかなり激しい反対行動も起きていますが、大臣としては、この反対派の声ですね、こういったものにはどのようにお答えになりますか。

A：
　これは、やはり、反対派の方々のそういうご意見というのは、我々としては、何も拒否するわけじゃないので、今までも反対派の方々にも耳を傾けたり、また、事務レベルの中でも反対派の方々との会合等を通じながら、いろいろ意見交換をすると。
　だから、そういう基本的なことは当然やらなきゃいかん思っていますし、我々としては、何も耳を閉ざすということではなくて、やはり広く対応すると。これを、基本にそういうふうにやらなきゃいかんと、こう思っています。

Q：
　知事の意見書の中に、知事が持っている権限を留保するというような内容も盛り込まれていまして、ある意味、この原発政策が県から国の方に対応も一任したような同意書の内容にもなっていますが、この県等の態度に関してはどのようにお感じになりますか。

A：
　知事もそういう形で、同意書の中には、先ほど申し上げたように、副知事から、これは同意と受け取っていただいて結構だと、こういうコメントもありますから、私は基本姿勢というのはわかっております。
　ですから、そういう中で、やはり県のそういう立場を斟酌しながら、お互いに意志疎通を良くしながら、そして、基本的には合意していただいたんですから、そういう意味では、これからそれぞれの手続をしながら密接な関係で、きちっとやっていきなきゃいけないと、こう思っています。

【自民党人事】

Q：
　自民党の幹事長へは意欲はありますか。

A：
　私は、自分のいろいろな政治の中で、まだそういう時期ではないと思っております。そういう出番がもし将来きたら、それは、やはり私は自民党を愛していますから、お役に立てるのだったら一汗も二汗もかいてみたいと思っていますけれども、今はまだ、私は当選も７回でございますし、そういう意味では、これからの私の課題ではないかと、こう思っています。

【原子力発電所】

Q：
　昨日の山口県の原子力発電所の対応もしかり、地方の声が非常に強くなってきている時代だと思うんですけれども、そういう中で、国はこれまでと変えた何かをやっていかなければいけないのでしょうか。対応を変える必要はあるのでしょうか。

A：
　基本的には、対応というのは、今まで何も間違った対応をしてきたとは思っておりませんので、今までの対応をベースとしてやっていく。もしくは、必要に応じて、大臣の出番が出てくるということであれぱ、そのことの状況をよく見極めながら積極的に対応するということも十分あり得ると思いますけれども、今は、我々としては、今までどおりの中で、よく意思の疎通をしながら、理解を求めてやっていくと、これを基本にして今のところはやっていくべきだと思っています。

Q：
　逆に、今までのやり方に対して不満が出てきたということがありますか。

A：
　それは、いろいろな言い方される方もいらっしゃると思いますけれども、私どもとしては、今までも一生懸命に理解を求めてきたし、誠意を持って対応してきました。ですから、そういうような状況で反対の方々とも、それぞれに各地におられる人が今まで以上に、やはり誠意を持って理解を求めるということが必要だと思います。

　（以　上）

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