平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/20 )
於記者会見室 9：50～10：22

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　まず、閣議は、一般案件は３件でございまして、当省関係はございません。国会提出案件は全部で７件ございまして、当省関係としては、平成１２年度中小企業の動向に関する年次報告、平成１３年度において講じようとする中小企業施策、これが入っております。もう皆さんのお手元にあるかもしれませんが、膨大な量がございます。それから、公布法律２件でございまして、当省関係はございません。政令が９件ございまして、当省関係としては、他省庁と一緒でありますけれども、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行期日を定める政令がございました。人事案件が５件ございました。報告としては、外務省関係が１件でございます。

　大臣発言になりまして、防衛庁長官から厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区の大気環境の保全に関する措置、これは、皆様方もご承知だと思うんですが、米軍家族住宅地区の下側に焼却施設がありまして、その、いわゆる排出の煙がもろに上側にある海軍住宅にぶつかって公害が起こっていると。それがダイオキシンだと。そういう形で、これが非常に日米の安全保障上の大きな問題になって、コーエン長官が来日したときも、わざわざ現地を視察すると。こういうようなことで、政府として検討を重ねてきた結果、本問題が米軍人、軍属及びその家族のみならず、また、日本の周辺の住民等の健康にかかわる問題であると。この早急な解決ということが非常に必要だという形で、廃棄物処理業者との間で民事契約をいたしまして、適切な保障のもと、その焼却炉を撤去すると。こういうことに決めたと。これを閣議で了解してほしいと、こういうことでございました。
　それに関しまして、宮沢財務大臣から、平成１３年度の一般会計予備費、これをそれに充てたいと。総額は、６０億６，３４６万４，０００円。国会開会中、ある意味では異例のことだけれども、緊急やむを得ないと、こういう観点から、経費として予備費を支出すると、そういう報告がございました。
　外務大臣からは、これに関連いたしまして、やはり、外務大臣の立場から、これは、日米安全保障体制の信頼性の向上を図る上からも、この問題は適切だと思うと、こういう発言があり、引き続いて、環境大臣、川口大臣は出張中でございますので、臨時代理の谷津農水大臣から、環境大臣臨時代理として、ダイオキシン類にかかる日米共同のモニタリングの実施などを通じて、やはり、これは改善をしなければならないと。こういう形で、これが早期に解決されることは重要だと思っていると。こういうことでございました。
　それから、私から、先ほどご報告した、平成１２年度の中小企業の動向に関する白書と、それから、平成１３年度に講じようとする中小企業の施策について発言をいたしたところでございます。詳しくは、お手元に行っているかもしれませんけれども、またご要求があれば。
　それから、内閣官房長官から、踏切事故防止総合対策について、これは、昭和４６年以降、６回にわたって踏切事故防止総合対策を決定してきたと。相当な効果を上げているけれども、踏切事故というものは、一度発生すると多数の死傷者が出ると。そういう形で、立体交差化でありますとか、構造改良、保安設備の整備、これが全国各地で切実に要望があると。ですから、もう一点、交通の渋滞緩和、こういうことがありますので、引き続き、対策を強力にしていきたいと。また、昨日、交通対策本部におきまして、平成１３年度から５カ年間を計画期間とする新たな踏切事故防止総合対策、これを決定したというご報告がございました。
　それから、農林水産大臣から、緑の募金運動に対する協力依頼がありました。これは、私もこの後つけますけれども、緑の羽根、そういう形で国の緑化について、ぜひ関係各省にも協力をしていただきたいということがございました。ちなみに、期間は、４月２３日から２９日、これを緑の週間、緑の募金強調週間と、こういうことのようでございます。

　それから、懇談会に入りまして、副大臣会議の報告が内閣官房長官からございました。１月６日の中央省庁再編に伴いまして発足した副大臣会議もこれまで１６回にわたって、毎週欠かすことなく開催をされて、その時々の政策課題について活発な議論が行われてきました。その成果として、人材育成、雇用、教育、産・学・官の連携強化に関する報告が取りまとめられた。各大臣は、この副大臣会合で決められた施策については、でき得る限り政策に反映していただくようお願いをしたいと、こういうことがございました。
　それから、これに関連して、法務大臣から、人材育成、雇用、教育という中で、やはり行革の中でも必要な増員を確保すべきだと。というのは、特に法務省関係は、法案作成で人員が非常に厳しい状況になっていると。そういう形で、こういうことを決めていただいたことは評価をしたいと。これに基づいて、早急に１つの案をつくっていただきたい、そして、それを来年度の概算要求に反映をしていただきたいと。法務大臣からは、そういう発言がございました。
　それから、直接の関連ではございませんが、伊吹大臣から、新聞に出ていた、自分も読んで直接は詳しく調べていないけれども、公務員倫理規定の見直しということも副大臣会議で話題になっているようです。やはり、今の公務員の倫理規定というのは、そういう意味では、大変意思の疎通を欠く。例えば、税務署長と法人会ですとか、優良納税者というような形で今まで円滑な交流が行われてきたけれども、そういうことまで利害関係者という形で、意思の疎通が途絶をする。それは、やはり全体で見てまずいのではないかと。したがって、そういったところは、見直す必要があるんじゃないか。そういう意見の開陳があり、それに対して、副大臣会議を主宰していた上野官房副長官から、法律によって成立をしたばかりで、法律を改正するということは無理だけれども、議論の中で出たのは、基準を明確にしてやると。細かい話が出たようですけれども、割り勘という形でやっていたけれども、基準をどうするか。そういうことを決めていくことが必要だし、それから、外国が主催のパーティー等があるときに、それも利害関係者が出ているから出られないというようなことがあると、国際関係とかそういうことにも類を及ぼすので、その基準を明確にしたいというようなことも副大臣会議で出たようであります。また、冠婚葬祭に対しても非常に厳格になっているけれども、やはり、どうしても社会通念上冠婚葬祭をすべてシャットアウトするということもおかしいので、その辺の基準をもう一段明確にしてほしいと。そういうことが副大臣会議で出たので、そういうことで今後は対応していきたいと、そういう趣旨の説明がありました。
　それから、倫理規定とは関係ないんですけれども、こういう話に触発をされたのかもしれませんが、扇大臣から、自分は全国区の候補者であるので、本当に大切な仲のいい人が亡くなっても花輪も出せないと。そういうことで非常に義理を欠くようなことにもなっているので、実は、今日もそのような話が１件あるというようなことも言っていましたけれども、そこもやはり考えていただきたいと、こういうことがありました。
　それから、扇大臣が引き続いて、予備費というものを厚木の海軍施設とか住宅とかに国会開会中に出すということが異例とおっしゃったけれども、そこは本当に異例なんですかという質問を財務大臣にされたときに、財務大臣からは、その予備費の使い方の中に、緊急やむを得ない場合と、こういうことがある。ですから、その中に該当するという形で、これは、一日も早い解決が必要だということで判断をしましたと、こういうことがありました。
　それから、外務大臣からも、先ほどちょっと私が紹介しましたが、コーエンさんがわざわざ現地を見るとか、首脳会談のたびに向こうからそういう要求がある。それから、地域の住民の方々も大変迷惑をしていると。そういう観点があって、やはり、それは外交をあずかる責任者として、それはやむを得ないと。こういうふうに思いますということでありました。
　総理からも、これに付随して、たしか小渕総理のときに、このことが問題化しており、早急に解決をしていくと、こういうことがあって、その後、煙突を高くするとか、そういう措置をしたんだけれども、根本的な解決にならずに、今年の３月になると、南の風が吹くともろに当たると。そういった細かい話がありまして、そういう首脳会談のたびに大きなテーマになることなので、やはり、これは小渕総理も約束されたし、日米安全保障条約からも必要だし、当然、厚木飛行場の周辺にいるたくさんの日本の地域住民もおられるので、これは決断をしなければならないと、こういう趣旨の話がありました。

【セーフガード】

Q：
　セーフガードなんですけれども、２３日に農産物の暫定発動がされます。その他ネクタイ工連が調査発表を独自に始めるとか、ほかの品目にも広がりを見せておりますけれども、この時点で、改めてセーフガードについての大臣のご見解についてお聞かせいただけますでしょうか。

A：
　確かに、今、ネクタイも全日本ネクタイ工業連盟が絹製ネクタイのセーフガードの発動要請に向けて、工業連盟として実態調査を開始すると、こういうことは承知をしております。
　毎回申し上げておりますけれども、工業連盟からセーフガードの発動の要請があった場合には、国際ルールと関係国内規則に基づきまして、私どもは粛々と対応していくと、こういうことであります。
　その他幾つか動きがあるということも承知しておりますけれども、これは、いつもの繰り返しになりますけれども、ＷＴＯの規則で認められていることでてございますので、どちらに加担するという形ではなくて、そういう認められたルールにのっとって業界から要請があれば、我々もルールにのっとって適正に対処していくと。それが基本的なスタンスでございます。

【米国の緊急利下げ】

Q：
　米国なんですけれども、緊急利下げをいたしまして、３カ月単位で２％の利下げをするという、米国経済が非常に深刻であるという見方もしているんですけれども、米国経済に対するご認識と、それが日本の経済に与える影響についてどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。

A：
　今ご指摘のように、米国は、緊急の利下げをいたしました。それは、やはり、特に情報通信分野を中心に、米国の景気に陰りが見えてきて、そういう意味で、それぞれの企業等も下方修正すると、こういうふうな実態をとらまえて、米国の当局が、こういうものには早めに手を打つと。こういう形で次々に対策を講じてきた。それが実態の経済の中で株の上昇等につながって、私は非常に一定の効果があらわれてきておると、こういうふうに思っています。
　ただ、米国というのは、確かに、そういう意味で、情報通信分野を含めて、そういう陰りが見えてきていることは事実ですけれども、ダウ平均等は割合堅実で、従来のそういう情報通信分野の企業のファンダメンタルズというのは、私はそれほど変わっているものではない。そういう中で、早め早めに手を打っていくということは、非常に評価をいたしたいと思っております。昨日は、株が反発しましたのは、そういう情報通信の主役でありますＩＢＭが、業態が思ったよりも悪くはなくて、いい方向が出てきたと、こういうことが好感を持てたと思います。
　また、その他主要どころが、ここ数日、決算等ありますが、そういうものを冷静に見守っていきたいと、こういうふうに思っていますが、私は米国の財政当局は、非常に適切な手を打ったと、こういうふうに思っておりますし、これは、日本にとっても悪いことではないと、こういうふうに思っています。

【李登輝氏のビザ発給問題】

Q：
　李登輝さんの問題なんですが、きょうは、特に大臣間でのお話等は出なかったのでしょうか。

A：
　今日は全く出ませんでした。新聞報道にそういった形で、今日にでも決着をすると、ただ、私もよく詳細は知りませんが、あちらに投げかけた条件というのが付されているようですけれども、それに対する向こうの判断、そして、それでオーケーであれば、ビザを発給すると、こういう形ですので、やはり、私人として、医療目的で来られるということに対しては、政府はそういうふうな決断をしたと。私は、従来から、李登輝氏は私人であり、その辺だったら中国も理解をしていただけると、そういうスタンスですから、そういう意味ではよかったではないか。私は個人的には、そう思っています。

Q：
　大臣のご認識では、そういう形で政府の方針が決まっているというふうに認識されていますか。

A：
　私もじかに聞いておりませんが、新聞等で詳細にそういう形で報道されていますから、ほぼそういう線だろうと。そういうふうに私自身は判断をしています。

【セーフガード、アンチダンピング】

Q：
　ネクタイの話が出ましたが、事務方に伺うところでは、中国のシェアは上がっていますが、輸入量全体はさほど急増していないというような状況もあるようですけれども、ネクタイについても、やはり、申請が来れば発動に向けて前向きにお考えになるということですか。

A：
　前向きというのは、ないわけですけれども、どうも私がそういうレッテルを張っているように・・・。そうではなくて、ネクタイの分野に関して、ご指摘のように、韓国産が減って、そのかわりに中国が非常に増えている。私も事務方から聞いているところでは、全体としては、３％ぐらいの伸びだと、こういう事でございます。
　そういう中で、絹製品というのは、これは繊維のセーフガードではありませんで、一般セーフガードになるわけで、今、そういうことも含めて、工業組合でいろいろ検討していると思います。ですから、そういう中で出てきたときに、繰り替えしになりますけれども、私どもとしては、ルールにのっとって、前向きとかそういうことじゃなくて、粛々と、対応していきたいというふうに思っています。

Q：
　輸入制限でも今度はアンチダンピングの方で、例のポリエステルが、今事前審査ですか、たしか、２月２８日に始まって、２カ月を目途ということですから、もうすぐ本調査に入るか入らないかの決断の目途がもうすぐまいると思うんでが、これは連休前にもご決断するんですか。

A：
　ご承知かとは思いますが、これは、今はまだ事務的に検討をしております。
　今の段階では、私も、そのことは詳細に報告を受けておりませんので、今、お答えする立場にありませんが、そういう形で、今、事務的に、いろいろ多面的に検討していると、こういうことでございまして、いずれ、そのことについてはご報告できるんじゃないかと、こう思います。

Q：
　野菜のセーフガードの通報は、いつジュネーブにされるんですか。

A：
　事務的な手続で、発動してなるべく早い時期に、こういうことでございます。

【中小企業白書】

Q：
　中小企業白書ですけれども、今日、大臣がごらんになって国会に提出した、今回の中小企業白書をどのように評価されておられますか。

A：
　今もちょっと触れましたけれども、１３年度に対しては、中小企業に対するきめの細かい対応を施策として盛り込んでおりますから、そういう形で、我々としては、白書の中に、そういう現下の厳しい中小企業に対するきめの細かい対応を、特に施策として出させていただいていますから、このことは評価をしていただけるものと、こういうふうに思っております。

Q：
　ＩＴ化推進計画というものが先日発表があったんですが、ＩＴは目的ではなくて手段だということで、ＩＴを生かしてどのように生産性を上げていくかというのは、そういう認識を持っているのは、中小企業の経営者の資質にもよるというような認識をしているんですけれども、その辺、中小企業の勝ち組、負け組が優勝劣敗でと鮮明になってきていると思うんですが、そういったことに対するお考えは。

A：
　これは、中小企業がＩＴ化を進めていくに当たって、やはりそれを使いこなせる、そういう人材の育成というのが非常に大事だと思います。
　そういう形で、ご承知のように、ＩＴのe-japan構想では、中小企業が、５００万円を超えるのがあるわけですけれども、２００３年までには、その半数が習熟できるように、そういう形で、具体的にはやっています。そういう中で、ご指摘のように、導入のステージごとに中小企業の対応方法、これは、それぞれ強弱ありますから、それを分析して、そして、適切なそういう対応をしていくと。ですから、非常にハイレベルなところと、そうじゃないところもありますから、そこを分析しながら、きめ細かく対応して、全体のレベルアップをしていくと、こういうことが必要だと思うわけです。
　そして、この白書の中の特徴は、今までいろいろ中小企業で導入に失敗をしている例も入れさせていただいて、どういう形でうまくいかなかったのか、それをやはり、ここで示すことによって、これを他山の石として受けとめて、そして、それを生かしていくと、こういうことも盛り込んで、そういう対応でやらせていただくということです。

【自民党税調】

Q：
　自民党の税調の話なんですけれども、例の証券税制改革のところで、かなり市場が期待されていたものが、どうも先送りされるような雰囲気になっているんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。

A：
　今まさに、白熱した議論をやっていただいて、今日、明日ぐらいでまとまっていくと思っています。
　経済産業省といたしまして、やはり、個人投資家が市場に参入しやすいような、インセンティブが与えられるようなものを非常に期待をしているわけでおりまして、そういう意味では、私どもとしては、税調の議論というものをしっかりと見守りながら、いろいろな面で働きかけていかなきゃいけないと思っています。
　ですから、そういうことで、今ご指摘の、いろいろ討論もあるようでございますけれども、最終的には、税調会長一任と、こういう形で、武藤税調会長が取りまとめられると思っていまして、武藤税調会長は、非常にこういう形で問題意識を持っておられますので私どもは期待をして、一生懸命バックアップをさせいいただきたいと、こう思っています。

【靖国参拝】

Q：
　今朝、靖国参拝をされましたよね。これは、いつものことでやられたんですか。

A：
　私は、いつも新緑のさわやかな中で、すがすがしい気持ちで参拝をさせていただいてます。いつもやっていることで、そういうことでやらせていただきました。

Q：
　李登輝さんの問題とか、教科書問題とか、対中関係、いろいろ話題になっている時期ですけれども、その辺は気にならなかったですか。

A：
　私は、常にそういうことで、国に殉じてくださった英霊に対して、やはり区切り区切りでお参りをして、そして、霊をなぐさめるということは、やはり一国民として、私は必要なことであるというふうに思っていますから、春の大祭ですとか、８月１５日ですとか、秋の大祭というのは、私はその期間では国会議員の皆さん方とお参りをしたいと。これは、ずっと続けていきたいと思っております。

【自民党総裁選】

Q：
　総裁選が終盤に差し掛かりつつあるんですが、全体をごらんになって、何かご感想をお聞かせいただきたいんですが。

A：
　大変仲のいい人たちが出ていますので、みんなそれぞれ頑張っているなと思っていますが、私も同志のために、ある意味ではいろいろ応援をさせていただいています。
　そういう中で、一つは、党員、党友によるいわゆる予備選挙というのはよかったと思っています。そういう予備選挙の段階では、新聞報道にもあるとおり、党の改革を皆さん方望んでおられて、今の段階でいくと、小泉候補には非常に党員、党友の期待が集まっているということは、私も同志の応援をしながら、確かにそういう傾向にあるということは感じているわけでありまして、そういう中で、私は、できる限り同じ政策で志しを同じにする人のために、最後残された期間は短いですけれども、応援させていただこうと思っています。

Q：
　予備選と本戦の結果が違った場合は、国民に対してどういう影響があると思いますか。

A：
　私は、やはりマスコミの皆様方がしっかりと把握をされ、それを報道されておりますので、巷間言われているように予備選の結果と、そしてまた、決戦投票の結果は、私はそう乖離するということはないと思います。
　それぞれ党を支えている党員の意思というのは、私はマスコミの皆さん方のしっかりした監視体制があるので、私はそんな心配はしておりません。
　ただ、いずれにしても、１回目の投票では過半数を制する人は出ないんじゃないかという見方は、私は今までずっとそんな感じは持っています。ですから、やはり決戦投票になる。その決戦投票になるときに、予備選の結果とそんなに乖離するようなことは私はあり得ないと。あるいは、逆転をするというようなことは、私はないと思いますも。ただ、地方の１４１人の方々も、そのへんはしっかりと見通すと、そう思います。

【電力調査の報告書】

Q：
　資源エネルギー庁が日本の電力自由化に対応して１ヶ月間ほど欧米の電力需要を視察した報告書が公表されていたと思うんですけれども、大臣もお読みになったと思うんですけれども、カリフォルニアの電力危機については、自由化の設計ミスとか、不完全自由化とか、いろいろ評価があると思うんですけれども、大臣ご自身としては、日本の自由化に対して、まだ部分的な大口のところだけですけれども、海外のそういう状況を踏まえて、報告書を見て、どういうふうに考えて対応されたいとお考えですか。

A：
　私も報告書も読みましたけれども、基本的な認識としては、私は、以前の記者会見でも、完全自由化というのは１つの流れの先にあると、しかし、やはり電力というのは、安定供給ということが非常に重要であって、それが自由化にとって安定供給を担保するということは、それは、民間の責任のみならず、やはり、それを監督する国の責任でもあると、そういう形で、やはりカリフォルニアの自由化のもとで起きた、アメリカの電力クライシス、これは、やはり他山の石として、しっかり検証しなきゃいかんと、こういう考え方に立って調査団を派遣いたしました。
　そういう中で、今言った、いろいろな調査報告が出てきたわけですけれども、やはり３年で見直すという期間中でございますけれども、この報告をもとに、日本の事情というものを勘案しながら、安定供給はどうしたら図れるか、これを基本に置いて、私は考えていかなければいけない問題だと。私の基本的なスタンスはそういうところです。

　（以　上）

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