平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/17 )
於記者会見室 9：38～10：01

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の閣議のご報告をいたします。　閣議案件は、一般案件が外務省の案件が１件ございました。国会提出案件は２件でございまして、答弁書と、それから農水省の漁業等に関することであります。政令は２件でありまして、当省関係はそのうち１件でございまして、ねぎ等に対して暫定的に課する緊急関税に関する政令、このご報告がございました。人事案件は１件でございまして、川口環境大臣が米国へ出張すると、このことであります。それから、配付資料は秋田県の知事選挙結果と、こういうことであります。

　それから、大臣発言として、危機管理担当大臣から、ＮＢＣのテロ対策、これは原子力のＮ、生物化学兵器のＢ、化学兵器のＣで、それの対策について報告がありまして、平成７年の地下鉄サリン事件の発生後、６年が経過したけれども、このＮＢＣテロというのを厳に防止をしなければいけない、そういう形で対策を講じていく、こういう趣旨の報告がありました。
　これに関連して、防衛庁長官から、生物兵器への対処に関する懇談会、この報告書の取りまとめについての報告がございました。
　それから、農水大臣から、平成１２年度漁業白書についての報告がありました。

　それからあと、閣僚懇談会になりまして、宮沢財務大臣から、ねぎ等の政令に関連して、このたびの緊急輸入制限のセーフガード、関税割当等についてやむを得ないという判断で行ったけれども、これが契機となって、自由貿易体制を標榜しているこの日本で、今まで一度もやってこなかったので、安易に行われることのないように、その辺は留意をする必要がある、閣僚懇談会で、財務大臣としてこのことは申し上げておきたいというような発言がありました。ＧＡＴＴ体制の中で、日本は非常にそういう意味で、歯を食いしばって頑張った時期があった、やはり自由貿易を守ろうという立場で努力をしてきたので、これを安易にやるということは、過去の歴史の上から見ても、やはりここは乱発をするとか、そういうことはすべきではない、こういう趣旨の発言がございました。

【セーフガード】

Q：
　今、宮沢財務大臣の発言にありましたように、野菜等について今日閣議決定されたわけですが、こういった形でタオルとかあるいはネクタイについても、そういった動きがあるということで、自由貿易体制を守ってきた中で、こういったことが安易にならないためには、どういうふうにして、担当省としてどうお考えでしょうか。

A：
　これは前にも申し上げておりますけれども、今、具体的に検討段階に入っておりますのは、日本タオル工業組合連合会からの、タオルのセーフガードの発動であります。これは、ＷＴＯのいわゆる繊維協定上、認められたルールでございますから、そのルールにのっとって、今手続として調査を開始するかどうか、こういうことの調査をしているわけであります。
　ですから、そういう中で、今おっしゃったタオル業界でもそういう動きがある、あるいは短繊維部門の動きもあるというようなことも承知をしておりますけれども、やはり協定のルールにのっとって、粛々と私はやるべきだと思っておりますけれども、やはり一方においては、いわゆる２国間の関係、あるいは消費者、ユーザーとのそういう関係もありますから、私どもとしては慎重に、ルールにのっとって、もしそういう要求があったときには、しっかりと調査をして、そのルールの範囲できちっと対処をすると、このことが基本かと思っています。
　ですから、今日の宮沢財務大臣の言われたことも、一つのご見識だと思っておりますけれども、私どもとしては、やはり自由貿易を守るというその前提を踏まえながら、その大きな枠の中で許された、そういう協定でございますから、ルールに従って、粛々とやらせていただくと、こういうことでございます。

【上関原子力発電】

Q：
　上関原発の関係でちょっと伺いたいんですが、１６日までに周辺町村の回答というか、知事に対する意見がありまして、賛成・反対の両論併記及び隣接の大島町が慎重意見を出すとか、そういうような状況がありまして、公開ヒアリングをやられたときから、そう大きく変化があるという状況ではないような気がするんですが、この時期に意見照会をされたという、その趣旨をもう一度確認したいということと、それともう一つは、回答期限が２５日というふうに区切っていらっしゃると思うんですが、これは現内閣でしっかり決着をというようなお考えの中で、２５日というところを申されているという状況があるのかどうか、そのあたりをお伺いしたい。

A：
　特に２５日ということは、現内閣ということは私は関係はないと思います。たまたま自由民主党の総裁選挙が２４日という形で、どちらかというとそういうようなことが後追いで決まったわけですから、たまたまそういう２４日、２５日とこういうことになったと思うんですけれども、それは私は関係のないこと、こういうことだと思います。
　それから、前半の部分に関しましては、やはりこれはいろいろ問題になっている、そういう福島の問題、新潟の問題等々で、そういう形でしっかりと説明をして、理解を深めていこう、そういう観点の問題であると思います。

Q：
　この時期であるというのは、時期が熟したから意見照会をしたという、そういうことですか。

A：
　ですから、それはしっかりと関係者たちにそういうことを知らしめる、こういうことが必要であるという判断で行ったと、私は思っています。

【セーフガード】

Q：
　セーフガードですけれども、先ほどタオルのほか短繊維についてもという要求が、動きがあるというふうにおっしゃられましたけれども、ポリエステル短繊維・・。

A：
　ああ、それはアンチダンピングの話です。

Q：
　中国の報復措置については、どのように考えていますか。

A：
　ご承知のように、松岡農林水産副大臣が、中国に行きまして、関係者と会談をしたときにそういう意見が出た、こういうことと、私どもは承知しています。
　しかし、具体的にどういう形でということはないわけでございまして、日本側も中国側も、今後話し合いを継続していこうと、こういうベースがございますので、まだどういった報復措置が具体的に出てくるか、そういうことを云々する時期じゃない、そういうふうに思っています。

【京都議定書】

Q：
　閣議後に、橋本さんとか川口さんとか、会談をされたみたいですが、これはどういう話をされたわけですか。

A：
　これは、川口大臣が、今ご報告いたしましたけれども、この１９日から２２日まで、環境問題でアメリカに行かれるわけです。そこで、外務大臣が呼びかけて、京都議定書、いわゆる京都のＣＯＰ３のときに総理でありました橋本行革担当大臣と、それから谷津農林水産大臣と、それから呼びかけ人である河野外務大臣、それに私と、そして実際の交渉にあたる川口環境大臣、ここで川口環境大臣が行かれるに当たって、関係者との意見の取りまとめ、こういうことで会合がありました。私からは、経済産業担当大臣として、今回の会合においては、まず世界の二酸化炭素排出量の４分の１を占める米国が、京都議定書に参加することが極めて重要である、このことを指摘した上で、各国と協力をして、米国に対して京都議定書への参加を強く働きかけることが必要だと思うので、川口大臣に努力をしていただきたい、こういうことでお話をし、さらに、米国の京都議定書への参加を実現するためには、ＥＵがもう少し柔軟な態度を示すことが必要じゃないか、したがって、ＥＵの皆さん方ともお会いになって、その辺も努力をすべきではないか、それからもう１点は、これ皆さん方ご承知のように、先般公表されました改定議長ペーパーがございますが、これについては、協議のベースとしては適当ではないと私どもは考えている、このこともはっきりとしてほしいというようなことを、経済産業担当大臣として、私は申し上げました。
　その他、谷津農林水産大臣も一生懸命に我々はサポートする、頑張ってきてほしい。それから私どもは、全面的協力をするので、今野審議官を派遣をすると、こういうことを伝えておきました。

【セーフガード】

Q：
　宮沢さんは、安易にセーフガードをやるべきじゃないとおっしゃったんですが、平沼大臣はどうですか。

A：
　私はさっきもお答えしましたけれども、やはり大枠では、自由貿易体制というものをＷＴＯの枠の中で守っていくということは、一番必要なことです。しかし、その自由貿易体制の枠の中でも、やはりその国にとって壊滅的な打撃を与えるような、そういう事態が発生したり、あるいは輸入の急増によって失業者が出たり、著しく価格が低下したり、さらには非常に利益率が落ちると、そういうような事態が生じたときには、一般セーフガードにしても、繊維のセーフガードにしても協定上認められているルールがあるわけですから、業界からそういう形で、ぜひ発動してほしいという要請があった時には、大枠の自由貿易体制があり、そのことは常に念頭に入れながら、また消費者やユーザーのそういう立場も念頭に入れながら、そういう要請があったときには、ルールにのっとって、そして粛々と行う。しかし同時に、２国間の問題でも大きくここは収斂されておりますので、２国間での協議の、チャネルを通じてきちっとやる、そういうことは、世界のどの国でもやっていることでございますから、私はそういう形で、宮沢財務大臣の言葉というのは、やはり昔のＧＡＴＴの中から、本当に苦労されてきて、そしてそういう中で貿易立国の日本、こういうところで一生懸命働いてきた方の言葉としては、傾聴に値すると、こういうふうに思っています。

Q：
　要請が乱発するおそれもあるんですけれども、何か今後の推移といいますか、何でも要請があれば調査に乗り出す方針なんですか。

A：
　やはり何もなかったら、要請というのは出てこないと思います。皆さんぎりぎりの中で、しかるべき選択として出てくるわけですから、私は乱発ということは、それは結果的にはたくさん出てくるという、そういう可能性を秘めておりますけれども、そういう意味で、何が何でも便乗してという形でやってくるたぐいのものじゃないと思います。しかし、そういう形で要請があったときには、私どもはしっかりしたルールに基づいて調べるわけですから、それがもし整合性のないものだとしたら、当然排除されるべき問題でありますので、そこは、乱発ということは、やはり皆さん方の判断にゆだねますが、そう何もかにも便乗で出てくるということは、私は余り考えられないと思います。

Q：
　力が落ちているとはいえ、日本はまだＧＤＰでは世界２番目の経済大国なので、保護主義のような意思と、時代に逆行するような動きというのは、平沼大臣としては、政治家として本当に容認されているのかなというところに若干疑問を感ずるとこですか。ここはどうですか。

A：
　私はやはり、世界の自由貿易体制というものを守るということは、日本はＷＴＯの新ラウンドを早期立ち上げるということを常に主張していますから、それは前提としては大切なことですけれども、さはさりながら、ルールの中で本当に壊滅的な打撃を与える、そういう方があれば、ルールにのっとって、きちっと調べて対処すべきときは対処するということは、ルール上、私は何の問題もないと思います。しかし、前提としては、そういう自由貿易体制というものを守るということが必要でありまして、世界のＧＤＰのナンバー・ワンである米国でも、いろいろな形でやっているわけでございますので、私はそういうことで、乱発だとかそういうことではなくて、ぎりぎりの中でやむを得ないものに対しては、冷静な判断をする、こういうことが必要になってくると思います。基本はあくまでも、自由貿易体制は守っていかなければいかんと思います。

【Ｇ７】

Q：
　直接大臣の所管ではないですけれども、今月下旬のＧ７に向けて、どうお考えなのかということを聞かせてください。
　前回のイタリアでのＧ７では、日本経済に対してなかなか厳しい注文があったんだけれども、引き続き当時よりも減速状況という状況は変わっていない、そういうことに対して主要国はどういう受けとめ方するのかなというのが一つ、もう一つはデフレ状況に置かれた日本にとっては、円安というのは相対的にバックアップ材料であるけれども、なかなか余り円安にいきすぎというのは、諸外国には逆なあれも出てくるし、そこはどう考えていますか。

A：
　言われたように、直接私は所管ではないわけですけれども、しかし２年連続消費者物価が下落をしたと、そういう形で月例経済報告の中でも、日本の今の経済状況がデフレの懸念にある、こういう形に変わりました。
　そういう中で、日銀もこのデフレ懸念というのを解消するために、相当思い切った措置をとりまして、そういう意味では、今度Ｇ７の中でも、こういった措置というのは非常に歓迎されると、こういうふうに思います。
　また、同時に日本は、今一生懸命に経済構造改革というものを、具体的なリストアップに基づいて、そしてタイムを区切って、これを今非常に精力的にやっている。さらには、この与党と政府の中でまとめました緊急経済対策、４つの柱からなっていますけれども、これをやはり確実に、強力に、税制を含めて実行していくと、こういうことをＧ７の会合の中で、今のところをアピールをすれば、私は、ある一定の評価をしてきている、こういうふうに思っているわけでございます。そういう中で、経済産業省としましても、今の景気に対して全力でデフレ懸念を払拭をしながら、安定的な経済基盤にしていく、そのためには、成立しました平成１３年度の予算を確実に執行する、そういったことを総合的にやっていこう、こういうふうに思っておりまして、このことはやはり、世界にアピールをしながら、そういう懸念を払拭することは大切だ、こういうふうに思っています。

【李登輝氏のビザ発給問題】

Q：
　李登輝さんのビザの発給問題なんですけれども、これは大臣どういうふうに、どうすれば良いとお考えですか。

A：
　これは、たまたま報道がありまして、私の名前も出たわけでございますけれども、私は李登輝という方は、総統も辞めているわけでありますし、また国民党の総裁ももう辞めてしまって、全くの私人でありまして、その人が非常に命にかかわるそういう重篤の心臓疾患を持っていると、こういうことであれば、政治を抜きにして、それはやはり人道上の問題として、ルールにのっとって受け入れても、それは中国側も了解をしていただけるんじゃないか、こういう考えであります。ですからいたずらに、これを２国間の変な形ではなくて、あくまでも人道上で、私は処理できる問題である、私は個人としてはそう思っているわけです。
　ですから、米国もヨーロッパもそういう私人として受け入れているわけですから、ましてそこに非常に重篤な心臓疾患があるということであって、それが日本の医療技術で治療できるということであれば、私は中国に理解を求めつつ、粛々とやってもいいことではないかな、そういうふうに思っておりまして、これは私個人の政治家としての判断としては、そういう思いを持っています。
　ですから、この問題で、大切な日中関係を損なう問題ではないと、私は中国というのは、やはり、懐が深いし度量の国であり、また道義の、それから儒教精神のまだ生きている国だと思うので、それはそういう意味では、ちゃんと理解を求めてやっていけば、私は大丈夫だと、そういうふうに私は個人として認識をして、そういう発言をさせていただいたと、こういうことです。

　（以　上）

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