平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/10 )
於参議院議員食堂 9：16～9：28

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議は、一般案件が２件、これは当省関係はございません。国会提出案件は、農水省関係１件です。公布、これは条約ですけれども、これは１件、それから、公布法律が３件でございまして、当省関係はありません。それから、法律案として、総務省関係ほか１件ございました。政令が２件でございまして、これも当省関係はありません。人事案件が３件でございます。

　それから、大臣発言として、まず、農水大臣が、農業の平成１２年度食料・農業・農村白書について、その報告がありました。
　続いて、農水大臣から、セーフガードの暫定措置について、皆様方がご承知のように、ねぎ、生しいたけ及び畳表の３品目について調査をしてきた。そして、４月６日にセーフガードの関係閣僚による懇談を開催し、その結果、３品目に関してセーフガードの暫定措置を発動することについて関係閣僚のご理解をおおむね得られ、以上を踏まえて、財務大臣、経済産業大臣と協議した結果、暫定措置の具体的内容を、実質的に決定したということで、資料を添付されまして報告がありました。これは、もう皆さん方よくご承知ですが、３品目については関税割当を実施することとして、過去の輸入実績を考慮して所要の関税割当数量を決定するとともに、これを超える輸入については、内外価格差に相当する関税が課せられることになるよう関税率を決定したものです。
　今後のこの暫定措置のスケジュールでございますが、４月１７日の閣議で関係政令を決定し、２３日から２００日間発動するという予定であります。という報告がございました。
　また、これを受けまして、外務大臣からセーフガードの暫定措置については、外務省としても３省の判断を尊重したい、セーフガード措置を適用していくに当たっては、この措置が、緊急避難のため一時的に認められる例外措置である、そのことを踏まえていただきたい、ＷＴＯ関連協定との整合性を確保していく必要がある、今回措置をとる３品目の主要輸入先である中国は、ＷＴＯ未加盟であるけれども、中国に対してもＷＴＯ関連協定に従って対応をして、また、関係省庁とも協力して二国間の協議に取り組んでいただきたいと、外務大臣として、そういうコメントがありました。

　あと、閣僚懇談会に入りまして、官房長官から、気候変動枠組条約に関して、京都議定書、そこから米国が脱却をするということで、非常にこれが難しい問題になっていると。７月の交渉もいろいろ困難は予想されるけれども、特に関係３省、環境省、経済産業省、農林水産省が一体となって、こういう今の難しい問題に一致協力して頑張っていただきたいと、こういうことがございました。
　川口大臣から、アメリカにこの前、働きかけたけれども、その状況は楽観をしていない、そして、４月１９日から２１日までのようなんですけれども、国連の会議があるので、いろいろな動きがあると思いますので、ぜひ関係閣僚の協力をいただきたいと。
　これに関連して、橋本大臣から、非常に大切な会議であるので、ぜひ環境大臣も出席をすべきではないかと、そういう中で、各党ともよく話し合っていただきたいと、これは非常に重要だと、こういうご指摘がありました。
　また、橋本大臣から、ロシアとの漁業交渉、これもいろいろな形で、農水省だけではなくて、経済産業省にもいろいろ関係することなので、これをきちっと北海道庁ともよく連携をとりながらやっていただきたいと、こういう話がありました。
　農水大臣も、よく北海道庁と連携をとって、やっていきたいと話がありました。

　最後に、懇談会で、私が、愛知万博も最高顧問に堺屋前企画庁長官に就任していただき、事務局の陣容も整いスタートしましたので、政府挙げての愛知万博なので、私のここについているバッヂをぜひ閣僚の皆さん方もつけていただきたいと、私からお願いをさせていただきました。
　それは、特に愛知を中心とした、あの地域の国会議員からもそういうご要望がありましたので、私から発言をさせていただきました。これは、私の方から大臣、副大臣、政務官にお届けをすると、こういうことになりました。
　今日の閣議及び閣僚懇談会は以上のとおりであります。

【セーフガード】

Q：
　セーフガードの件で、今日の閣議の中で、数量や税率等のお話というのは、具体的に出ましたでしょうか。

A：
　特に出ませんでした。表がついておりまして、閣僚の皆さんはそれをごらんになっていましたけれども、特にコメントはなかったです。

Q：
　今後、暫定措置というのを続けて、さらに本発動に至るお考えというのはいかがでしょうか。

A：
　これは、２００日ということがございますので、これについては、我々としては、昨年１２月２２日から実施している政府調査の日程としては、４月２７日までが利害関係者等からの意見表明等の期限となっているので、その後、確定措置の発動の可否については、政府調査に基づく輸入の増加が国内産業に与えている損害等について、直近の状況も踏まえた実態のさらなる把握、それから、利害関係者の意見についての検討、確定措置の前提となる構造調整法則の検討が必要であるということから、今ご質問の、現時点において、その見通しというものは、まだ申し上げられないということでございます。

Q：
　暫定発動に至る前に、中国の自主規制を求めるという努力、これは将来どうなんでしょうか。

A：
　これは、外務大臣からも中国２国間でしっかりと協議をしてほしいと、こういうコメントがありました。
　農水大臣も、中国側からも話し合いましょうと、こういう形の公使が来られていますし、あくまでも、両国の関係は大事ですから、松岡副大臣がまた中国に行って、そして、いろいろ話し合いをすると、こういうことを聞いておりますから、当然、そういう形を中国とは話し合いが持たれて、そして、その中で、両方が合意できれば一番いい望ましい姿になると、こう思っています。

Q：
　例外的な措置であるというようなコメントが外務大臣の方からあったそうですけれども、タオルなんかの調査も始まっていますし、その他農産品もかなり動きがあるとお聞きしていますが、ある種、今後の制約要因に成りかねないような発言なんですけれども、その他の品目についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

A：
　タオルに関しましては、これは繊維セーフガード、これによって動くわけですけれども、暫定措置はそもそも、一般セーフガードと手続きが異なっています。繊維セーフガードは、国内調査等を経て、発動が決定した後に、輸出管理については６０日、ご承知のように、２国間の協議を行って、合意が得られなかった場合に、輸入管理、すなわち輸入制限と、こういう形になっています。
　これは、まさに、日本タオル工業組合連合会からのことに基づいて、そして、この前の記者会見で申し上げましたように、私どもとしては、調査に入ると、こういう形でございます。
　ですけれども、やはりこれは、ＷＴＯ上繊維協定が認められていると、そういうルールですから、そのルールに則って調査をしていくと、こういうことでございます。
　したがって、やはり、自由貿易という体制からは、これは外務省が言われるように、ある意味では例外的な形であるります。しかし、その中で、ルール上、やはりこの業界に壊滅的な打撃を与えるとか、それによって、非常に厳しい状況がでると、こういうことがあれば、ルールですから、それは、私どもとしては粛々とやると、こういうことでございます。３品目以外に関して、今、具体的にはタオルということがありますけれども、これは、繊維協定のルールに従って今やっていると、こういうことでございます。

Q：
　中国から報復措置というか、それを懸念する声がありますが、それはどのように考えていらっしゃいますか。

A：
　これは、まだわかりませんけれども、中国も、今申し上げたように、やはり、両国が関係あるから話し合いをしましょうと。それで、松岡副大臣が行かれるようでありますから、余りそういう形で、ドラスチックな形のものは、私はないと、そういうふうに思っています。話し合いのベースも残っておりますから、日本もそういう姿勢でおりますから。

　（以　上）

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