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大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/06 )
於衆議院分館内 9:25〜9:31


(閣議/閣僚懇)
 今日の閣議は、一般案件が1件と、国会提出案件が3件と、公布法律が2件。法律案は、当省関係で特定機器の適合性評価、これがございました。人事案件は2件でございます。
 それから閣議で、法務大臣が中華人民共和国の出張の報告、国土交通大臣が人事の件で報告がありました。国際観光振興会の会長の人事です。
 それから、経済財政担当大臣から、本朝行われました緊急経済対策の概要についての報告がありました。
それから、懇談会に移りまして、国土交通大臣からワールドカップの対応について、今事務レベルでやっているけれども、やはり日時が迫ってきたので、その対応を閣僚レベルで急ぐべきだと。それに関連して、文部科学技術大臣、それからCIQ体制で高村法務大臣が、それから、行革担当大臣からRHマイナスの血液、そういった問題の対策もやはり同時に取り組むべきだと、こういう話がありました。
 それから、笹川科学技術政策担当大臣から、内閣府の事務的なあり方について、例えば、原子力委員の方々の日当なんかが事務的な手続が遅れて、昨年の12月のものが払われていない、そういうことは、やはり国の信用問題であるから迅速にすべきではないかというような趣旨の話があり、伊吹国家公安委員長から、内閣官房と内閣府の関係というものを少し明確にして、その辺をきっちりした連携にすると、こういうことを言われました。
いずれ官房長官から正式な話があると思いますけれども、総理大臣から、昨年の4月に就任をして約1年たち、経済、いろいろな面で全力を尽くしてきた。しかし、本日、緊急経済対策も講じることができたし、法案も通って、この際、自分は退陣をするんだと。しかし、残された期間、全力で責任を持ってやっていきたいので、みんなの協力をお願いしたいと、こういうことでありました。

(緊急経済対策)

 時間がないので、後で紙を配らせていただきますけれども、緊急経済対策について、経済産業大臣としての談話を発表いたします。その紙をお配りしますから、それでかえていただきたいと思います。

(セーフガード)
 それから、もう一つ、セーフガードに関しまして、これも紙を配りますけれども、当省関係のいわゆる日本タオル工業組合連合会の方に、セーフガードの発動についていろいろ調査に入ろうと、今日正式にそれを発表すると、こういうことにいたしました。後は、WTOの繊維協定のルールの中で調査期間というものが決められておりますが、その調査に入ると、こういうことになりました。詳しくは、紙を配らせていただきます。
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【緊急経済対策】
Q:
 緊急経済対策がまとまったわけですけれども、大臣のご感想を。

A:
 今回は4件で、一つは、金融サイドと産業サイドの不良債権を処理する。このことをとにかくやっていくということで、期限を切ってやる。特に金融サイドに関しては、これはいいことだと思っております。
 ただ、これをやることによって、雇用の問題がありますので、当省といたしましては、新規の雇用の創出でありますとか、あるいは、セーフティーネットをいかにやるかと、こういうことに心砕いていかなければいけないと思っております。
 もう一つは、これは都市再生でありまして、これは税制にも関係がありますけれども、やはり土地のルール化というのは非常に大事だと、こう思っております。これもやっていかなければならない。
 それから、いわゆる銀行が多量に株を持っている。そのことに関して、それを引き受けて株価の安定に資する、そういう株の買い取り機構をつくっていくと、こういうことがその中に盛り込んであります。これは、前の記者会見でも申しましたように、こういう緊急の対策ですから、ある面ではやむを得ないと思いますけれども、しかし、あくまでも、これは市場の自主性というのを尊重し、構造改革に向けますとか、その他のいろいろな税制に、そういうもので本来は対応すべきであると思います。ですから、そういう投機筋の中にも両論があるわけですから、私どもは、あくまでもそういう中でPKOというような形にならないようぴしっとやっていくことが、必要だと思っています。
 もう一つは、構造改革を積極的に進めていくと、こういうことに関しては、もう既に当省としても取り組んでいるところでありますから、一生懸命それをさらに進捗をしてやらせていただきたいと、このように思っております。
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【セーフガード】
Q:
 繊維のセーフガードに対して。

A:
 繊維に関しては、これは、さっき申し上げましたように、繊維協定のルールにのっとって、調査が開始するに足る十分な一つの背景があるという中で調査を強力に進めていくと、こういうことでございます。


 (以 上)

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