平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/04/03 )
於記者会見室 9：43～10：04

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会からご報告します。
　閣議案件としては、一般案件が３件で、当省関係はございません。公布・法律が１件です。これは高齢者の居住の安定確保に関する法律でございます。人事案件が３件、今日は非常に案件が少ない閣議でありました。

　それから、大臣発言がございまして、まず官房長官から、平成１３年春の全国交通安全運動の実施について報告がありました。それから、これに関連して、国家公安委員長から、交通事故の防止対策の推進について発言がございました。

　それから、閣僚懇談会に移りまして、橋本行革担当大臣から、特殊法人等の事業見直しの論点整理についての報告がありました。これは、資料、詳しいことは必要であれば、お配りいたします。
　それから、伊吹防災担当大臣から、平成１３年芸予地震に係る政府調査団の現地調査についての報告がございました。

【景気動向】

Q：
　景況感なんですけれども、日銀短観によりますと、大手企業の製造業を中心に、前回に比べて下がっております。それから鉱工業と経済産業省が発表しました鉱工業生産指数につきましても、３カ月連続で下方修正、そういうことで、景況感について非常に下ぶれといいますか、そういう観測が出ておりますけれども、大臣はその辺、どのようにお考えになっていますか。

A：
　日銀の短観は昨年の１２月というのは、プラス１２というような形で大変、そういう意味では強気のことでありましたけれども、３月の調査では、マイナス２ポイントという形で、非常に厳しい現状になっておりまして、これは大企業だけでなくて、中小企業も同じような景況、こういう形になっております。
　この大企業の製造業でも、昨年３月の調査以来、初めてマイナスに転じた、企業マインドの悪化というものが、明確になっていると思います。
　また、１３年度の設備投資計画についても、製造業も非製造業とも、現時点では減少見込みであります。最近の我が国の経済情勢というのは、生産が弱含みとなるなど、景気の改善には足踏みがみられ、また先行きについても設備投資計画の下方修正の動きや米国経済の減速が鮮明になっている、こういうことで、注意を要する点が非常に多い、こういうふうに思っています。日銀の短観というのは、まさにそのような我が国経済の現状と先行きについて、その見方を裏付けるものでないかな、こういうふうに思います。
　こうした景気の懸念を払拭するためには、毎回私申し上げているように、ファンダメンタルズ自体は変わっていないわけでございますから、そういう懸念を払拭をして、自律的回復軌道に乗せるということは、これも毎回申し上げていることですけれども、１２年度補正予算というものを、的確・迅速に執行することと、１３年度予算本体がようやく成立をしましたが、この関連法案も含めて、しっかりと仕上げて着実に実行する。
　それから、これも毎回申し上げておりますけれども、不良債権処理等を含め、経済構造改革というものを大胆に進めて、新規産業の創出とか、それから繰り返しになりますけれども、２６０項目を列挙をして、そのうち１００は年内にやるというような、そういう経済構造改革というものを、迅速果敢に、着実に行う、こういうことで、私どもとしては全力を上げるということ。またもう１つは２７日に、総理大臣の指示を受けまして、緊急経済対策がございましたので、我が省としては、この緊急経済対策の枠は、一つは、不良債権の円滑な処理、その方策を確立するということと、株式市場にインセンティブを与えるために、個人投資家の拡大や証券市場の活性化策、また新たな雇用が創出されるような環境整備も行っていきたいと思っております。ここに一刻も早く民需中心の景気回復、それを実現するために、今般の緊急経済対策は効果的なものとなるように、内閣府を初め、関係省庁と我々もよく協力をしまして、４月上旬の取りまとめに全力で取り組んでいく、このような認識を持っています。

【野菜のセーフガード】

Q：
　それから、野菜のセーフガードなんですけれども、暫定措置の発動に向けて、専門家の方に指示をなさっていらっしゃいますけれども、発動の時期についての見通しはいかがでございましょうか。

A：
　ご承知のように、三大臣の会合をいたしまして、農林水産大臣から、私と財務大臣に対して、最近の輸入の総量とか価格の低下、それから収益の悪化、こういう事実から見て、野菜３部門についてはセーフガードの暫定措置を発動する必要がある、こういう強い要請がございました。
　三大臣で協議をいたしまして、その発動に向けて、具体的内容等につき、事務方に早急に検討させる必要がある、こういうことで今鋭意、その作業を進めているところであり、いつだとかそういうことは、今のところ私もわかりませんけれども、私は日本タオル工業組合連合会の、タオルのセーフガード発動要請に当たっても、私はやはり迅速にやらなきゃいかん、こういうことですから、三大臣の会合のときにも、迅速にやるべきだ、こういうことは私は担当大臣として、そのことは発言をしました。

【情報セキュリティ対策】

Q：
　それから、一連の教科書問題に絡みまして、文部省とか自民党本部、あるいはマスコミの一部にもハッカー被害が出ておりまして、電子商取引あるいは電子政府の実現に向けて、e－Ｊapan計画を推進する上で、サイバーテロ対策というのは、経済産業省としても急務だというふうに思われるんですけれども、その辺の今後の対策について、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

A：
　今回の教科書の問題に関しまして、文部科学省以外にも、自由民主党の本部でありますとか、あるいは産経新聞ですとか、また新しい歴史教科書をつくる会、それから出版社、北海道議会、そういったところに集中的に、そういうハッカーの行為があって、私どもとしては、ＩＴ社会の健全な発展のためには、情報セキュリティ、この確保が不可欠だと思っています。情報セキュリティの確保というのは、技術でございますとか、人材、制度、そういうものにも総合的な取り組み、これが達成されて初めて確保されるわけでございまして、ＩＴ担当でもあります当省としましては、その防御技術の開発ですとかセキュリティ人材の育成、情報セキュリティ管理のためのガイドラインの整備、不正アクセス禁止法、電子署名法の制度整備を行ってきました。
　政府のシステムについては、内閣官房を中心として、各省庁においてセキュリティ対策が講じられているところでありますけれども、経済産業省といたしましても、引き続きセキュリティ対策については万全を期していきたい、このように思っているところでございます。

【教科書問題】

Q：
　教科書問題そのものについてご感想がありましたら、お聞かせいただけませんでしょうか。

A：
　これは、日本の場合には検定制度という形で、そして非常に細部にわたって検定をするわけでありますから、そういう意味では、国定教科書と違うという、そういう側面があるので、その辺がちょっと誤解されているんじゃないか。
　例えば、近隣状況とかそういうことを、やはりきちっと守って、そしてその中で教科書が作成されるという、そういうことがどうも他の国々では、国定教科書ですから、あたかも国の意思という形、それが入っているんじゃないかという、そういう誤解がありました。ですから、日本は検定制度ということで、やはりもっとＰＲし、その中には近隣情報として、周辺諸国に対する配慮、こういうことも盛り込まれているわけですから、むしろその辺は、きちんとＰＲをしていきたい、そういうことが必要ではないか、こういうふうに思っています。

【不良債権処理】

Q：
　不良債権の処理を強力に進めると、雇用というのが大きな問題になると思うんですが、今後新規雇用を創出したり、新規事業を創出する際に、追加的な財政支出の必要性というのは、どのようにお考えでしょうか。

A：
　一つは、新規産業を促進するために、平成１３年度の予算の中でも、そういう新規あるいはベンチャーを含めて、雇用は創出されるような、そういうことに対してインセンティブを与える、そういうものは盛り込んであります。ですから、そういう形で、今特にそれは考えておりませんけれども、しかし厚生労働省等が、そういう不良債権が進むという形のところに当たって、やはり万やむを得ぬ形で完全に失業した、そういう方々に対して、その人たちを、また就職して引き受けた企業等に対しては、いわゆる補助を出すべき、そういう形で対応しているところがあると思います。
　それからもう一つ、私どもは中小企業を担当している役所でございますから、そういう形で皆様方ご承知のように、やはりそういう不良債権が進んだ場合のいわゆるセーフティーネットと、こういう形でいろいろ対策を講じていくことでございまして、当面はそういう形で、私どもは対応していくということで、新たな予算措置というものは、特に考えていない、今の中小企業に対するセーフティーネットでありますとか、新規産業を創出するための諸々の政策、そういうことで対処をしていきたい、こういうふうに思っています。

【野菜のセーフガード】

Q：
　セーフガードは、今週発動になりますか。

A：
　先ほど申し上げましたけれども、明確にはまだわかりません。ただ、私としては、早くやるべきであると、こういうことは私は三閣僚の席では言いました。

Q：
　発動をやるべきだとおっしゃったんですか。

A：
　いいえ、作業を早く進める、こういう言い方でした。

Q：
　あと、米中関係が緊張していますが、日中関係も教科書問題、それからこのセーフガードの動きで、中国も神経とがらせています。発動した場合、さらに刺激するという懸念はありませんか。

A：
　これは、やはりＷＴＯのルール上認められていることですので、そういう意味で調査した結果、それを発動する条件が十分整っているということであれば、いわゆるＷＴＯ上のそういうルールに基づいてやることですから、同時に外務省等も、何も全部の窓口がシャットアウトされるわけじゃなくて、いろいろ接点も十分今までいきさつがあるわけですから、そういう中でやっていけば、私はそう大きく影響はしないと思います。

Q：
　そのセーフガードに関連して、関係閣僚会議の開催ということもありましたけれども、そちらの方は・・・。

A：
　これは、やはり外務大臣等といろいろ関係閣僚がおられるので、そういう形で関係閣僚会議でも持ってはどうかということで、これから具体化するものでありますが、まだ日時等は明確ではありません。ただそういう方向では進んでおります。

【緊急経済対策】

Q：
　緊急経済対策に関連して、二つお伺いしたんですけれども、先ほどこの取りまとめの時期については、依然４月上旬というふうなおっしゃり方だったんですが、４日の政府・与党緊急経済対策本部で、最終的に結論を得られるという方向で作業を進め・・・。

A：
　今、そういう形で作業を進めておると聞いております。

Q：
　そうすると、最終的な発表は４日になるんでしょうか。

A：
　そこはまだ、ちょっとわかりませんが、しかし４日をめどに、今政府・与党、そして一体となって作業を進めていく、こういうことですから、やはりめどではあると思います。

Q：
　所管とは別になると思いますが、今その対策の絡みで、株式の買い上げ機関構想について、二次ロスが発生した場合には政府補償をつけるという考え方が出ているんですけれども、大臣ご自身はこの考え方について、どういうふうにお考えになりますでしょうか。

A：
　前の会見でも、そのことに触れましたけれども、やはりそういう買い上げ機関をつくってやるということに関しては、両論あると思っています。それはある意味では正当な手段ではないか。これは、実際に株式の取引をやっているアナリストや外資系の中にも、そういう方々も二つ意見があると思います。
　私は、個人的な立場としては、これはよく慎重に検討をしていかなければならない問題ではないか。ですから、本当は市場というものの自主性を尊重しながら、その市場機能というものが円滑に活動するためのいろいろな規制の撤廃とか、構造改革、そういったことが、本来あるべき姿だと。しかし今、非常に緊急を要することでございますから、それも一つの選択肢として検討されているということは理解できますけれども、私は個人的には、やはり本来はそういう構造改革や規制を払って、円滑に市場が活性化する、そのことが本当は正しいのではないかと思います。

【米国の京都議定書不支持表明】

Q：
　閣議の後、官房長官と橋本大臣と大臣がお残りになったそうですが、これは何か・・・。

A：
　それと環境庁長官と、例の議定書の問題で、ブッシュ大統領がああいう形で、ＣＯ２の削減は、今のアメリカの経済の現状からいって、ちょっと達成ができないと言われたことが、非常に世界的に大きな波紋を呼んでいます。京都のＣＯＰ３のときも、日本は議長国で、それを取りまとめたわけですから、アメリカの、そういうやり方に関しては、アメリカもＣＯＰ６から脱落をしたということじゃなくて、やはり籍を置きながら、自分たちの立場を主張するということになります。外務大臣と環境大臣を中心に、日本の対応をやる。そして与党もアメリカにそういう調査団を送るなど、また、政府もいろいろ考えているようでありますけれども、私どもといたしましては、そういう政府の調査団等については、全面的に協力をさせていただく。また、私どもはアメリカの商務省とカウンターパートですから、そういうことを通じて、アメリカが協力をしないと、ＣＯ２排出量はアメリカだけで４分の１ですから、そういうことで、アメリカが脱落するということは、非常に大きなマイナスですので、そういうチャネルを通じて、私どももアメリカを説得していきたい、そういうことをこれから、外務大臣、環境大臣と、いろいろ話をしながら、そして外務大臣、環境大臣のそういう方針に従って、我々も協力をしようと、こういう話をいたしました。

　（以　上）

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