平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/03/27 )
於参議院議員食堂 9：42～9：56

（閣議／閣僚懇）
　今日は、大変、長い閣議でした。
　まず、閣議の方からご報告いたしますと、一般案件が５件でございまして、当省関係では総務省と共管の行政機関による法令適用事前確認手続に関する法令がございました。それから、国会提出案件が５件であります。これは、当省関係はございません。公布法律が１件、これは、国立国会図書館法です。法律案が４件でございまして、当省関係はそのうち２件、不正競争防止法の一部を改正する法律案、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律がありました。政令が３１件でございます。当省関係は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令、経済産業省組織令、特定化学物質の環境への排出量の把握などに関する政令、この３件でございました。人事案件は２件ありました。それから、配付資料が原子力安全白書と千葉県知事選挙、この２件でありました。
　大臣発言になりまして、官房長官から市町村の合併支援本部の設置について、第１回の会合は、明日、官邸で開催されるということでございます。
　これを受けて、総務大臣から関連の発言がございました。
　それから、麻生ＩＴ担当大臣から、個人情報の保護に関する法律案、これは、喫緊の課題となっている。この法案審議について、自分が担当をしていくので関係閣僚の協力を受けたいと、こういう趣旨の発言がありました。
　科学技術政策担当笹川大臣から、平成１２年版原子力安全白書について、これは、配布資料の中に入っているものですけれども、発言内容は、原子力の安全には絶対はない。原点からの原子力安全に取り組んでいく。それから、一昨年の東海村ウラン加工工場臨界事故、こういうことを受けて、さまざまな対応を行ってきた。これらの対応の実効性を上げるために、原子力安全委員会と関係行政庁の体制が整備されていると。この体制のもとで、今後とも原子力の安全確保に全力で取り組んでいきたいということでございました。
　それから、伊吹防災担当大臣から、今回の地震は芸予地震という名前になったと。そして、対策室設置の経緯、時間、あるいは、地震の被害の内容など、詳細にわたってご報告がございました。また、現状がどういうふうになっているか報告がございました。
　外務大臣からは、総理のイルクーツク訪問についての報告がございました。

　それから、財務大臣から、昨日、成立をしました平成１３年度の予算の成立に当たっての発言がありました。これは、１２年度の補正予算とあわせ、本予算が成立したので、景気の自立的回復に向けて全力を上げていきたいと。それで、景気に十分、配慮しながら、公共事業については、年度を通じて景気の下支え効果が切れ目なく現れるように、機動的にその施行を図ることにしたい。特に現下の経済情勢にかんがみて、年度当初の状況、これによく注意をしていきたいと。また、各地域の経済情勢などに応じた適切な施行を十分に配慮していきたいと。公共事業に係る実施計画については、速やかに予算の成立したので承認の手続きをとっていきたいと、こういう趣旨の発言がありました。
　それから、内閣総理大臣から、緊急経済対策についての発言がありました。与党三党において緊急経済対策が取りまとめられ、これを受けて、政府・与党が一体となって、政府・与党緊急経済本部を設置し、検討を続けていると。この検討の結果を４月上旬を目途に取りまとめたいと。この取りまとめは、内閣官房と協力の上、麻生財政政策担当大臣にお願いをし、財務大臣と私、経済産業大臣、そして、その他の担当大臣と協力をして万全を期してほしいと、こういうことでございました。
　これを受けて、取りまとめの担当になった麻生大臣から、一つは、株式市場の需給改善及び活性化、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確、迅速な処理策を具体化する。また、都市再生の実現や土地などの流動化対策についても、その具体化を検討していきたいと。そして、総理からご指示があったので、４月上旬を目途に取りまとめていきたいと。関係閣僚の協力を是非、お願いしたいと、こういうご発言でございました。
　私から、これを受けて、政府・与党一体となって迅速に取り組んでいくことが重要であるという認識を示し、経済産業省としても民需中心の自立的回復軌道を実現するために、不良債権の円滑な処理に向けた方策、それから、個人投資家の拡大、証券市場の活性化対策、新たな市場や雇用が創出されるような環境整備を前面に打ち出すことが重要だと考えていると。
　それから、財務大臣からご発言のあった平成１３年度の公共事業などの執行については、その折々の経済情勢を見極めつつ、適時、適切に執行をしていきたいと。それから、今次経済対策は効果的なものとなるように、経済財政担当大臣と財務大臣、関係閣僚と協力をして万全を期したいと、こういう発言を私からいたしまして、閣僚懇談会に移りました。

　柳沢金融担当大臣から、緊急経済対策、これは、不良債権の処理、株式証券の活性化、自分の職掌でも重大にかかわるものであるので努力をしていきたいと、こういう担当大臣としての発言がありました。

　それから、総理から昨日、会期末５日間を残して２６日に平成１３年度予算が成立したと。これは、皆様方が大変、頑張ってくれた協力の賜であって、感謝をしたい。引き続き経済の活性化のために皆様方のさらなる努力を予算関係法案、その他重要法案含めてよろしくお願いをしたいと、こういうお話がありました。
　それから、報償費に関しては、いろいろ大変、ご迷惑をおかけをしたと。そういう問題で、事務管理というものを徹底をして信頼回復に務めなければならないと、こういう形で、これを一生懸命やっていかなければならないと。よろしくお願いをしたいと、こういった発言がございました。それから、日ロのイルクーツクの滞在について、プーチン大統領というのは、非常に意欲を持っているということを自分としては感じたと。それは、ＮＨＫの記者会見の中でわざわざ１９５６年の、その当時の話をしたと。自分は、そのことでぴんと来たので、これは、ロシア国民にはそういう認識がないという、そういう意識があるから、ロシア国民に向けてあえて１９５６年のことを言われたのではないかと。こういうふうにただしたら、そのとおりだと。自分としては、やはり、ロシア国民にそういう約束事があったことも分かってもらいたいという意味もあって、そういう発言をしたと。こういうことで、非常に意欲を持っているということを感じたので、５６年を起点として再スタートを図ると。そういうことで非常に意義があったと、そういう趣旨の発言がございました。

【野菜に関するセーフガード】

Q：
　野菜のセーフガードなんですが、暫定措置の要請がありますが、これについて、経済産業大臣としての協議に向けてのお考えは。

A：
　昨日夕刻、三省の事務レベルでまとまった調査結果をもとに協議をしたと思います。これからそれをもとにしていろいろ動きが出てくると思いますけれども、その調査結果をもとに、また、三省間の話し合いをもとに、適宜、適切に対処していきたいと、こういうふうに思います。

Q：
　暫定措置に対しての意欲と言いますか、取り組みの方向性というのはどう考えられているのでしょうか。

A：
　これも、いろいろ調査結果もありますから、そういうことを踏まえて、農水省、財務省とよく連携をとりながら、大変、回復しがたい、そういう状況が出ているということが明確になれば、これは、認められていることでありますから、その辺を回復しがたい状況かどうか、そういうことはこれからクローズアップされてくると思いますから、よくそういうものを見極めた上でと、こう思っています。

Q：
　結論はいつごろ出されますか。

A：
　結論は、今、データに基づいて昨日、三省協議を行い、また、農水省の方でもいろいろ今、動きがあるようでございまして、また、谷津農水大臣から私や宮沢大臣にもひょっとしたらお話があると、こういうことですから、そういう事態を踏まえて、結論というのは、その上で、いつだとは言えませんけれども、我々としては適切に判断をしなければならないと思います。

Q：
　日中関係と国内産業関係とどちらを重視するんですか。

A：
　これは、ＷＴＯのルールで認められていることでございますから、そういう事実があれば、私どもとしては、日中関係ということは、あまり気にしないで、それは考えても良いと思います。あくまでもルールに基づいてやることですから。

Q：
　前向きと受けて止めて良いんでしょうか。

A：
　前向きというのは、まだ、あれですけれども、私としては、そういう調査結果を踏まえ、そして三省でよく協議をして、そして、そういう事実があれば、当然、認められていることですから、やるべきだと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

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