平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/03/23 )
於記者会見室 9：47～10：06

（閣議／閣僚懇）
　それではまず、閣議と閣僚懇談会のご報告をさせていただきます。
　閣議案件として、一般案件は４件でございます。当省関係はございません。国会提出案件、これは２件でございました。政令が非常にございまして２２件出ました。当省関係は三つございまして、一つは緊急関税等に関する政令の一部を改正する政令、それから鉱業登録令及び特定鉱業権関係登録令の一部を改正する政令、それからもう一つ、訪問販売等に関する法律施行令及び割賦販売法施行令の一部を改正する政令、この３件がございました。人事案件が４件でございました。それから配布資料として、昨日ございました総合科学技術会議、それの総合戦略についての資料がございました。
　それから、大臣発言になりまして、項目だけ申し上げますと、官房長官からアフガニスタンの被災民に係る物資協力、同趣旨で外務大臣からございました。
　また、外務大臣から、タジキスタンとインドネシアのマルク地方の難民に対する支援についての報告がありました。
　それから、外務大臣から、総理の訪米についての報告がございました。
　これに関連して、麻生経済財政政策担当大臣から、同趣旨の話がありました。個別にリンゼー経済担当大統領補佐官と会った、このことが加わってございます。
　それから総務大臣から、地方財政白書、これについて報告がございました。
　それから科学技術政策担当大臣から、昨日開かれました総合科学技術会議、この科学技術に関する総合戦略についての答申、これについて報告がございました。
　それから、これに関連して、総理大臣から科学技術基本計画の策定について、これの報告がございました。
　これに関連して、文部科学大臣から、この基本計画の策定についての総理の指示に従って、関係閣僚と協力をして基本計画策定に努力をしていくという、こういう話がありました。
　同趣旨で私から、同じ要旨の発言をさせていただきました。
　それから、官房長官から、独立行政法人の長の指名を決定をしたということで、当省関係では５件ございまして、経済産業研究所から製品評価技術基盤機構、これらのそれぞれの理事長、この人事の発表がありました。
　それと、行革担当大臣から、これに関連して、独立行政法人、いよいよ４月１日から設立されると、このことについて、担当大臣としての発言がありました。
　あと総理から発言がございまして、明日から２５日までロシアのプーチン首相との会談で出張するので、そのときの代理は官房長官ということで話がございました。
　閣僚懇談会になりまして、行革担当大臣から、公務員制度改革の大枠について、こういう趣旨で話がございました。これは、２７日に開催される行政改革推進本部に、公務員制度改革の大枠、これを提出すると。そして、これは内閣全体の方針を示すものであって、今後６月に取りまとめる予定の基本設計に向けて、戦略的かつ主導的に総合調整を行っていきたいという趣旨の発言がありました。
　それから、国土交通大臣から、平成１３年度地価の公示、これは朝刊に出ておりますけれども、この概括的な話がございました。
　また、国土交通大臣から、人事といたしまして、地域振興整備公団総裁人事、工藤　敦夫氏から３月２３日付で藤井　威氏に替えると、こういう話がございました。
　それから、麻生経済財政政策担当大臣から、自分の感想として、ブッシュ大統領と森総理というのは、実は初めて会ったんだけれども、非常にフォーリー大使もびっくりするぐらい、最初から雰囲気が良くて、旧知の間柄のようだったと、こういう紹介があり、非常に会談は和やかなうちに、スムーズに進んだと、こういう報告があり、それから自分の、ある意味ではカウンターパートのリンゼーと、私もこの１月に彼と会いましたけれども、非常にフランクに、ざっくばらんに日本の経済問題について説明をし、彼も非常に素早い理解を示してくれた、そういうちょっと内輪の話がございました。
　最後に、官房長官から、いよいよ今日夕刻から参議院の予算委員会の締め括り総括質疑が始まる、そしてこういう形で来週の２６日は、いわゆる外交日程もあるけれども、その合間を縫って、予算の最後の締め総が行われるということで、皆さん方最後まで頑張っていただきたいと、こういう趣旨の発言がありまして、今日の閣議と閣僚懇談会を、非常に長かったんですけれども、終了いたしました。

【緊急経済対策】

Q：
　来月６日に緊急経済対策を取りまとめる、政府としても産業再生法の部分については、経済産業省としても積極的にやっていますが、それ以外は全体的に経済構造改革を担当する役所として、どういった方針で今度の緊急経済対策、それ以降の構造改革に取り組んでいかれるのか、そこら辺をお聞かせください。

A：
　緊急経済対策については、与党で取りまとめられたそういう対策を骨子として、それを重く受けとめまして、今鋭意検討をいたしております。この前の記者会見で、産業再生法についてはご説明をいたしましたけれども、これは与党の対策の意図を反映した案だと、こういうふうに思っておりまして、具体的な詰めを、今事務レベルで各省と行っております。
　それから、経済構造改革に関しましては、もう既に産業新生という形で基本的な行動計画が取りまとめられておりまして、ご承知のように２６０のアイテムを列挙をし、そしてご承知のように、そのうちの半分の１３０を３年以内、しかもそのうちの１００は年内にやろうということですから、経済構造改革については、まず年内に集中して１００やっていくことと、それから残りのものに関しても、やはりそれまで待ってやるということではなくて、一つ一つ取り組みながら、目標である日数内にきちっと仕上げるということで、これは事務方も大変なことだと思いますけれども、しかし日本の景気、経済のためには、避けて通れない道でありまして、経済産業省としても大切な、本当に取りかかるべきテーマですから、全力を挙げてやっていくと、こういうことでございます。

【野菜セーフガード】

Q：
　農産品のセーフガードですけれども、野菜など３品について、中国からの輸入が急増しておるということで、農水省としても検討しているんですが、ご決断に大臣が関わられる、これはどう受けとめられていらっしゃいますか。

A：
　これはご承知のように、ネギと生椎茸とそれから畳表、このセーフガードの発動要請があって、これが昨年の１２月２２日だったと思います。それで今調査に入っているわけでございまして、我が省とそれから財務省、それから農林水産省の３省で検討をしております。
　セーフガードに係わる調査を開始する十分な証拠があると、こういうことで政府としての調査を開始したところでございまして、これはもう皆さん方ご承知だと思いますけれども、昨年末と１月中旬、実態調査のため、生産者、生産者団体、輸入業者、流通業者、消費者等に質問状を送付し、そして本日、取りまとめられることに相成るわけであります。
　この集計結果等に基づきまして、財務省、農林水産省で、もちろん当省も入りますけれども、ＷＴＯルール及び国内法令に従って、セーフガード発動の要件である輸入増加の事実、これによる国内産業に与える重大な損害の事実の有無を、客観的に認定していくことになると思います。
　そういう意味では、本年４月２７日が、証拠等の閲覧ですとか、利害関係者からの意見表明のための期限でございますので、そこに向かって今粛々と作業を進めていると、こういうことでございます。

Q：
　農水省サイドでは、暫定措置であっても構わないから、早く出すべきだという議論がございますけれども、そういう議論については、前向きにこれを発動を考えるべきだとお考えでしょうか。

A：
　これは、農水省の中でそういう声があるということは、私どもも承知をしております。暫定措置というのは、セーフガード協定上、これが遅延すれば回復しがたい損害を与えるような、危機的な事態が存在する場合について、輸入の増加が重大な損害を与えているかについて、明白な証拠があるという仮の決定に基づいて行うこととされています。
　これはもう、皆さんご承知ですけれども、この場合においては、セーフガード協定に定められている販売、生産、損益、雇用といった９項目について、明白な証拠があるかないかによって判断をすることになっています。ですから、そういう形で本日実態調査の取りまとめが行われることになっておりますので、この結果をみて、暫定措置発動の可否を判断することになると思います。
　そういうことで、私どもとしてはこの判断をあくまでもしっかりとよく見て、その上で３省の中で協議をしながら、暫定措置に関しては決めていくべき問題だと思っています。農水省から、そういう話が具体的にあるかもしれませんが、今の段階では、まだ私どもには入っておりませんので、私どもとしては、今日取りまとめられる結果を見て、そして粛々と判断をしたいと、こういうふうに思っています。

Q：
　判断はいつごろをめどに出しますか。

A：
　そうですね、これは今日出ますから、そういう中で、恐らく農水省からも何らかのそういう働きかけも、あるんじゃないかと思います。ですからその辺は、今いつということは明確に申し上げられませんけれども、その辺はこれから３省の協議の中で決まっていくと、こういうふうに思っています。我々としては、そういう動きの中で、判断をしていきたいと、こう思っています。

【地価の公示価格】

Q：
　昨日発表されましたが、地価が１０年連続で下落を続けていますが、緊急経済対策の項目の一つにも土地の流動化促進というのが入っておりますけれども、経済産業省として、土地の流動化を促進するための何か具体的な策というのは考えられるんでしょうか。

A：
　そうですね、今日まさに閣議で先ほどご報告したように、地価の公示価格というのが発表されました。やはり総体的には地価が中心市街地、郊外、そういったところで下落していることは事実なんですが、今までの傾向と若干違ったところは、都心でございますとか、あるいは商業地、そういったところで横ばいないしは値上がりになったところも出てきています。
　そういう中で、全体としてはまだ地価の下落というのは続いているわけでございまして、やはりこの地価の下落というのは、企業にとっては資産価値の低下というようなことにつながります。
　今おっしゃったように、総合経済対策の中でも、土地の流動化についてはいろいろ対策を講じているわけでありますから、そういう中で、我が省といたしましても、いわゆる協力できるところは一生懸命協力をしていきたいと。不良債権処理ということを進めていくと、ある意味では土地の流動化が進むと、こういうことでございますから、今我々としては、不良債権の処理というものを、これから産業再生法等を援用してやっていこうということでありますので、そういうことで一つは流動化が進む、そういうことになれば、土地が動き出せば、それが価格にも反映されるんではないかと。
　それからやはり、今ちょっと触れましたけれども、税制あるいは規制緩和、そういつたところで、これから土地対策というのがまとまってきますから、その中で当省として、税制だとか規制緩和、そういったことで協力できることは、積極的に協力をしていきたいと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

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