平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/03/16 )
於記者会見室 9：20～9：43

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会からご報告させていただきます。
　本日は、一般案件が１１件、国会提出案件が６件、それから法律が１３本、政令が５本ありまして、当省関係は１本ございまして、再生資源の利用の促進に関する法律施行令の改正案、これがありました。それから人事案件が４件で、資料が２件でございます。その２件の中に、今朝ありました月例経済報告の書類が入っています。
　それから、閣僚発言になりまして、官房長から、時差通勤・通学推進計画について報告がありました。
　それから、やはり、官房長官から、第７次交通安全基本計画について報告がございました。
　これに関連しまして、国家公安委員長からも発言がございました。
　厚生労働大臣から、春闘情勢についてということで、賃上げについてはおおむね昨年と同様の水準になっており、一時金については総じて昨年を上回る傾向にある。そういう形で、３月下旬から４月の回答に向けて、引き続き運輸、石油、ガス、化学、商業、こういうことで交渉が行われる予定だと、こういう報告がありました。
　それから外務大臣から、インド地震及びルワンダ復興開発、それにペルー大統領選挙に対する民主化支援のための無償援助について、報告がありました。
　閣僚懇談会になりまして、防災担当大臣伊吹大臣から、ロシア宇宙ステーション「ミール」の廃棄について、相当、詳細な報告がありました。確率は１億分の１以下だけれども、破片の自然落下による不測の事態が発生する可能性のある時間帯及び区域は次のように予測されると。３日前に落下日が特定された後、１日前に落下予測時刻及びその前後の１０時間にわたる地球７周分、１周は９０分だそうですが、軌道が確定されると。その中で日本を通過する幅２００キロメートルの経路と、４０分程度の時間帯が分かる。そういう形でいつ噴射をするか、どの軌道でやるかということがまだ、決まっていないけれども、それが決まった場合には、都道府県、あるいは、内閣の中にも、内閣情報集約センターと内閣官房、内閣府及び関係省庁の職員は待機体制をとって、そして連携を密にして不測の事態に備えたいと、こういうことでございました。
　町村文部科学大臣からも、「ミール」の軌道離脱計画についての報告がございました。
　それから、内閣官房長官から発言がありまして、昨日、第１回会合を開きました政府・与党緊急経済対策本部、これを立ち上げたと。
　それで、今後の経済運営に万全を期してまいりたいと、政府としては、閣僚の皆様の格段のご協力をお願いしたい、こういう趣旨の発言がございました。
　それから、扇国土交通大臣から、昨日、ＡＳＥＡＮ１０カ国の大使がどうしても会いたいということでお会いをした。そうしたら、２００２年のワールドカップサッカーに対して、いろいろな形で要望があったと。その要望をいろいろ聞きましたら、例えば、航空便でありますとか空港からのアクセス、それでその航空便で羽田ということを考えたときに、検疫体制だとかシャトルバスだとか、あるいは、韓国と課題になっております韓国とのシャトル便の開設とか、法的措置を伴うものがあるけれども、まだ現状、ほとんど手がついていないと。そういう形で緊急に関係閣僚のそういった会合を持つべきだと、緊急提案というような形で話があり、これを受けて、それは、早急にやらなければいけない、こういうことに相成ってございます。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【第１回緊急経済対策会議】

Q：
　緊急経済対策会議、昨日、第１回の会合が開かれたのですが、経済産業省としては、これにどういうふうに取り組んでいかれますか。

A：
　アメリカのＩＴ関連の企業の収益だとか、業績が非常に悪化をしたということで、それに引っ張られた形で、アメリカの経済全体が減速だと、こういうことで日本の株式市場も大変、急落をいたしましたし、また、今日の月例報告でも報告がありましたけれども、輸出も非常に鈍化をしている傾向である、そういうことで経済回復は、当省としても踊り場に至ったという認識を持たざるを得ないと思っています。
　今日の月例報告会では、こういう情勢を踏まえて現状について、景気の改善の足踏みが見られる、こういう形で月例報告会でも変更をする、そういう認識で、麻生担当大臣からも、いわゆる景気に対してブレーキがかかったと、こういう認識がございました。
　もう少し詳しく言わせていただきますと、我が国の経済の先行きについても、電機産業などを中心にして、来年度の業績予想や設備投資計画、これを下方修正する、そういう企業が散見されるようになりました。また、設備投資、これが非常に景気を引っ張っていた部門でありますけれども、先行指標である機械受注では、１～３月期、前期比マイナス６.４と、こういうことが出てまいりました。それから米国企業の、今、触れましたけれども、業績の下方修正ですとか、株価の低落ということで、非常に不透明感が増していると思っております。
　そういったことを踏まえまして、私もこの前の経済財政諮問会議でも発言をさせていただき、今日の月例経済報告会でも発言をいたしましたけれども、これから期末を迎えるわけでありますので、特に資金手当てというものをしっかりとしなければならない、そういう形で、特に当省は中小企業、ここの責任を負っている役所でございますので、中小企業を中心に、金融体制においては万全を期していかなければならないという形で、政府系金融機関を通じて、いろいろな面で指示をさせていただいたところでありますし、経済財政諮問会議でも、日銀総裁に対して、今日の月例報告会でも、私はこのことを対処してほしいということで、強力に申し上げてきたところであります。
　これは、いつも言うことでありますけれども、やはりこの補正予算の着実な執行を全力を挙げてやっていくこと、ようやく峠が見えてまいりましたけれども、平成１３年度の予算、これの一日も早い成立、そしてその執行と、こういう形で私どもとしてはそこに全力を絞っていくと、こういうことで足踏み状態の景気を、これ以上、鈍化させないために、いろいろな面で手を打っていきたいと、こういうふうに思います。

Q：
　昨日、金融庁の柳沢大臣から、産業再生法を活用した処理ということで、経済産業省に協力要請ということなんですが、これについてはどうお考えですか。

A：
　私は経済財政諮問会議でも、産業再生法という形で、今までやってまいりましたけれども、例えば、不良債権を抱えている大手ゼネコンの利用というのが、３件にしかすぎないわけです。これをやるということに関しては、やはり相当、産業再生法自体のスキームと言いますか、そういったものをやはり変えていかない限り、もともとそういう形でつくったものではないわけですから、その辺の手直し、見直し、そういうことは必要であるということは、経済財政諮問会議で、私は発言をさせていただきました。
　しかし、やはり景気の足を引っ張っている不良債権問題を処理をしていかなければなりませんから、産業再生法を例えば、手直しをして、受け皿をつくるか、また、新しいものをつくるかは、これからですけれども、いずれにしても早急な対策を打たなければいけない。柳沢大臣は、産業再生法で、それをやりたいということですから、私はやるに当たっては、そもそもの原点を見直し、それに対応するような形のことをしていかなければならないと思うと。そういうことで、柳沢大臣も了解をしてくれたということであります。

Q：
　今のお話でそれに向けて、手直しということに向けてはどういうふうに。

A：
　もう既に３回行われてこれから４回目ですが、審議官クラスで、そういう形で今、話し合いをやっておりますから、当然、これも俎上に乗ってきて、そういった場でいろいろまとめていくと、こういうことになると私は思います。

Q：
　産業再生法の法改正も含めて考えるのか、あるいは、別途、つくるのですか。

A：
　そもそも産業再生法は、例えば、そういう不良債権を処理するのに、民間がやっていくときに、政府が主体的にやるという形というのはないわけですよね。ですからそのところをどういうふうにしていくかということを、やはり詰めていかないと、今のスキームではちょっと無理があるということですから、これからその辺を法改正で対応できるか、そうじゃなくてまた新しい、それに準じたようなものをつくっていくか、これから早急に私は検討していかなければいけないと。
　しかし、柳沢大臣の産業再生法ということを私は受けて、そういう問題がありますけれども、今、これは喫緊の課題ですから、それに取り組むことはやぶさかではないと、こういうふうに申し上げましたから、あとは審議官レベルの中で話し合いが進んでいくと、こういうふうに思っています。

【円安】

Q：
　ニューヨークで為替が１ドル１２２円で、円安の懸念が出ているのですけれども、これについてはどうお考えですか。

A：
　今の経済の実勢を反映して、円安が進行して、昨日は１２２円になりました。ただ、輸出立国の日本にとっては、この程度の円安というのは、私は総合的に見た場合には、今の経済状況から言って、悪いことではないと、こういうふうに総合的には見ています。
　ただ、これが天井を突き抜けるような形で、どんどん円安が進みますと、これは、やはり日本の円というものに対する信用になりますから、今度はもっと大きな影響が出てくると。ですから私は、底抜けになるような形にしないためにも、適切な経済対策を打って、そしてある程度、歯止めをかけなければならない、こういう認識を持っています。

Q：
　底抜けは何円ですか。

A：
　非常に難しいご質問ですけれども、例えば、１５０円を超えるとか、そういうことになれば、日本の円自体に対する信用の問題になる。そうすると、日本からそういう円を引き上げるというような、そういう事態が起こってきたら大変な問題になるということですから、やはりその辺は、今のレベルでしたら総合的には良いけれども、そこからどんどん底抜けになるということは、防いでいかなければいけないと、こう思っています。

【日銀の金融緩和対策】

Q：
　日銀の金融緩和対策については、どう思いますか。

A：
　予算委員会の質疑などでも、民主党の委員の質問に答えて日銀総裁が、マネーサプライは十分過ぎるほどやっていますと、こういう認識なんです。しかし、中小企業を抱えている当省としての認識は、実際、銀行まではマネーサプライは行っているかもしれないけれども、その下の中小零細企業に対しては、例えば、当省がやっている特別保証制度に見られるように、実態的には大変、そこのところは資金が枯渇しているという、そういう実状があります。日本の企業の９９.７％を数で言うと占めている中小零細企業には、資金が枯渇しているということは、私はマネーサプライが十分ではないと、こう思わざるを得ませんので、そういう形でそこのところを、やはり工夫をしていかなければならないと思っています。
　ですから、そういう中で、中小零細企業でもこれから新規事業を立ち上げるとか、それから不採算部門は切って、良い部門を伸ばしていくということになりますと、どうも今の金融機関というのは、マイナスというところに着目をして、そして融資ができていない、こういう現状があります。ですから、マイナスからの出発をせざるを得ないわけですから、やはり融資ということに関しても、そういった形で将来性が見込める、今は赤字でもその部分を残していけば、この企業は再生できるというようなことであれば、私どもとしては積極的に資金を提供すると。既に、私から政府系金融機関には、担保主義ということは、第一義的には大事だけれども、そうじゃなくて、そういう経営実態だとか、あるいは、経営者の姿勢までよく見て、それで融資を決定すべきであると、こういうことも私は、この前、指示をしたところであります。
　ですからそういう中で、信用金庫だとか信用組合、こういう金融機関がやはり日銀のそういう指導の中で、伸びるところ、それからこれから新しく新規にやる、そういったところにはそういうことには拘らずに資金を回すということが、この国の経済を活力あらしめるためにも、私は必要なことだと、そういう趣旨で、ここ、ずっと発言をさせていただいているところです。

Q：
　１９日の政策決定会合では、いろいろな観測が出ておりますけれども、さっきおっしゃった政府・与党緊急経済対策と日銀の金融政策とがリンケージを求めた方が良いとお考えなのか、そこはもう日銀の判断だとされていますが、どう思いますか。

A：
　それは、日銀の、そういう金利だとか為替に対する金融財政政策、それは、日銀の専権事項であるということは、大前提としては認めますけれども、日銀法第４条には、政府と一体となって運営していくと、こういうことで規定をされています。そういう形で、今度、政府・与党で緊急経済対策が出たと、こういうことであれば、当然、一体という形で、日銀に対しては協力をしていただかなければならないと思っていますし、亀井政調会長もそういう趣旨の発言をされている。しかしやはり、日銀の立場は尊重しなければいけませんけれども、政府が、３党がまとまって、与党として、つくった緊急経済対策については、やはり、十二分な配慮をしていただきたいというのが、経済産業を担当している大臣としては、そういう思いを持っております。

【日米首脳会談】

Q：
　日米首脳会談が１９日に日本時間２０日にあるのですが、かなり日本のマクロ経済政策が話題になると言われているのですが、その点、経済産業省として何か、テーマのようなものはありますか。

A：
　これは、むしろ新聞などにも出ていますけれども、今回、ブッシュ政権が誕生して初めての首脳会議が、むしろ同盟関係というよりも、日米の今の経済状況をそれぞれ重視をして、どうやら経済主体の第１回の会合になる。
　そこで、私は麻生経済財政担当大臣が総理に同行するというのは、その一つの表れだと思っています。特にワーキング・ランチでは麻生大臣も同席をして、そういう話し合いが持たれると、こういうことでありますから、私どもは経済主体のそういう会合になると。その中では、経済財政諮問会議などで、私どもの意見というものは十分、総理も、あるいは、麻生大臣もよく熟知しておられますから、我が省の一つの基本的な考え方は、当然、その場においては反映されると、そういうふうに思っております。まだ具体的に、どういうものをテーブルに乗せるかというのは、お互いの政府間で協議をしている段階でありますから、具体的なことは、分かりませんけれども、十分、当省の意思も反映される、そういうことになると思います。

Q：
　大臣としては、安全保障問題や「えひめ丸」の問題よりも、むしろ今、喫緊の課題である経済問題を議論した方が良いということですか。

A：
　私は、せっかく第１回の首脳会談ですから、両方に比重を置いてやるべきだと、こういうふうに思っています。ですから全く同盟関係、条約関係、そういったものが全く俎上には乗らないということではないと思います。
　しかし、今までの状況を客観的に判断すると、どうもやはり経済の方に比重が大きいのかなと、これは開かれてみなければ分かりませんけれども、私の個人的な見解、マスコミの皆様方も大体、そういう見解を持っておられるようですね。

　（以　上）

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