平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/03/13 )
於記者会見室 9：39～9：55

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議と閣僚懇談会のご報告をいたします。
　今日は、一般案件は５件で、国会提出案件も５件でございます。法律案件は５件でありまして、経済産業省関係では、民事訴訟法の一部を改正する法律がございました。
　政令は６件でございまして、人事案件が３件、配布資料が特別交付税の３月交付大綱、これがございました。
　大臣発言は、総務大臣から、今、申し上げた平成１２年度特別交付税の３月交付大綱ということで、３月交付額を決定をしたと。総額は１兆３,１０５億円から既に交付した１２月交付額３,６１４億円を控除した９,４９１億円、こういうことでした。
　外務大臣から、モザンビークの洪水とコロンビアの難民などに対する緊急援助、これについて報告がありました。
　それから、官房長官から、３月２０日の閣議は祝日になるので、繰り下げて３月２１日、院内で行います、こういう報告がありました。
　閣僚懇談会に入りまして、総理大臣から、３月１０日の５役会議の報告がありました。５役に来ていただいて、いろいろ批判もある、それを真摯に受け止めて、党として刷新改革をしていかなければならないと。そのためには、もし必要であれば、総裁選挙も繰り上げることに関してはやぶさかでないという形で、５役は了承をしてくれた。いずれ具体的なことは、これから決まるということであります。
　そして、それは昨日行われた幹事長、党の幹事長の全国会議、それから青年、女性部にも報告をしたところです。そして、こういうことであるけれども、平成１３年度の予算を上げる、このことが非常に大事だし、また重要な改革法案も今国会に提出をしてきている。それを上げることが、やはり今、一番重要なことだと、景気の状況もこうだから、一番それは重要なことだと思う。内閣の責任として、一致結束、心を一つにしてやっていただきたい、是非、ご協力をお願いしたい、こういう総理からのお話がありました。
　それから、外務大臣から、松尾室長の逮捕の話があって、国民の皆様方に深くおわびを申し上げたい、こういう不祥事を起こして大変、申しわけないということでした。
　これに関連して、内閣官房長官からも、もともと内閣官房の報償費の問題であって、これに関して深く国民の皆様方におわびをしなければならない、これを機にさらに管理の徹底をして、二度と再びこういうことが起きないようにしていきたいと、こういう話がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりでございます。

【株価】

Q：
　ニューヨーク株価が急落しておりまして、これを受けて東京市場でも一時１万２,０００円を割り込む株価になったのですけれども、これについて。

A：
　アメリカの株が、特にハイテク関連株を中心にしてナスダックというものが大変に下落をしました。それに関連をしまして、我が国の株式も先ほど１万２,０００円台を割ると、こういうような事態に、私としては憂慮をしております。ただ、日本の日経の２２５種というのは、昨年、銘柄の入れ替えをし、その中にＩＴ関連、ＩＴ株、ハイテク株というものを入れたということで、アメリカと連動して、非常に下がるというようなことですけれども、しかし前の水準でいけば、今回、下がったとは言え、１万四、五千円台を維持する価格であったということを、やはり我々としては留意すべきでございます。しかし、いずれにしても、昨日出ましたＱＥは０.８％のプラスということで、消費だけが落ち込んでおりまして、設備投資関係は強含みでありますから、そういうことで言えば、国のＧＤＰ、それからいわゆる経済成長率も、当初予定の１.２％は達成できるという見通しがあります。
　したがって、今の株の下落というのはアメリカに連動して、これは注視していかなければならないと思っていますけれども、前にも申し上げましたように、日本の経済のファンダメンタルズは激変をしている、こういうわけではございませんで、ＱＥに示されている、そういう強いところもありますので、したがって、平成１３年度の予算を１日も早く上げるということが、非常に重要なことでもあるわけですし、また補正予算の着実な執行をしていくと、そういうことも私は大切だと思いますし、与党で取りまとめましたいろいろな経済対策、こういったものも軌道に乗せる、こういうことで、私は対処することが必要であるというふうに思っています。

【ＧＤＰ成長率】

Q：
　今、大臣がおっしゃられましたＱＥは０.８％と、かろうじてプラスになりましたが、昨今の状況がやはり年間を通して影響をさらに大きくするという懸念はございませんでしょうか。

A：
　この０.８というのは１年に直せば３.２ということで、それでこれから出る次のＱＥでございますね、たとえマイナス０.４でも、１.２は維持できると、こういう見通しでございますので、今の状況でいけば、目標の１.２は私は達成可能であるというふうに思っております。しかし今、ご指摘のように、アメリカに連動して、例えば、輸出の面で影響が出てきておりますし、ハイテク関連に関しても、やはり若干、踊り場に留まる、こういう感じもありますので、私は注意深く、今、申し上げたように見守っていかなければいけない。しかし、同時に、やるべき適切な手は、臨機応変に探っていくと、こういうことが必要だというふうに思います。

【総理進退問題】

Q：
　経済もおっしゃったように微妙な段階の中で、週末来、総理からおっしゃったような意思表明があったわけですけれども、これについて大臣は、閣僚の一員としてどう評価なさいますか。

A：
　総理の今日の閣議の中でのご発言にもありましたけれども、１０日の５役との会談において、一連のこういう内閣の支持率の低下、そういうものに関して国民の皆様方に不信があるし、また自民党の党員、党友の中にも大変な危機感があって、そういうことで総理としては、総裁選を前倒しをして、やはり党・議会を活性化をしようと、こういう思いが私はあったのだと思うのです。
　ですからそういう意味では、総理大臣のそういう総裁としての決断を、私は評価をしたいと思っておりますけれども、閣内にいる我々としては、今現実に参議院で平成１３年度の予算がかかっておりますし、それから予算関連法案、予算だけを上げても関連法案を上げないと、これはやはり、画龍点睛を欠くと言いますか、両方相まって本当に予算の執行ができるわけですから、これも控えておりますし、また教育改革をはじめとして、行財政改革を含めて、いろいろな課題があります。そういうことをやるということは、やはり内閣の一員としては、全力を上げて、厳しい中ですけれども、森総理を支えて、そして与えれた職責を全うしていくという、このことが私は大切なことだろうと、こういうふうに思っています。

【緊急経済対策】

Q：
　政調会長を中心に、今、おっしった与党の緊急経済対策、これを週末、お出しになりましたが、経済産業省といたしましては、具体的にどういうことをやっていくべきだというふうにお考えですか。

A：
　幾つかの柱があるわけですけれども、やはり株価対策の中で、譲渡益の課税の軽減ですとかも含まれておりますから、私はそういった形を一日も早くやって、やはり株価対策に先鞭を与えると、こういうことは非常に必要なことだなと思っております。
　それからもう一つ、私もかねがね申し上げておりますけれども、政府と日本銀行は一体であるから、あの経済対策の中にさらなる金融緩和というような文言も入っておりまして、私はこういった形で、やはり年度末を控えて、資金の需要というのは高まりますし、また資金の需要というのは非常に大切ですから、その手当てを十分するためにも、経済対策の中にこの文言が入ってきていることは、私としては評価をしたいと思っておりますし、また確かに為替ですとか、あるいは、金利というのは、日銀の専権事項と言われていますけれど、一方、日銀法の第４条では、あくまでも政府と一体でやるということもありますから、やはり政府と一体として意思の疎通をしっかりして、適時適切なそういう対策は、やっていく必要があると思っています。

Q：
　３月１９日に日銀の政策決定会議がありますけれども、日米の株安を受けて、日銀がさらなる金融緩和をとる必要があると大臣はお考えですか。

A：
　私は、いわゆる政治家個人として、そういうことは思っています。

【プルサーマル計画】

Q：
　福島県知事を訪ねる予定はありませんか。

A：
　今のところはまだ考えておりません。課長レベルであちらの部長クラスとの会談がありまして、これはご承知のような、ほぼ進展がない状況であります。しかし、もう少しまず上のレベルで接触をさせていただいて、我々としては連携を密にしていこうと、こう思っております。
　そういう中で、私が行く、行かないというのは、その後の話と、こういうことになると思います。

【自民党総裁選】

Q：
　総裁選が前倒しされることになりましたが、世代交代の声が党内でも高まっている中で、大臣が出馬する可能性について、どのようなお考えでいらっしゃいますか。

A：
　私に対して、それはほとんどないんじゃないですかね。名前が出るということは、ある意味では非常に光栄なことだと思っていますけれども、しかし現実的に考えますと、私はそういうことよりも先ほど申し上げたように、経済産業大臣として、与えられた責務というものを、一生懸命果たす、こういうことだと思っています。
　総裁選挙がいつ行われるか、まだ、具体的になっておりませんし、私としては全くそういう意思もありませんけれども、やはり今は与えられたことを着実にやっていきたい、こういうふうに思います。

【金融会合】

Q：
　金融庁で金融の会合が今日ございますが、中山副大臣が出席なさるというふうに伺っているんですけれども、経済産業省としての不良債権の処理、これについての注文みたいなものはございますでしょうか。

A：
　日本の経済再生のためには、やはり不良債権処理というものは避けて通れないという共通認識の中で、金融庁と国土交通省と我が省で、今、審議官レベルで話をしているところです。
　しかし我が省は、中小企業を抱えておりますから、例えば、直接償却を大上段に振りかぶってやるということになると、なかなか中小企業に対して厳しいものが出てくる可能性がありますが、中小企業に対しては十分、配慮するということを柳沢金融担当大臣も言っておられます。そういう中で、一応、どういう状況になっているかということを、まずクリアにしていくと、そこからやはり中小企業を抱えている我が省としては、できる限りソフトランディングな形の、そういうシミュレーションを考えて、押しつけるということではなくて、そういう問題はどういうふうにしていこうかという共通の土俵に立って、そしてこちらがサポートできるところはサポートしていくと、そういう形でやっていくということで、ちょっと確認していませんけれども、副大臣ももし出席するのだったら、同じ認識でその会議に臨むと、私はそういうふうに思っております。

　（以　上）

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