平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/02/16 )
於記者会見室 9：05～9：31

（閣議／閣僚懇）
　まず、閣議からご報告をいたします。
　今日の閣議案件は、一般案件４件、国会提出案件といたしまして９件、当省関係は決算に関する議決ということです。それから、法律案件は５件、これは、当省関係はございません。それから、政令が３件、人事案件が５件、配布資料が月例経済報告、これがございました。

　それから、まず法務大臣から、通信傍受に関する法律に基づく国会報告についてと、こういうことがございまして、平成１２年中に検察官、または司法警察員において、傍受礼状を請求して、傍受礼状の発行を受けて、また傍受を実施したことは実績としてない。傍受が行われた事件に対して、逮捕された者はないと、こういう報告がございました。

　総理から、宮沢財務大臣が海外出張されるので、その臨時代理に私と、こういうことで指名がございました。

　また総理から、２１世紀環の国づくり会議の開催について、説明がございました。

　閣僚懇談会になりまして、いずれも環の国づくり会議について、川口環境大臣と農林水産大臣から、それぞれ意見がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上のとおりです。

【内閣退陣論】

Q：
　原潜の事故対応とその後のゴルフ場の会員権などの問題で、内閣退陣論が橋本派内からも出ているようですけれども、それについてのお考えはいかがですか。

A：
　私も新聞、その他の報道で、そういう声が一部、出ていると、こういうことは承知しております。
　ただ、私は森内閣の構成員でございますから、与えられた職務を着実にこなして、そして今、景気を安定させて、そして回復軌道に乗せると、こういうことが非常に急務だと思っています。
　そのためには、補正予算の執行と平成１３年度の予算の早期成立と、こういうことが非常に大事だと思っていますので、いろいろ党内に声があるようでございますけれども、私は淡々と今、言った観点から、職務をこなしていきたいと、こういうふうに思っています。

Q：
　官房長官の個人的なご意見として、ゴルフに行かれること自体について、どうかというようなご意見もありましたけれども、大臣はいかがですか。

A：
　予算委員会が開かれているという、そういう前提で官房長官は言われたと思います。ただ、週末でありますし、それからアメリカの大統領の例を見るまでもなく、人間というのはある程度気分転換、そういったリラックスもある面では、本当に仕事に精励できるという観点から言えば、私は一般論としては必要だと思っています。
　しかし、この前の会見でも申し上げましたように、日米安全保障条約で相手が原子力潜水艦と、こういうことであれば、その後の対応に関しては一部、そういうご指摘があったということは、やむを得ないことかなと、そういうふうに思っております。

Q：
　橋本派の方から、後継のお一人に大臣のお名前が入っていますけれども。

A：
　そういうのは、最初に名前が出るのは絶対そうではないわけですから、ご安心になっていただきたいと、そう思っています。

【ラミーＥＵ委員との会談】

Q：
　今日、ラミー委員と会談されますけれども、ＥＵの方は最近、労働を外して新ラウンドをやろうではないかという提案をされているみたいですけれども、その辺のお話も今日はあると思うのですけれども、それを含めて今後の新ラウンドの展開について、お聞かせいただけますか。

A：
　新ラウンド立ち上げについては、ＥＵと日本というのは基本的に合意をしています。そういう中で、ＥＵサイドとしては、いろいろそれぞれの国々では、地域がいろいろな問題を抱えているから、プルリと言って、少し緩やかな形で参加できるところから参加したらどうだと、こういう提案があります。
　それに対して、我が国はレベル・オブ・アンビションという形で、全員が参加できる程度に条件を緩やかにということにしています。だから、ＥＵは入れないところがあっても、入れるところからいけば良いではないかという緩やかさなのですけれども、そういう形で私は当然、そういう話が出ると思いますから、両方の案でこれからとにかくＥＵと日本が協力して、日本とＥＵのそういうやり方について、それぞれそれをたたき台としてやっていったらどうだと。
　この１月に途上国に対して、そういう新ラウンド立ち上げの中で、いろいろ分からないところがあるということで、教育プログラム的なものをつくって、そしてこれはマレーシアのラフィーダという経済担当相がそういう形で主催をして、こういう教育プログラムをやりましたときに、非常に良かったということで、ムーアＷＴＯ事務総長もこのことは評価していましたから、そういうことも提案をしながら、さらに理解を深めると、こういうことで早期立ち上げに向けてやっていけば良いのではないかと、そういうふうに思っています。

【繊維セーフガード】

Q：
　今日にもセーフガードが繊維の方から申請決議がされるということですが、いろいろ意見が出てくるでしょうけれども、最終的な判断はこれからだとしても、業界保護という見方もありますし、消費者利益という相容れないものもありますけれども、これについて大臣はどんなふうに考えていますか。

A：
　繊維のセーフガードが今、問題になっているわけですけれども、これはＷＴＯの繊維協定の中でも認められている、そういう規定でございます。
　ですから、我が国としてもこれに対してはいろいろ国内整備を行ってきて、そしてしやすい形にするために、構造改善をやらなければいけないというような、そういう要件があったのですけれども、こういう要件を外すというようなことをいたしました。　ただ、この場合には、ＷＴＯの繊維協定の中でも、非常に輸出が著しく増大しただとか、それからそれが非常に国内の産業に甚大な被害が出ていると。しかし、今、ご指摘のように、同時に消費者やユーザーへの影響も総合的に勘案しなければいけません。
　したがって、今の段階では、タオル工連が２月１６日に臨時総会を開催して、発動要請を行うことを正式に決定をすると、そういう予定だということは我々は承知をしています。その要請があったときには、今、申し上げたように、国際ルール、それから関係規制に基づいて、私どもとしては淡々と適切に対応していきたいと、そういうふうに思っています。

Q：
　いわゆるユーザー利益、業界保護、どちらに力点を置くということはないですか。

A：
　これは、非常に客観的に、例えば、どれだけ甚大な被害が出ているかとか、それから輸入量がどれだけ急増しているかとか、そういう実態をよく踏まえ、それからユーザー、消費者、そういった動向も冷静にぴちっと判断して、そして作業を進めていきたいというふうに思っています。

Q：
　これだけ日本の繊維業界が弱まってしまったと。例えば、行政の失政なのではないかとか、あるいは、日本の流通段階の構造の問題なのではないかとか、この辺はどのようにお考えですか。

A：
　繊維業界ということで見てみますと、今回はタオル業界が今、そういう形で準備をしているようですけれども、その他の品目に関してはいろいろな業界の中の事情があると思います。例えば、川上と川中と川下というのがあって、そしてそういう中で現地で生産をさせて、その製品を日本に持ってくるという、そういう複雑ないろいろな要素があります。ですから、そういうグローバライゼーションの中で、こういう問題というものは惹起されてきているのかなと、こういうふうに思っています。
　ですから、いろいろ複雑な問題がありますけれども、現実にタオル業界はそういう意味では深刻な問題になっているということも承知をしております。だから、そういう中で、タオル業界の皆様方がさらに努力をされて、デザインの面ですとか、あるいは、競争力強化、そういうことも独自に図っていくべきだと思いますし、我々としても中小企業対策でそういうことも同時に考慮をしていかなければいけない。ただ、グローバライゼーションの中で、経済原則の中でそういう状況になったと、こういうことは事実として言われていると思います。
　ただ、１９５０年から６０年にかけて、アメリカで日本からの洪水のような輸出により繊維摩擦というのが起こりました。現時点では、アメリカの繊維業界が元気が出てきたということは、それなりに、例えば、ＮＡＦＴＡの中でうまいぐあいに製造とか販売だとかデザインというものを分担しながら、競争力をつけて、繊維産業が元気だと。ですから、そういうことも我々としてはよく他山の石として見習って、伝統あるそういう業界が消えないように、我々としてはそういう観点からも、役所として対処していかなければいけないと、そういうふうに思っています。

【春闘】

Q：
　春闘がスタートしましたけれども、要求自体は前年並みかそれ以下という低い水準なのですが、これで個人消費の回復につながるのかどうか、懸念されているのですけれども、これについては大臣はどうお考えですか。

A：
　私もかつて日東紡績の執行委員で組合運動をやった経験がありますけれども、ここ数年は非常に春闘は大変、低調なわけです。これは、今の日本の経済実態をそのまま反映していると思います。
　そういう中で、労働者側も今の実態を把握をして、そういう高い要求水準というのを出してきていないと思っています。ですから、これは今の経済実態の中で、労働者側もそういう形で理解をして、そういう低い水準になっていると思います。
　ご指摘の消費の伸びでありますけれども、それには微妙に影響があると思っています。しかし、根本は景気を一日も早く安定軌道に乗せて、全体をレベルアップしないと、そういった形で賃上げにも結びついてこないし、消費の拡大にもつながらない。ですから、経済産業省といたしましては、本当にそういう景気回復にいろいろなことで、例えば、２６０項目挙げて、それを一つ一つ、早い時期につぶしていくと、そういう総合的にアプローチをしながら、全体の景気を回復していくと、こういうことが本筋ではないかというふうに思っています。

【ゴルフ会員権問題】

Q：
　ゴルフ会員権は何の問題もないと思いますか。

A：
　これは、森総理のケースをご指摘になっていると思いますけれども、４千万円というような大変、巨額の会員権というものの、私もちょっと詳しく知らないですけれども、新聞で読む限りにおいては、名義が一応いろいろ留保がついているようですけれども、名義が移っていると。そういうことになると、税法上、一種の譲渡という形で、その場合に課税対象になるということかなと。ただ、私もあまり詳しくないものですから、これも新聞ですけれども、総理サイドとしても正式な手続でちゃんと名義変更を行うというような形になるようだと、新聞で見ておりますので、総理サイドの判断もそういう判断だったのではないかなと、こう思っています。

【えひめ丸衝突事故】

Q：
　えひめ丸の事故ですけれども、この間の会見でおっしゃっていたように、浮上の手続きが調査の結果、おかしければ非常になめた話だと、まさにそのとおりだったのですけれども、結局、いろいろな事実が出てきまして、まさにひどい話なのですが、現状、閣僚の一員としてどうご覧になっているかということと、今後、政府としてどういう対処をしていけばよろしいかということをお聞かせください。

A：
　本当にだんだん明るみに出てきまして、それで民間人が操縦席に２人も座っていて、実際にアメリカ側の発表では手を添えていたというようなこともありますけれども、実際に本当に知らない素人がそういうことで操作をしていたということは、本当にこれは由々しきことでありまして、ある意味では本当になめきっていたということですから、これは、政府としてもこういう新事態に対処して、衛藤副大臣もワシントンに派遣をして、厳重な抗議をすると、これは、当然なことだと思いますし、さらに今朝のテレビを見ておりましたら、実際に原潜に乗っていた民間人がインタビューに応じて、その辺も生々しく立証されたわけですから、そういうことに対しては日本政府としては強硬に私どもとしては抗議をし、そしてその対策、それからまだ行方不明者ですけれども、被害を受けられた方々の補償の面も含めて、ぴちっと私は対応していかなければいけないと。そういう意味で、これは厳しく私は対処すべきだというふうに考えています。

【プルサーマル計画】

Q：
　原子力発電所のプルサーマル計画についてですが、国内で最初にやる福島県が今、慎重な姿勢を示していて、計画が揺るぎかねない状態になっているのですけれども、これについてどう考えておられますか。

A：
　先日の東京電力の発電所計画には原子力発電は含まれていなかったわけですけれども、発電所の計画に対して、その発言を受けられて、佐藤知事も発言をされて、いろいろな問題提起がなされたと、こういうふうに思っています。
　原子力政策に関して申し上げると、国としては、佐藤知事のそういう提言を受けながら、高レベル廃棄物の処分に関する体制の整備、それから課題解決に努力をしてきているところでもありますし、プルサーマルの問題というのが当面の問題ですけれども、これは、佐藤知事も言われているように、県民の理解が必要と、そういうご指摘も受けまして、ＭＯＸ燃料の信頼性などについて、説明会を開催するとか、あるいは、県民からの質問の受け付けとその公開性、こういうことに努力をしてまいりました。ですから、いろいろ今回のご発言でも問題提起がありましたから、我々としてはそういう努力を引き続き続けていきたいと。
　佐藤知事のご発言というのは、必ずしもすべてゼロと、こういうことは言っておられませんし、当初、東京電力サイドの話の中で、特に火力発電所、石炭火力、あるいは、その中に原子力も含まれるというようなニュアンスだったわけですけれども、東京電力側は原子力に関しては、それはちゃんと計画どおりやるという、そういうまた発表も社長がなさったわけですから、そういう意味では、総合的に我々としては判断をしていかなければいけない。東京電力の対応を我々は見守りながら、まずは福島県と事務レベルで着実に話し合いを進めていきたいなと思っています。

Q：
　国に対して、原子力政策をある種、厳しく批判しているものだと受け止められるわけですけれども、それについては大臣はどうお考えですか。

A：
　国に対しては、私は佐藤知事は批判をするというお立場をとっておられるとは思っていません。ただ、非常に唐突な発表で、そして福島県サイドとしては福島県サイドでいろいろご計画をお持ちだったと、そういう中で唐突に事前連絡がないような形で発表になられたから、ちょっとおかしいのではないかというご発言が知事からあったと思います。
　ただ、それが国に対する私は不信感という形では受け取っておりません。ですから、国としては今、申し上げたように、事務サイドで福島県とよく意志の疎通をさせていただき、また佐藤知事がご提言してくださった住民の納得が必要なのだから、説明会をするだとか、いろいろな形で我々としては努力をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。

【３月危機説】

Q：
　内閣の３月危機説の現実性はどう思われていますか。

A：
　これは、一つは予算が上がったという仮定の中で、いろいろな問題がたくさんありますから、そういう中で特に連立を組んでいる与党の方からも、そういう声が出そうだと、こういうような形で、今、そういうことが言われていますけれども、それはまだ憶測の段階でありまして、私は冒頭申し上げたように、そういう説はありますけれども、今は淡々とぴちっとこなすことをこなしていけば、また森内閣の信頼回復にもつながるのではないかと。確かに、危機説はあるけれども、今の段階では、またここで政権が大きく変わったり、また大きな改造があったりすると、いわゆる政策に対して連続性がなくなるわけでせっかく回復基調にある景気に水を差すことになると、そういう形なので、私は内閣の一員ですから、しっかりと支えて、そして今、政治の安定が一番大切だと思っていますので、それに努力をしていきたいなと思っています。

　（以　上）

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