平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/02/13 )
於記者会見室 9：08～9：28

（閣議／閣僚懇）
それでは、今日の閣議と閣僚懇からご報告させていただきます。

　今日の閣議案件としては、国会提出案件が３件、当省関係はございませんでした。
　法律案件も３件ございましたが、これも当省関係がございませんでした。
　それから、人事案件が２件でございました。

　閣僚発言になりまして、総務大臣から平成１３年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の概要についての報告がございました。平成１３年度地方団体の歳入歳出の総額の見込額の規模は、８９兆３,０７１億円で、前年度に比べて０.４％の増加、こういうことでございます。

　閣僚懇談会に入りまして、まず、伊吹危機管理担当大臣から、ハワイ沖の宇和島水産高等学校の練習船事故についての、時系列的な報告がございました。
　１０時４０分頃に内閣情報集約センターを通じて第一報があったけれども、その前に海上保安庁に救難信号で８時４７分にその信号が入ったと。そして位置を確定し、確認して、それがオワフ島１２マイルのところであった、こういうことが分かって、すぐ海上保安庁からアメリカのコーストガードにいわゆる救助要請をした。そして１０時１５分に第一報が官邸に入って、秘書官を通じてそれぞれに連絡があり、内閣情報集約センターにて、１０時４０分にアナウンスをしたと、こういうことであります。
　それから、外務大臣から、同じ問題について発言がありまして、主にアメリカのフォーリー駐日大使やファーゴ米太平洋艦隊司令官、それからパウエル国務長官、そういった方々とのやりとりについての報告がありました。これも大体、新聞に出ているとおりであります。
　文部科学大臣から、やはりこの事案について説明がありまして、愛媛県の教育委員会と関係機関との連絡情報を行うと。その中で、遭難した宇和島水産高校の練習生が帰ってくる、教育委員会が非常に心配しているのは、帰ってきたときにみんなにつかまっちゃって、もみくちゃになって大変なことになると、その対応をどうすれば良いかということを現地の教育委員会が苦慮していると。こういうことと、小笠原諸島で調査中の、海洋科学技術センターの調査船「かいよう」、これを呼び戻して待機をさせる、これは海底の調査機能がある、こういうことで、現地のご家族の方々が、海底に沈んでいる船の様子などを、少なくともそれを見たい、こういうご希望もあるので、その「かいよう」を呼び戻して、今、待機をして、必要な機具をそろえて、場合によっては派遣する可能性もあると、こういうことでありました。
　それから、防衛庁長官から発言がございまして、ラムズフェルド国防長官などと電話での会談をして、そして救助に全力と、それから調査に全力で取り組んで欲しいと、船体の引き揚げもして欲しいと、こういうことを強く要請した、こういう趣旨の話がありました。
　それから、総理からも話がございまして、桜田大臣政務官を現地に派遣をして、自分の私邸に連絡があったと。それでまだ、発見されない行方不明者の家族の方々は非常に心配している、こういうことなので、自分からも先ほど文部科学大臣からお話があったけれども、日本ででき得るそういうご家族の気持ちをくんで、対応をとって欲しいと、そういうような指示をしたと。そういう形で自分としても、動かないでいろいろ指示をすることが必要だと、こういう判断で自分はたまたまゴルフに行っていたけれども、そこを動かずに自分としては適切な指示をしたと、こういうふうに思っている。こういうような発言がございました。

　それから、防衛庁長官から、インドの地震に対しての国際緊急援助隊、この自衛隊の部隊がそれぞれ任務を終えて帰国したと、この報告がございました。

　それからあと、ハワイの事故に関しまして、笹川科学技術担当大臣から、こういういわゆる危機管理と事故と、そういうものは今の段階としては、まだ、行方不明者もあるし、いろいろな問題があるので、今はとにかくとして、将来、どこで事故と危機管理というものを区分けをするのか、そういうことも必要なのではないかというような趣旨の発言がありました。
　しかし、伊吹危機管理担当大臣から、やはり日米安全保障の相手国である米軍で、しかも原子力潜水艦が絡んでいる問題であるわけで、これはやはり危機管理として対応を今回はしたのだと。しかし、将来の議論としては、そういう事故と、それから本当の国家的危機管理というのは、例えば、主権が侵されるとか、それから大災害で大量の人命が失われるとか、そういういろいろあるだろうけれども、今の段階でそういうことを云々すべきではないと。これはあくまでも原子力潜水艦による事故であるから、危機管理として対応するのが当然だったと、こういう趣旨の発言がございました。

　それから、あともう一つ笹川大臣が言われたのは、福島沖でやはり漁船が遭難をして、行方不明者が大量に出ているが、こちらの報道はほとんど出ていないけれども、こういった気の毒な事件もあるので、こちらの方の配慮も必要なのではないかというような、趣旨の発言もございました。

　今日の閣議と閣僚懇談会は以上です。

【公定歩合引き下げ】

Q：
　今日から公定歩合が引き下げられていますが、これの景気への影響はいかがなものでしょうか。

A：
　これは、日銀の金融政策決定会議の結果、４点について決定を見たわけです。公定歩合引き下げ及び流動性供給の改善方策などが可能な限り反映されておりますし、今の日本の経済にとっては、私はプラスに振れることと、こういうふうに思っています。
　私は従来から、ここでもご報告をしておりましたけれども、経済財政諮問会議などさまざまな機会をとらえて、年度末越え資金需要の増大などが投資などの企業活動に悪影響を与えないように、機動的、かつ、潤沢な資金供給は重要である、こういうことを申し上げてきたわけです。
　今回の日本銀行の決定というのは、私がそういった折々に発言をしていた趣旨に沿ったものだということで、経済産業大臣としては評価をしております。
　今般の措置をはじめとして、引き続き機動的な金融政策運営が図れるように、私としては期待しているところです。

Q：
　産業界の投資意欲を刺激するところまで期待できるか、いかがですか。

A：
　やはり一つは公定歩合が引き下がったということと、それから金融機関向けの新貸出制度の創設が３月を目途に準備をされたということや、短期国債買い切りオペの再開が行われるとか、あるいは、これは７月目途ですけれども、手形オペの全店買入れ実施前倒し、こういうような一連の措置で、私はそういう意味では、今、おっしゃったように、企業のマインドに、それは、非常に力強く反映されるのではないか、こういうふうに思っております。

【ハワイ沖事故】

Q：
　先ほどの閣議でも相次ぎましたけれども、ハワイ沖での事故ですけれども、これについて日米関係の影響については。

A：
　原子力潜水艦が急浮上して、それに巻き込まれたという形ですから、非常に国民感情としては、アメリカに対する不信感というのは、私は事実あったと思っています。
　しかし、ブッシュ大統領はじめとして、アメリカの対応というものが、そういう意味では全面的に、自分たちに非があったと、まことに申し分けない。それに関しては全面的に救助を全力で展開をするということで、事実連日、夜中まで飛行機を使い、あるいは、舟艇を使ってやっていると。
　それから、パウエル国務長官をはじめとして、それぞれが大変、真摯な対応をしていると、こういうことがありますので、日本の国民としても、大変、そういう意味では不信感を持ったと思いますけれども、今、アメリカが誠意を持って対応していると、こういうことでございますので、私どもとしては、大きな日米間にひひが入るものと、こういうふうには私は思っておりません。

【米電力事情調査団】

Q：
　アメリカのカリフォルニア州の調査団の派遣の件なんですが、その具体的な陣容、日程などは固まりましたでしょうか。

A：
　この前私、記者会見で、早急に派遣をすると、こういうことでご報告を申し上げましたけれども、２月中には派遣をすると、人選などについては決まり次第ご報告させていただきます。

【ハワイ沖事故】

Q：
　原潜事故なんですが、閣僚懇でも危機管理と特別の事象、事故というところでそういうようなお話がありましたけれども、大臣としては今回の対応、いろいろ言われていますが、どういうようにお考えですか。

A：
　原子力潜水艦と、そして日本の領海外のアメリカの領海内でそういうことが起こった。しかも本来なら、ソナーを発信して、あるいは、潜望鏡を上げてちゃんと安全を確認してやれば、こういう事故は起きなかったと思うのですけれども、どうもこれからよく向こうも調査すると言っていますけれども、そういう手続が非常に不足していたと。そういう中で、高校生の乗った練習船が巻き込まれて、現に９名の行方不明者が出ていると、こういうことは大変私は、大きな問題であると思っています。
　しかもこれは、原子力潜水艦が相手であり、日米安全保障条約の同盟国の領海内で起きた、こういうことですから、非常にやはり重大問題だと、こういうことで私としても、やはり一つの危機管理の枠内に入る、その対応は必要だと。
　ですから今、我が国政府も伊吹危機管理大臣を中心として、事故発生から連日その対応をやっていると、そういう形で、それで結構なのではないかと。さらにしっかりと、米側と連携を密にして、そして引き揚げを含めて、少し強力に私は米側に申し入れる必要があると、こういうふうに思っております。

Q：
　今、大臣は、安全確認をしていたら、こういう事故は起きなかったと思うとおっしゃったのですが、それなら要するに、原潜側は船の存在を知らずに上がったとしたら、非常に重大な過失ですよね。それについて、国民感情も今、おっしゃったけれども、アメリカは日本をなめていると思いませんか。

A：
　これは、今、アメリカの方でも、事故調査委員会というのをつくって、いろいろ検証をしているようです。
　ただ、私も素人ではありませんけれども、例えば、昨日のテレビで、日本の潜水艦の艦長だった元海上自衛隊の方が出て、いろいろ解説をしていました。
　波が高かったりして、潜望鏡を上げても、アメリカが２度、潜望鏡を上げたと言っていますけれども、見えない場合もある。それから、気象条件などによって、ソナーを発信しても探知できない、そういうケースもあるという、そういう専門家の言もありますから、よく事情調査をした上で、私もコメントをしなきゃいけないと思っています。
　けれども、もしそういう手続をしていなくて、そしてただ自分の領海内だからということで、急浮上し、しかも報道によれば、民間の見学者まで乗せていたということを考えると、非常に圧搾空気を噴出して、そして深いところから浮力をつけて急浮上すると、これは物すごい危険を伴うわけですから、そこは念には念を入れてやらなければならない。ですからそういう意味では、日常そういうことをやっていて慣れがあったのか、そういうことであれば、非常に私どもとしては大きく問題にしなきゃいけない、現に政府としても、それを非常に大きな問題にしています。
　ただ、判断としては、向こうも今、客観的に中立な調査委員会をつくって、徹底的に乗組員一人一人の尋問もするというようなことですから、その結果を見なければ、私もはっきりしたコメントは言えませんけれども、本当にもし調査の結果そういうことがあったら、本当になめた話だと、こう思いますね。

　（以　上）

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