平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/02/09 )
於衆議院議員食堂前廊下 8：45～8：52

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日の閣議の報告をいたします。

　国会提出案件が３件、法案は１３本ありまして、当省案件は基盤技術研究円滑化法の一部改正、これが１件ございます。
　それから、政令が６件ありまして、人事案件が２件、持ち回り閣議案件で米の臨時特例の案件が１件ございました。

　大臣発言として、総務大臣から、ＮＨＫの１１年度の決算と業務報告書の報告がありました。
　続いて、総務大臣から、公益法人の指導監督体制、これについての報告がございました。

　懇談会の方では、特に発言がございませんで、今日の閣議及び閣僚懇談会は以上であります。

【エネルギー政策】

Q：
　昨日、東京電力が新規発電所の３～５年の凍結というのを発表しましたけれども、国の今やっているエネルギー政策見直し論議ですが、それに与える影響というのはいかがお考えでしょうか。

A：
　電力というのはカリフォルニアの例を見るまでもなく、安定供給ということが第一義だと思いますけれども、需給を見て、そして電力会社がそういう判断をしたということは、その安定供給ということが担保されるという前提で、そういうことを需給バランスを見て決断をしたものだと思っております。
　国民の皆様方には安定供給でカリフォルニアのそういう問題もありましたから、ご心配の向きもあると思いますけれども、私どもは東京電力は安定供給は確保されると、そういう判断の中で、あくまでも需給バランスで判断をされたことだと、こういうふうに認識しております。

Q：
　自由化が加速すると、そういった動きが各発電会社に、より強まると思うのですけれども、それの自由化論議との関係というのはいかがですか。

A：
　あくまでも、需給バランスというのを営利企業ですから、当然、そこはよくチェックをしていると思います。
　しかし、カリフォルニアの例を見るまでもなく、安定供給ということが非常に大切な問題だと思いますから、その辺は担当の経済産業省としても、電力会社とよく連携をとりながら、国民の皆様に不安が起きないように、そういう体制をとっていきたいと、こういうふうに思っています。
　お話のように、自由化ということが進むと、そういう判断も起こる素地はありますけれども、しかし日本の電力会社はあくまでも安定供給ということを非常に第一義とそれぞれ考えておられますので、私どもは連携を密にしていけば、国民の皆様方に安心して電力を使っていただけると、こういう体制は維持できると、こういうふうに思っています。

【株価】

Q：
　株価が下げ止まりませんけれども、これは、与党の株価対策に対する失望感が入っているようですけれども、それについてはいかがですか。

A：
　これは何回も申し上げていますが、今、与党の中で、内容は今日恐らく発表になると思いますけれども、いろいろ新聞紙上に出ております。例えば、金庫株の問題でありますとか、日本版４０１ｋの問題でございますとか、厚生年金基金の問題でありますとか、いろいろな対策が恐らく入ることになると思います。
　そういう中で、アメリカの株価と連動して、昨日、最安値をつけたということは、注意深く見守っていかなければいけないと思っております。
　前にも申し上げましたように、日本の経済のファンダメンタルズは変わっていないということでありますから、私どもは株価対策は当然、実施をすることも必要だと思いますが、経済構造改革を進め、そしてそれぞれの企業が十分、活動できるような、そういう環境を着実に積み上げていくことが株価対策としては一番大きな最後の決め手になると、こういうふうに思っています。

【ＧＤＰ】

Q：
　ＧＤＰの７～９月分は下方修正ということで、結局は４～６月をピークに下降線をたどっているのではないかというような見方も出てきていますが。

A：
　昨日、発表になりました７～９月のデータが下方修正になったと。しかし、これは１２月１１日に既にそういう形で出ておりまして、また、いわゆる法人統計によりますと、下がった分の設備投資は１０～１２月は１１％台という非常に高いそういう数値が出ております。
　ですから、全体といたしましては、今年度１.２というものが私どもは十分、実現できると、そういうふうに見ておりまして、１２月１１日に折り込み済みであったということも一面では言えますし、今、言ったように１０～１２月の設備投資は１１％を超えるというようなところでございましたから、私どもはそういう意味では、今、日本の設備投資も、あるいは、企業収益も極端に落ちると、こういうことになっておりませんから、もちろん注意深くアメリカの景気動向などもありますから、見ていかなければならないと思いますが、そういう中で下方修正をしたけれども、全体の見通しには影響はないと、こういうふうに見ています。

【エネルギー政策】

Q：
　電力の件ですが、原発も見直しの対象から外さないということですけれども、原発の見直しが先延ばしされると、ＣＯＰ３との絡みでまた大変なことになると思いますけれども。

A：
　これは、東京電力サイドでは、原子力発電所は計画どおりやると、こういうことも聞いておりますので、私どもはそういう形で東京電力がやってくれると、こういうふうに思っています。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org