平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/02/06 )
於参議院議員食堂 9：19～9：32

（閣議／閣僚懇）
　それではまず、今日の閣議からご報告させていただきます。
　今日は、一般案件が２件、法律案件が当然、多くて１１件、当省関係が２件ございます。
　当省関係は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部改正と伝統工芸品の産業の振興に関する法律の一部改正があります。
　それから、政令が１件と人事案件が２件ございました。

　大臣発言は、財務大臣から財政の中期展望に関して、これは、平成１６年までの財政事情を試算したもので、資料は例年どおり、予算委員会冒頭に提出することになっていると、こういうご報告がございました。

　橋本行革担当大臣から、今国会において提出予定の特殊法人等の業務内容の改正等を含む法案についての説明がございました。

　それから、国家公安委員長から、暴走族対策の強化について、こういうことで発言がございまして、昨日、暴走族対策の強化についての担当者会議の申し合わせ、こういうものをまとめたということでした。

　総理大臣から、暴走族対策の強化について、同趣旨の発言で、そして共通認識で、総合的、かつ、強力な対策の推進に努力をしたいと、こういう話がございました。

　それから、外務大臣から、インドの首相のバジパイ閣下が、大地震があったので、訪日を延期をすると、本来だったら１０日から１４日までの間、公賓として来られるということでございましたけれども、近い将来、双方の都合の良い時期に延期をしたいと、こういうことの報告がございました。

　引き続き外務大臣から、インドにおける地震災害に対する緊急援助についての内容の報告がありました。
　２７日に総額約１億３５０万円相当の緊急援助、今月４日に、約７,１４０万円相当の緊急物資援助、それから国際緊急援助隊としての自衛隊部隊の派遣を決定した。これらに加え、同国政府に対して新たに２３０万ドルの緊急無償援助を行うこと、こういう趣旨の発言がありました。

　閣僚懇談会に入りまして、日本航空９０７便の事故について、国土交通大臣から、まず機内で負傷した方々のお見舞いを申し上げると。間違えれば大惨事になるところであったと、事故原因の速やかな究明のために、航空事故調査委員会は直ちに行動を起こしている。原因のいかんによらず、管制官が指示対象機を取り違えたことは極めて遺憾である。国土交通省としては、一丸となって取り組んで、今後の対応策の検討を行うように指示をしたと、そういう総点検をしていくと、こういう趣旨の発言がございました。

　防衛庁長官から、インド地震の災害に対して、最初は医療援助ということであったけれども、インドの事情では医療の体制は整っているので、むしろ住宅、住環境の援助をしてほしいということで、１１０名の自衛隊が４５０張りのテントと、４,５００枚の毛布を持って、総理のメッセージとともに昨日、出発をした、それで本日到着の予定であると、こういう報告がございました。
　それから、外務大臣からこれに関連して、今までは緊急援助であったけれども、当然、今度は復興援助の要請があると。例えば、ブルドーザーなどの重機などが、そういう復興援助の対象になるであろうと、これは、あちらからの要望をよく聞いていきたい、こういうことでございまして、今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございました。

【石油備蓄法等の一部改正法案】

Q：
　今日、閣議決定されました石油一括法に関する中で、石油業法の廃止に関して、精製の参入など全面自由化されるわけですが、改めまして、今回のねらいなどについてお願いできますか。

A：
　この法律案というのは石油産業の需給調整規制を撤廃をし、それから、石油備蓄制度の強化による緊急時対応基盤の確保、三つ目は、効率的、かつ、確実な自主開発原油の確保、これを内容としております。
　具体的に申し上げると、石油産業の需給調整規制の廃止が平成１１年３月に閣議決定されていることを踏まえまして、規制緩和推進３カ年計画というものがございましたが、それに基づいて石油業法を廃止して、次に需給調整廃止後も的確な緊急時対応が行えるように、石油備蓄法を改正して、緊急時対応の基盤である石油備蓄制度の強化、これは、精製業者などの事業者をしっかりと把握しておくこと、国家備蓄法命令規定の整備を図って、より効率的で確実な自主開発原油の確保を図るため、石油公団法の出資業務について、既発見油田の資産買収に対する支援も行えるように、石油公団法を改正するということでございます。
　それに伴って、届け出制であったのを登録制にすると、こういうことにいたしました。
　そういう形で、一連の今、申し上げた三つの内容をもとにして、改正をすると、こういうことでございます。

【ＫＳＤ問題】

Q：
　国会代表質問に入りましたが、ＫＳＤ事件の中小企業関連予算の審議への影響について、改めてお願いします。

A：
　昨日から本会議で代表質問が始まりまして、ＫＳＤの問題は、やはり、質問者の内容の相当、大きな部分を占める、こういうことでございます。
　そういう中で、我が省といたしましては、中小企業関連の法案に対しては、やはり中小企業というのは、数で言えば企業の９９.７％を占め、そして日本のいわゆる経済の基盤を構成しておりますから、これに対する必要な措置というものは、しっかりと、粛々とやらなければならないと。甚だＫＳＤの事件は遺憾でありますけれども、それとは別に必要な法律というものはこの国会できちっと通していくと、こういう私は姿勢でお願いをしていきたい、こう思います。

【金庫株解禁】

Q：
　金庫株の解禁ですけれども、そのタイミングというのはいつ頃になりそうですか。

A：
　これは、今、与党の中でも検討会議をつくって、検討しておりまして、与党の担当者の意向では、議員立法でやるというような声も出てきています。
　そういう中で、財界の皆様のご要望もありますから、その推移を我々、見守って、そういうことが方針として決定したら、できるだけ早い方が良いと、こういうふうに思っておりますので、そういう検討会議の進捗状況を、しっかりと見守って、そしてそれに我々としてもできる限り対処していきたい。こういう基本姿勢であります。

【景気判断】

Q：
　景気判断を下方修正するような話も出ているんですけれども、大臣の判断はどうでしょう。アメリカの景気による影響もあるでしょうが。

A：
　今の私どもの判断では、やはり、日本のファンダメンタルズは変わっていない。したがって、緩やかな経済の回復基調にあることは間違いないと。企業の収益ですとか、あるいは、設備投資意欲、こういうことのファンダメンタルズは変わっていないと。
　ただ、今、ご指摘のように、アメリカの景気が非常に厳しい状況になっていることは事実で、これが日本の輸出や東南アジアの輸出に影響を与えて、そしてそこから日本のいわゆる景気回復の足を引っ張る、そういう可能性もあります。
　ただ、ブッシュ新政権は、アメリカのそういう消費、購買力を高めるという観点から、大型の所得減税をやると、こういうこともやっておりますので、そういう私は、状況を見ながら、判断をしていくべきではないかと。しかし今の段階では、緩やかな回復基調で、今年度は１.２%、そして来年度は１.７%、こういうことを達成するために、今、全力を挙げていこうと。
　そのためには、補正予算のいわゆる迅速、確実な執行と平成１３年度の予算の早期成立によって、景気の足を引っ張らないような、そういうしっかりとした体制をつくっていく、こういうことが肝要だと、このように思っておりまして、基本的な認識は変えておりません。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org