平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/02/02 )
於記者会見室 9：30～9：50

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会のご報告からさせていただきます。
　今日は、一般案件が２件、国会提出案件が２件、政令が３件、人事案件が１件でございまして、当省関係はございませんでした。

　そして、閣僚発言として、今日は環境省の大臣が風邪でご欠席でございましたので、副大臣から発言がございました。これは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針、この発表がございました。

　懇談会に移りまして、柳沢金融担当大臣から、金融再生と産業再生に向けた関係省庁の連絡会について、報告がございました。
　これに対して、私から、経済産業省といたしましても、金融再生と産業再生というのは車の両輪だから、これから連絡を密にして、協力をし合っていきたい、こういう趣旨の発言をさせていただきました。

　それから、笹川科学技術担当大臣から、クローン人間の件で、最近、いろいろ報道があると。そこに日本人も参加をしている。日本とはいろいろ制度的な違いがあると、そういうことで、いろいろな問題があるので、外務省、文部科学省、厚生労働省などと連携をとりながら、日本としてのこれに対する考え方をまとめていきたい、こういう趣旨の発言がありました。
　また、稲のゲノムの問題に関しても、これまた制度の違いもあるということで、農林水産省とよく話をし合って、共通認識を持っていきたいという趣旨の発言がありました。

　伊吹国家公安委員長から、柳沢金融担当大臣に対して、金融再生と産業再生に関して、経済産業省と国土交通省の２つに限定した理由はいかがなものか、どういう背景があるのか、厚生労働省でも薬品関係の業界がいろいろあるし、農林水産省でもいろいろあるじゃないかと。
　これに関して、柳沢担当大臣から、やはり、業界再編、構造調整、こういったことに関連をする、そういう企業、そこに力点を置いて、両省に絞りました。ただ、中小企業にこれが連鎖的に影響して、中小企業を苦しめるようなことがあってはならない、そういう観点で、業界再編と構造調整、こういった大所に焦点を絞ってやると、こういう趣旨の返答がございました。

　外務大臣から、戦略的、機動的な海外出張を、通常国会が始まるまで、各閣僚にお願いをしたところ、各閣僚がそれぞれ海外出張をしていただいたと、非常に海外からも良い反響もあって、成果が上がったと思う、そういう趣旨の発言がありました。

　それから、防衛庁長官から、医療援助隊をインドの地震災害に対して、月曜日と火曜日の２回に分けて、総勢２００名、自己完結型で派遣をすることに決定したと、こういう報告がありました。

　笹川大臣から、扇国土交通大臣に、航空機のニアミスに関して、原因究明というものが非常に大事だと。その安全を一日も早く確保するという観点から、アメリカでは免責という前提の中で調査を進めていると、こういうこがあるので、現に今、飛行機が飛んでいる、そういう中で、安全に飛べる体制をつくることが非常に大事ではないかと、そういうことで、是非、その辺をよくお願いをしたい。国民の皆様が安心して飛行機に乗れる、そういうことを優先すべきだと、こういう趣旨の発言がありまして、扇大臣も、昨日、関係者一同集まってもらい、そしてそういう趣旨で、これから努力をしてまいりますと、こういう発言がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【金融再生と産業再生に向けた関係省庁連絡会について】

Q：
　金融再生と産業再生の連絡会なんですが、具体的にはどんな趣旨で、どんな協力をされていかれるのか。連絡を密にして協力したいというご発言だったそうですが。

A：
　これは、金融庁と産業を担当する関係省庁とが十分に緊密な連携をとりながら、問題意識を共有して取り組んでいくことが適切であると。こういう問題認識に基づいて、金融庁から今、申し上げたような趣旨で、経済産業省、国土交通省との間で、審議官をヘッドとする連絡会をそれぞれ設けたいと、こういうことになりました。
　その連絡会では、金融再生、産業再生の取り組みの現状について、情報を交換する、そして今後の取り組みの方向性について、意見交換を行う、こういうことがその骨子でありまして、経済産業省との間では、今週初めに第１回の会合を開催をいたしました。
　今、国土交通省とも連絡を取り合いながら、開催の準備を進めているということでございまして、今後、両省との間で、定期的に連絡会を開催をして、金融再生と、そして産業再生に向けて、連絡を密にしてやっていこうと、こういうことでございます。

【日・シンガポールＦＴＡ】

Q：
　昨日まで、シンガポールで、ＦＴＡの本交渉の第１回目が開かれまして、大きな進展が見られたということのようですが、具体的にはどの程度まで、話が進んだんでしょうか。あるいは今後の見通しについてはいかがでしょうか。

A：
　まだ私も事務的に聞いておりませんけれども、１月３１日と２月１日の２日間、日シンガポール経済連携協定の第１回の本交渉が行われました。
　共同検討会議の報告書に従って、昨年、これはとりまとめられたのですけれども、新時代にふさわしい協定とすべく、その骨格と個々の分野につき、活発な議論をしたところであります。
　我が国としましては、朝海国際経済・貿易担当大使が議長を務めました。
　当省からは梅原地域協力課長が出席して、シンガポール側はリム・チンベン・シンガポール・テクノロジー・エアロスペース社会長（前駐日大使）が議長を務めております。
　交渉の詳細については、先方との合意もありまして、今の段階でつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思っていますが、財・サービスの貿易・投資をはじめ、多くの分野について議論が行われました。
　そういったところでございまして、非常に順調にスタートしたと、こういうことでございます。

【環境物品の調達基本方針】

Q：
　環境物品の調達基本方針が閣議決定されたということについて、これを受けて、経済産業省の調達方針については、いつごろ示されるんですか。

A：
　基本方針においては、国の各省庁や独立行政法人が、毎年度目標を定めて調達を推進すべき環境物品、その種類及び判断の基準について、定められています。
　この基本方針では、これまで政府の率先実行計画で取り組んできました、再生紙でありますとか、コピー機、それから、低公害車に加えて、ペットボトルの再生繊維を使った制服ですとか、環境に配慮した公共工事など、１４分野、１０１品目、これが選定されています。
　本年４月の法律施行ということでございますので、環境物品等の調達の積極的な推進を図ることが基本方針でございますから、当省といたしましても、今、普及啓発活動を行い、そして４月１日の施行から、その方針に従って、積極的にやっていこうというふうに思っています。
　そうすることによって、環境物品などの新規供給が、価格の低下を促進して、さらなる需要の拡大、そういうことで循環型の社会構築、こういうことに資するというふうに思っておりまして、当省としても真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

【ガス料金値下げについて】

Q：
　４月から、電気とかガスの値上げが避けられないと言われていたのですけれども、東京ガスが今月１５日から値下げするということですけれども、これについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

A：
　一般的には石油価格の高騰などで値上げと、こういう一つの見方がございましたけれども、これは、東京ガスがそういう経営判断に基づいて値下げと、それはそれで非常に、私は評価をしたいと、こういうふうに思っております。

【金融庁との連絡会について】

Q：
　金融庁との協議について、ハードランディング論、ソフトランディング論、いろいろあるんですけれども、経済産業省としてご指導なさるポイントと言いますか、スタンス、お伺いできますか。

A：
　日本経済の新生のためには、不良債権処理問題、これに対応を促進していくことがやはり必要だと、こういう基本認識でございます。
　そのためには、銀行の不良債権処理を一刻も早く進め、金融再生を図るとともに、企業の債務のリストラクチャリングによる産業再生を進めることが重要だと、こういうふうに基本認識を持っています。
　当省といたしましては、広く経済産業を担うという観点から、経済の動脈である金融システムの安定化、健全化をまず図る。その次に、産業サイドの過剰債務問題解決のための環境整備を行うことが必要だと認識しています。
　そういうことで、経済産業省と金融庁が一層、連携を深めて、共通の認識に基づいて、こうした問題に取り組んでいくことが適切である。そういうことから、先ほどご報告しました、審議官を長とする事務レベルの会合を行ったわけであります。
　そういう形で、これから共通認識を求めるために、月１回程度、会合をしていこうと、こういうことでございますが、基本的にはやはり企業のいろいろな自主性がありますから、押しつけるだとか、強制するということは避けて、環境を整備して、問題の把握をしながら、良い方向に誘導していくというのが、私は役所の責務だというふうに思っております。
　そういう形で定期的に会合を開きながら、よく問題点の把握をしていきたいというふうに思っています。

Q：
　環境整備に向けての具体的なご提案と言いますか、具体的な策など、何か念頭に置いていらっしゃることはございますか。

A：
　これは、これから金融庁と経済産業省との間で、事務レベルで話をしながら、その辺はどういうことをやっていくかということは、これからクリアになってくるんじゃないかと思っています。
　ただ、一つは、例えば、流通業界とか、そういう構造的な大きな問題点が当省関係の企業でございますから、そういったところを冷静に分析をしながら、どうしたら良い環境が醸成されるかということで、経済産業省としては良い環境づくりをしていきたい、そういう意味で連絡を密にしていきたいと思っています。

Q：
　金融機関としては、どちかといえば債権放棄という格好で、施設整備をし、銀行管理の、あるいは、銀行主導でと、しかし今の状況では、なかなか銀行も処理が難しいと。そうすると、どこかでもう少し大胆なことをやらざるを得ないという、そういうことが今のお話の中にあるのかもしれませんが、結果として、大きな不良債権を抱えた企業が相変わらずたくさんある、それをそのまま、これまで、構造対策とかというのをしたけれども、しかし、状況はにっちもさっちもいかないといった、こういう認識がもしあるとしたら、大臣としては、もう少し産業集約みたいな、企業の集約を、何社か統合するとか、そういう方向でリストラを図り、それから金融の支援も得ていくという格好でお考えなのか。さっきおっしゃったように、自主的なことは尊重されたけれども。

A：
　あくまでも、自主的なところを尊重しますけれども、金融庁との定期的な話し合いの中で、やはりそういう形で支援をすべき点があれば、いろいろなアイデアを出しながら、良い環境をつくっていくことは当然なことだと思います。
　ですから、そういう意味では、そういう時点で、もちろん自主性を尊重しながら、いろいろアイデアを出しながら、良い形でソフトランディングができて、そして全体に悪影響が出ない、そういった形を構築していくと、そういうことになると思いますので、いろいろな選択肢が私はあると思っています。

【アメリカの対日政策について】

Q：
　アメリカのＵＳＴＲ代表に指名されたゼーリック氏が、この間、初めて公聴会で証言しましたけれども、対日政策についても幾つか触れていましたけれども、大臣の印象はどんな感じですか。

A：
　今回、海外出張でワシントンに行ったときに、エバンズ商務長官とリンゼー大統領経済担当補佐官と会いました。
　ゼーリック氏は、まだ就任前だったので、会えなかったわけですけれども、エバンズ長官も自分が公聴会で承認を受けるときに、いろいろな日米の貿易インバランスだとか、特に自動車だとか、そういった問題でいろいろ議員から話しが出たんだと。ということですから、当然、ゼーリック氏のときもそういうものが出て、その中で答えたと思っております。
　それは、我々としては今後の交渉という形の中で、はっきりした形で向こうからいろいろなプロポーザルがあると思っておりますので、それはそれできちっと受け止めて、日米関係というのは経済関係が一番大事ですから、両国の関係を損なわないように、しっかりと協議をしていきたいと思っています。

　（以　上）

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