平沼赳夫_国会短信

メキシコ・ジャマイカ・アメリカ　3ヶ国歴訪についての報告
( 2001/01/30 )
於記者会見室 11：49～12：21

（閣議／閣僚懇）
　今日は大変、閣議がいろいろ案件がありましたが、ご報告いたします。

　一般案件は５件、国会提出案件が２件、それから交付、条約ですけれども１件、政令が３件、人事案件が６件で、配布資料が４件でした。

　まず、総務庁長官から、労働力調査、家計調査の結果報告がありました。
　それから、厚生労働大臣から、有効求人倍率の報告がございました。
　また、橋本行革担当大臣から、トルコ、フランスの出張報告がございました。
　引き続いて、沖縄・北方担当大臣として、橋本大臣から、北方領土の日の催しについての報告がございました。
　外務大臣から、森総理のダボス出張、河野大臣のアメリカ出張の報告がありました。
　続いて、河野外務大臣から、インドの災害に対する援助についての報告がありました。
　それから、農水大臣から、有明海の海苔の不作の状況視察について、報告がありました。
　また、私から、３カ国出張の報告をしまして、これは後で、少し詳しくご報告させていただきたいと思います。
　あと、厚生労働大臣と国土交通大臣から、それぞれ人事案件の報告がございました。
　それから、官房長官から、今国会の提出法律は、現時点では全部で９５件であると、そのうちの３７件が予算関連であり、条約は９つあるということです。
　検討中が、法律で９本、条約で５本、そして予算関連は、２月２０日までが期限である。それからそれ以外は３月２１日が期限であるので、各省庁、早く準備方をよろしくお願いをしたい、こういうことでございました。
　官房長官から、引き続いて、明日から１５１通常国会になるので、閣議は原則９時から院内で行う、こういうことの報告がありました。
　それから、官房長官から、総理の施政方針演説、これは、古川官房副長官が、１万語以上ですけれども、朗読をいたしまして、検討をしてほしいと。３大臣の案も同時に、これは朗読はありませんでしたけれども、これに対する意見があったらと、こういうことでしたけれども、特に意見がなく、それで了承をされました。
　これは、明日の臨時閣議で、最終決定をすると、こういうことでございます。
　それから、今の３大臣の案について、河野外務大臣、宮沢財務大臣、麻生経済財政担当大臣から、簡単な内容の報告があったことをつけ加えておきます。

　それから、懇談会になりまして、官房長官から、大変、犠牲的な精神で線路に転落した人を助けるために、李さんと関根さんが亡くなられた。それに対して、木杯と感謝状を渡したという報告がありました。
　それから、国家公安委員長より、本日から２月１日まで、アジア太平洋国際組織犯罪に対する会合が開かれる、この報告がございました。
　それから、橋本行革担当大臣から、昨日、与党の担当者とも話をしましたけれども、公益法人、各関係省庁、あるわけですけれども、これの総点検を是非、やってほしい。そして、総合的にやって、全部で２万７千あるそうですけれども、これを抜本的に、例えば、情報開示の面ですとか、民業を圧迫していないかとか、それからさらに、報酬はどうなっているかとか、都道府県の公益法人の実態はどうか、こういうことを早急にとりまとめてほしいということでした。
　これに対して、総務庁長官も、フォローアップをさせていただくと、こういうことでございました。
　総理からも、特にこのことは、行革と一体で、非常に重要なことであるから、全力を挙げてやってほしい、こういうことがございました。
　それに関連して、厚生労働大臣、笹川大臣、文部科学大臣から、いろいろ発言がありました。
　特に、文部科学大臣からは、数があるということがすべて悪ということはいかがなものか。例えば、大変、功績のあった、そういう科学者の記念的なものをつくって、そしてそれを非常に世の中に役立てるというものもあるので、一概に、数だけ増えるということは、悪だということはいかがなものかと、精査をする必要がある。誠に正論ですけれども、そういう意見がございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

　ご質問を受ける前に、私から、今回の出張に関して、ご報告を申し上げます。
　ご承知のように、１月２３日から２９日、大変、駆け足でございまして、その間、飛行機に乗っている時間が４０時間近いという、飛行機も８回乗ったり降りたりしましたけれども、機動的、戦略的に行けということで、まず、メキシコに参りました。
　フォックス大統領はダボス会議に出張するということで、ソホ特別大統領補佐官に総理からの親書を渡しました。
　その親書は、フォックス新大統領の訪日を要請するというのが主体的な内容でございまして、親書を手渡し、いろいろなことについて話をさせていただきました。
　それから、私のカウンターパートのデルベス経済大臣と会いまして、日本の今の経済の状況ですとか、あるいは、日本の今後のＩＴを含め、経済構造改革、そういった取り組みについて、私からかなり詳しく説明をいたしました。
　そして、大統領の訪日に関しては、両方の国会などの日程で、６月以降というような形で合意をいたしまして、それまでに昨年、前政権で、良いところまで行きました投資協定に関して、３つの問題点が残っておりましたけれども、この３つの作業をこれから進めれば、クリアができる問題であるので、フォックス大統領が訪日されるまでに、事務的にこれをクリアして、できたら投資協定を結ぶところまで持っていこうじゃないかと、こういうことで、あちらも非常に意欲的に、そうしようじゃないか、こういうことになりまして、今後、作業を進めると、こういうことに相成ると思います。
　それから、在メキシコの日系企業の代表ともいろいろ会談をしまして、あちらには今、３５０社の日本の企業が進出して、大変な活動をしております。
　その企業の人たちが、メキシコはＮＡＦＴＡがあり、最近、ＥＵとも自由貿易協定を結んだと、そういう意味で、マキラドーラという一つの制度があったのですけれども、これがなくなることによって、次の新しい制度への移管がうまくいっていないと、そういうことで、経済界としては、やはり、自由貿易協定をやってほしいという日系企業の話もありました。
　メキシコも日本との自由貿易協定、大変、デルベス経済大臣も意欲的でありまして、私も農業問題など、センシティブなことがあるので、これは、フォックス大統領も訪日されるわけだから、少しスタディを始めるということでいかがかと言ったら、それで結構であると、こういう形でスタディを始める、こういうことでございました。
　それから、ジャマイカは、日本の閣僚としての訪問は１５年振りでございまして、パターソン首相をはじめ、各大臣ともお会いしました。
　下院議長の主催の晩餐会で、私が日本ジャマイカ議員連盟の会長をしておりますので、あちらも晩餐会は、議員連盟の皆様が与野党を通じて出ていただきまして、大変、友好の実を上げることができました。
　あそこは、ブルーマウンテンコーヒーが大変特産で、世界最高級で、そのうちの８０％は日本が買っているというようなこともありまして、大変、友好的な関係であります。
　そういう意味で、港の整備に関して、日本からひとつ協力をしてもらえないかというようなこともございました。
　キングストーン湾が非常に汚染が進んでしまっている、そういうことで、ここをきれいにしたいという希望もありますし、インフラ整備などもいろいろ希望があるようですから、そういったことは、事務的に詰めて、ご協力できることはどんどんやらせていただきます、こういう形で話をしてきました。
　従来、いろいろ実績がありまして、例えば、ブルーマウンテンコーヒーの増産については、円借款を与えて、これで増産体制ができたとか、いろいろな過去、そういう形でジャマイカに対してはいろいろ日本も貢献をしておりますので、さらに友好関係を深めていこうということです。
　ただ、あそこにはカリコムというカリビアンの国々がありまして、皆様方もご承知のように、核の再処理の運搬の問題で、３つのルートがあるわけですけれども、その一つのルートがカリブのところを通って、パナマ運河を通ってくると。これに対して、従来から懸念を持っておりましたけれども、そう強いことではなくて、ロバートソン外務大臣から、非常に両国は友好なことがあるけれども、一つだけちょっと例外的なことがありますねという程度の話でございました。
　それで、私どもは１０年以内に、国内で再処理工場がきちっと体制をとっていく計画であると。今、３ルートがあって、そして安全には万全を期しているので、そういう形でご迷惑をかけないように、今後もしていきたいので、ひとつご協力をお願いしたいということを申し上げたら、そのことに関しては分かったと、こういうようなことでございました。
　そういう形で、ジャマイカとは非常に友好的な会合を持つことができました。
　アメリカに参りまして、リンゼー大統領経済担当補佐官と会見を持ちまして、非常に友好的な関係、会談でございました。
　ただ、最初でございましたから、そういう意味で、私の方から、日本の今の経済の状況、経済構造改革に対する取り組み、それからＩＴを含めた、これからの日本の中長期的な見通し、そういうことについて、詳しく説明をしました。
　それに対して、リンゼー補佐官も、大変、知日派でございますので、彼も、日本とアメリカの関係というのは非常に大切だから、これからもしっかりと連絡を取り合っていこうと、こういうことでございました。
　その後、エバンス商務長官、この方は非常にフランクな方で、自分は就任５日目だと、自分は経済界出身で、自分はフランクで正直な男だから、そういうことでつき合ってほしいと。冒頭、私も１１年間、あなたのように経営者にいたわけじゃないけれども、私も実業界にいた人間だし、しっかりと、これからフランクに、率直に、そしてお互いの立場を尊重しつつ、これからつき合っていきましょうと言いました。
　エバンス長官は、むしろ聞き役で、日本の経済など、よく私の話を聞いてくれたと、こういう感じです。
　最後に、商務長官になるときに、上院などの聴聞会、ここで日本の鉄鋼の問題だとか自動車、そういった問題、それから、貿易のインバランス、こういったことも、上院の議員の中で主張した人たちがいると。そういうことは、今回は初対面なので、今後、そういった問題についても率直に意見を交換をしていこうと、こういうことで、４５分間、非常に友好に話し合いをさせていただきました。
　彼も非常に、日本の経済に対しては期待をしていると、こういうことでございました。
　あと、私の方からもう一つ、人事案件で、ご報告をさせていただきます。
　これは、独立行政法人の長となるべき者の指名の件ですけれども、今日、４月１日に発足する独立行政法人の一部について、その長となる者の指名を行うことにいたしました。
　まず、産業技術総合研究所の理事長には、吉川弘之氏、日本貿易保険の理事長には、荒井寿光氏、それから、製品評価技術基盤機構の理事長には、齋藤紘一氏を、私が指名することになりました。
　吉川氏は東大の学長を務められ、我が国が世界に誇る産業技術分野の研究者、こういうことで非常に適任だと思っております。
　また、同氏は日本学術会議の会長も務めておられまして、内外の幅広い研究者間のネットワークを持っていると、こういうことで非常に私は適任だと思って指名をさせていただくことにいたしました。
　それから、貿易保険の理事長になる荒井氏は、私から言うまでもございませんけれども、貿易保険課長や貿易局総務課長も努めて、貿易保険事業の諸改革を断行した人でございまして、まさに適任だというふうに思っております。
　齋藤紘一氏は、通商産業省、日本規格協会において、それぞれ化学品の安全行政や標準認証関連の仕事に従事するなど、同機構の事業内容に関わる業務に精通している方ですから、適任と思います。
　他の独立行政法人の長の指名は、後刻にさせていただきたいというふうに思っております。
　今日はちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。

【メキシコとの投資協定】

Q：
　メキシコの投資協定について、３つの問題とおっしゃいましたけれども、どういった問題がまだ残っているのですか。

A：
　１つは、投資に対する定義の問題があります。
　これは、どこまで投資の範囲に入れるかという形で、いろいろ議論をしたところであります。
　２つ目は、紛争処理の問題で、紛争処理に関して、日本の憲法上の制約が日本にはあるから、それでやりたいということと、メキシコ側の考えとの、そこは若干、隔たりがあったということですね。
　それから、協定締結前の最恵国と内国民待遇をどうするかと、この３つの問題点が、まだ、詰まっていなかった、こういうことで、これに関しては、よく話をすればこれもクリアできるであろうと、この３点です。

Q：
　次のステップはＦＴＡなんですけれども、スタディを始めることで一致したということですけれども、これはいつ頃からどういった形で始められるんでしょうか。

A：
　とにかく自由貿易に関する提案についても、まず、事務レベルでどうするかと、どういう問題点があるかと、こういうことでまず、研究会を始めようと、こういうことでございまして、そこもフォックス大統領の訪日までに、ある程度、煮詰めていこうと、こういうことです。

【日米自動車協定】

Q：
　アメリカでは自動車協定とか、個別については特に言及はなかったのですか。

A：
　先ほど言ったエバンス商務長官の、自分が任命される、議会で承認されるときに、上院議員で、そういうことを言った人がいると。だから、これがやはり、これからの協議には入ってくるであろうと、それは、次回からやりましょうと、こういうことでした。

【日米円卓会議】

Q：
　円卓会議を提案されたと思うのですけれども、それについての反応、それから現段階では正式な議題というわけでは、向こうとしてはないのですか。

A：
：　円卓会議については、エバンス長官の耳には入っていました。
　そういうものは下から上がってきていると。自分も就任間もないので、これは、大統領と関係閣僚とよく話をして、前向きに検討したい、非常に良い提案であるというようなニュアンスのことでありました。

【電力自由化】

Q：
　電力自由化の話は出ましたか。

A：
　電力に関しては、リンゼー大統領補佐官が非常に詳しく話をされまして、ＩＴの電力消費がここまで大きくなるとは読み切れなかつた。それで、７％がＩＴの需要だったのだと。それが自分たち、アメリカの読み違いであって、これで大変、大きな問題になったんだと。だから、日本もＩＴ化を進めるに当たっては、その辺、よく考えておいた方が良いよというような、そういうことでした。
　７％だそうです。前年度比で。そこまでというのは想定していなかったらしいんですね。

Q：
　出張に行かれる前に、こちらの会見で、我が国も電力の完全自由化を考えているので、研究したいということをおっしゃいました。
　若干、電力業界で波紋を呼んでいるみたいですけれども、もう一度、その発言の趣旨について、伺いたいんですけれども。

A：
　一部報道で、電事連の方が過剰に反応したということを海外で聞きましたけれども、私がこの前申し上げたのは、一部、電力の自由化をしていると。最終的にはグローバライゼーションの中で、自由化というのは一つの流れだと思うけれども、しかしアメリカのそういう状況を見ると、これは他山の石として、やはりよく研究をしなければならないだろうと。だから、実状調査に専門家を派遣をして、実態をよく調べて、それをまた将来の行政に生かしていきたい、こういう趣旨の発言をしたと思います。
　それに対して、私は完全に自由化だということが電力業界にそういう形で伝わって、相当、電事連の方から、新聞記事によると、経済産業大臣であろうとなかろうと、そういう認識を持ってもらっちゃ困るというようなことですけれども、訂正があったようですね、私の出張中に。ですから、そこはどこかミスマッチがあったと思うんですけれども、私の趣旨はそういうことです。

Q：
　いろいろなケースを研究されて、一番最後の流れとしては、行き着くところは自由化でと。

A：
　ですから、電力というのはこの前も申し上げましたように、いかに安定供給を担保するかということが一番、大切なことだと思います。
　もちろん、原子力ということを考えれば、安全、それから安定的、これがやっぱり電力供給の一番のポイントだと思います。
　だから、そういう意味で、安定供給が担保されるようなシステムをやはりよく考えて、それで一つの得心がいけば、それは自由化と、こういうことだから、アメリカのそういうような事例というのは、例えば、ＩＴで７％とか、そういうことがありましたから、それを他山の石として、また、アメリカのカリフォルニア州の自由化は、どういうところに問題点があったか、そういうことを精査して、それをよく検討した上で、将来の流れの中でと。これも３年で、よく自由化を検討すると、こういう基本方針がありますから、その中で我々は考えていきたい。ですから、まさに３年の間の検討事項の中に、そういう事態が起こったから、それをよく検討していくと、こういうことであります。

【リンゼー大統領補佐官との会合】

Q：
　リンゼー大統領補佐官との会合の中で、アメリカの日本に対しての注文みたいなものとか、あるいは、為替の話というのは出たのでしょうか。

A：
　日本に対する注文というのはまずなかったわけです。
　それから、為替の話も言及はございませんでした。
　それは、彼は何も言いませんでしたけれども、恐らく日本の政治家と会ったときに、そういう話が出てしまったので、非常に困惑をしていたのじゃないかと、仄聞するところによると。だから、そういう意味で、私との間ではそういうのは出ませんでした。

【日・墨ＦＴＡ研究会】

Q：
　メキシコの件ですけれども、研究会は２月からスタートするということですか。

A：
　ちょうど佐野局長も同席をしておりまして、佐野局長とあちらのカウンターパートと話をしようじゃないかという形ですから、これからいろいろ事務レベルで折衝をするということになると思います。

【米国の経済情勢】

Q：
　リンゼー大統領補佐官の件で、米国の経済情勢についてはどう思っているのかと、もう一点は、ダボス会議では日銀による国債引き受けなど金融の量的緩和といった話が出ていたようなんですが、それについて、大臣ご自身の是非について、お聞きかせいただきたいのですけれども。

A：
　リンゼー補佐官からは、アメリカの景気に関しては、やはり若干、景気が後退しているというそういう軽い認識の発言はありました。
　ですから、アメリカの景気というのは、ちょっと足踏みをしているよという話がありました。
　それから、ダボス会議の日銀のことについては、私もちょっとまだよく内容を把握をしておりません。
　ただ、そういう意見に対して、経済産業大臣としては、やはり、基本的には日銀の専門の事項に相成りますので、私からは特にコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。

【金融再生】

Q：
　柳沢大臣の金融再生の関係省庁連絡会なんですけれども、何か、その後、進展はありますか。

A：
　柳沢氏が私に提案した、以前、彼から電話があって、こういう金融再生ということをやっていくに当たっては、金融機関だけの問題ではないので、やはり、産業の新生とリンクして考えていかなきゃいけないと。それは、基本的に私は良いですよ、こういう形で、新聞でももう報道されておりますけれども、事務レベルの第１回の会合を昨日、審議官レベルの会合をさせていただきました。
　やはり、これは銀行の不良債権処理による金融再生と企業の債務のリストラ、この産業の再生というのは車の両輪として進めることが、私は重要だと思っています。
　だから、経済産業省としては、経済産業を担うという観点から、経済の動脈でございます金融システムの安定化と健全化を図るとともに、産業サイドの過剰債務問題の解決のための環境整備を行っていくことが必要だと思っています。
　ただ、あまり行政がそれに過度に介入をして、変な方向にならないように、そこは注意事項として、しかし、産業サイドの膨大な債務処理が円滑に行われることが、今、申しましたように、金融の再生との両輪ですから、その辺はよく、官があまり出過ぎないような形で、私の方は協力をしていきたいと思います。

　（以　上）

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