平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/01/19 )
於記者会見室 10：46～11：14

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議のご報告をさせていただきます。
　一般案件は、国会（常会）の召集について、話がございました。国会の常会は、もうご承知だと思いますが、１月３１日に決まりまして、本日、官報をもってご報告する、こういうことであります。
　それから政令は１件ありました。人事案件は４件ありまして、一つは、２月２１日から２５日まで、斉藤防衛庁長官が海外出張をする。それから、橋本行革担当大臣が２２日から２７日まで海外出張である、そういうことです。
　あと配布資料が、月例経済報告と、海外経済報告、その二つがございました。
　閣僚の発言がございまして、総理大臣から、斉藤防衛庁長官の臨時代理は、高村法務大臣になりました。それから、橋本行革担当大臣の臨時代理には、片山総務大臣にお願いをしたい、こういうことでありました。
　それから、総理から総合科学技術会議、これについての議員となるものの指定について、報告がございました。
　外務大臣から、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア、スウェーデン、そしてロシアの訪問について、１月８日から１８日まで行かれた、その報告がございました。
　ただ、一つ、外務大臣から付言がありまして、イスラムの諸国を訪問して、共通してイスラムに対して提案をしたと。それは、イスラム世界との文明対話、その促進と水資源開発と、こういう３本柱から成る政策対話を提唱して、非常に歓迎を受けたと。
その背景としては、イスラム教徒が世界に１０億人以上いると、したがって非常にこれは日本にとっても、１０億人以上いる、そういうイスラム教徒の人たちと、緊密な連携を持つことは有用なことだと、そういう判断に基づいて、そういう提案をさせていただいている、非常に歓迎されている、こういうことです。
　それから、ロシアで２月中の首脳会談で合意をしたけれども、向こうから日程の変更の要求が来ていると、しかしこれは、外務大臣同士で、最終決定をしたものに対して、一体いかなる理由で変更を要求するのか、今、その真意を問いただしている、そういう報告がございました。
　それから、財務大臣から、日本政策投資銀行の人事で、小粥総裁から、１月１９日付、本日付で小村武氏に人事異動をすると、こういう報告がございました。
　閣僚懇談会に入りまして、防災担当の伊吹大臣から、阪神・淡路６周年、１・１７兵庫メモリアルウォーク追悼の集いへの出席について報告がありました。
　それから、総理大臣から、この会に出席してくれた、扇大臣も行かれたようですけれども、両大臣に感謝をしたいと。そしてここで、是非、この阪神・淡路大震災、そして昨年１年、全国で自然災害を中心に、災害が多発をしたと。今度から新しく防災担当大臣もできて、新しい体制になったので、是非、防災担当大臣と官房長官に、さらにしっかりした体制をつくる、より万全なものをつくると、こういうことで協議をしていただきたい。こういう総理からの要望があったわけであります。
　来週には、防災会議も予定されていると、そういうこともあるので、今までが万全でなかったというわけじゃないけれども、より万全の体制をとるように、２人で協力して、良い体制をつくってくれと、こういうことでございました。
　このことに触発されたせいか、閣僚から発言が相次ぎまして、行革担当大臣から、自分の実感としては、非常にそういう経験を含めて、良い体制は出てきたけれども、実は自分が通産大臣のときに、阪神・淡路大震災の当日９時に登庁をしたら、既に８時には通産省の近畿通産局が防災本部を立ち上げていたと、それは、当省がガスとか電気とか、そういうことを管轄しているので、大変、情報が早く入ってきたと、そういうことでいち早く防災体制、防災本部ができたと、対策本部ができていると、それで、やはりそのときに、死傷者も相当、出ている模様だと、こういう情報が入っていたけれども、その日の１０時の閣議では、死傷者の報告はまだなかった。だからそういう各省庁の出先というものは、非常に情報を早くつかめる、こういうことがあるので、ともかくそういうことも、通産大臣の経験を踏まえて、ぴしっとやるべきではないか、そういういわゆる体制も大事だけれども、人の動きというのも非常に大事にすべきではないか、こういうことでありました。
　それを受けて、防災に関して、斉藤防衛庁長官から、各都道府県では、防災会議というものが行われているけれども、ここに自衛官が入るように、さらに市町村のレベルでも、防災会議というのは設置されて、ここにも自衛官が、常時メンバーとしてみんな入るようになったと。これはやはり、阪神・淡路の教訓を受けて、そういう形の体制が整えたと。それから、すべての防災訓練には、自衛官が参加するようになっている、こういうことは、非常に良かったと思っていると、こういうことです。
　ただ、一たん、災害などが起こったときに、自衛隊というのは相当の人数が救助に入りますから、その集結場所について、まだ、整備が行き届いていないので、その辺は配慮する必要があるであろう、こういう話がございました。
　これを受けて、伊吹大臣から、自分も担当して、神戸にも行って、いろいろ回ってきたけれども、非常に反省の上に立って、整備が進んでいるということは事実だと思う。教訓が生かされている、人の対策も、それぞれつくっているようである。しかし、統一されたマニュアルではないので、こういったマニュアルを各都道府県、市町村のレベルで統一することが必要だと思うと、そういう地域差をなくすような、そういう体制づくりをしていきたい、こういう発言がありました。
　それから、総理から、あの教訓以来、官邸の機能も非常に充実していて、危機管理室には、例えば、鳥取のときなんかは、非常に迅速な対応ができて、細かいことまですべて危機管理室に入ってきて、また中央から、例えば、山に２人取り残されているというようなことまで、どういうふうにしたら良いかという指示が出せるような体制になってきたと。先ほど指示をしたけれども、新しい体制になったので、さらに充実をすべきだと、こういうことで、いわゆる防災担当大臣と官房長官に指示をしたんだと、さらに点検をしていきたいんだと、こういうふうに言っておられました。
　それから、笹川科学技術担当大臣から、総合科学技術会議の報告がありまして、そして自分は阪神・淡路大震災のときに、翌日、現地に入ったと。でも車は動かないということで、自分は神戸の手前にオートバイを用意させて、中心部までオートバイだったら行けたと。したがって車は全く動かない状況になっていたので、やはり、警察なども、そういうオートバイ隊みたいなものも、組織をする必要があるのではないかと、こういう意見の開陳がありました。
　それから、扇国土交通大臣から、知事会を是非、招集をしたいと。鳥取ではたまたま地震の年に防災訓練していたんだと、そしてその防災訓練のマニュアルに、ただ連絡先、自衛隊というふうに書いてあって、自衛隊の電話番号も入っていないし、どこの部局にするということも入ってなかった。それで、これはおかしいということで、マニュアルをすべて連絡先や何かを、びちっと完備をした。その直後にああいう災害が起こったので、非常にそれは効率的に対応できたと。したがって死者も、あれだけ大きなマグニチュード７.２の中で、死者が出なかったというのは、そういうことが効いているという分析があると。それから、細かいことですけれども、鳥取県では、食料が一番、大きな問題になってくるのですけれども、現時点では以外に、コンビニに食料が大変、貯蔵されていると。そうすると、県の中でも、コンビニがどこにあるかという正確なマップがないんだと、だからそういう形でやると、遠くから食料を持ってきてくれるよりも、そういう手近にある食料というのは、緊急的には非常に対応できるので、鳥取県はこういうマップも、全部整備をしていると。したがって、そういう知事会議で、そういうことを全部徹底をしたら、災害がどこに起こるかわからないんで、非常に良いのではないかと、こういうことでありました。
　それから、柳沢金融担当大臣から、月例でもいろいろ資本市場の整備と、こういうようなことで、話ができた。また、総理も昨日の経済財政諮問会議の議論の中で、そういうことが出たので、資本市場のインフラ整備をしていくに当たっては、自分のところは、金融関係はいろいろあるけれども、整備をするとなると、法律であれば法務委員会であるとか、あるいは、商工委員会であるとか、そういう形でいろいろ自分のところでは、手が及ばないところがあるので、ひとつ連携を密にして、その関係大臣の協力を、是非、よろしくお願いしたい。柳沢大臣は、記者会見でも、そのような趣旨のことを先日、言っておられました。
　そういう形で、これからそういう資本市場の整備に関しては、関係省庁と連絡をしながら、これはスピードが大切だから、迅速にやっていきたい、こういうことがありました。
　ちょっと今日の閣議と閣僚懇談会、長かったのですけれども、以上でございます。

【カリフォルニア停電】

Q：
　カリフォルニアの電力供給がストップしまして、深刻な事態になっているわけですが、エネ庁の方も調査、現地に向かわせるようなお話もありますが、今回のこの停電騒ぎ、制度設計上の問題も指摘されているようですが、大臣はどのようにご覧になっていらっしゃるのか。また、今後の日本の電力自由化に与える影響があるのか、ないのか、その辺をお聞かせください。

A：
　まず、早急に現地調査と。しかるべき今は人選をしておりまして、早急に行ってもらおうと思っております。
　ご指摘のように、カリフォルニアでは、昨年の夏から電力不足というのは深刻化していまして、輪番停電とか、電力価格の高騰が発生をして、カリフォルニア州では、私営電力会社２社の経営は、非常に困難な状況になっているために、現在、改革案を議論している、州でやっている、こういうふうに聞いております。
　ヨーロッパやオーストラリア、または同じアメリカですが東部でも、自由化をしているわけですけれども、そういったところは、さして大きな混乱がない。カリフォルニア州では、一つは、ＩＴ関連などが非常に成長したので、電力需要が急速に伸びている。そういう中で、非常にカリフォルニア州は、厳しくて複雑な環境規制や電力自由化の際の制度設計などによって、発電所の建設投資が進まなかった、こういう原因もあると、こういうふうに言われています。
　私どもの考えは電力供給というのは、供給の信頼度というのが一番、大切なことだと思っております。
　我が国の電気事業のあり方の見直しの際に、我が国の電力市場の、既にやりましたけれども、部分自由化の実績もよく検証しなければならないと思っておりますし、今、申し上げたように、海外の事情も先に進めているところについては、どういう問題点があるかということで、十分、調査をしていきたいと思っています。
　自由化の際の具体的な制度設計の問題として、昨年１２月１５日に米国のエネルギー規制委員会が発出したカリフォルニア州の電力市場改革に関する勧告からも明らかですけれども、カリフォルニア州内の主な私営電気事業者、３社に対して、強制プールにおける電力売買を義務付け、相対取引を認めない、こういう中で電力価格は安定する、先物取引も認めなかった、あるいは、リアルタイム市場に過度に依存する市場構造を容認した、そういう結果、こういう問題が起きたと、こういうふうに言われています。
　それから、今、触れましたけれども、環境規制が非常に厳しい、それでしかも複雑だと、こういう同州の事情があって、電力の自由化に際して、非常に検討に長い時間がかかってしまった。その結果、発電所の増設が進まない、そういうことが、電力の需要が逼迫する原因になったと思っております。
　今、言ったようにオーストラリアやヨーロッパやアメリカの東部では、そういう深刻な問題が起きておりませんけれども、我が国は将来的に完全自由化と、こういうことを考えておりますので、やはり、供給の信頼度ということが、一番、大切でございますから、よく検証をさせていただこうと、こういうことで調査団も派遣をしたいと、こういうふうに思っています。

Q：
　調査団は、いつごろ派遣する予定でしょうか。

A：
　それはまだ、日にちは決まっておりませんけれども、なるべく早く、しかるべき人間を置くと、こういうことで、今、検討中でございます。

【ブッシュ新政権】

Q：
　ブッシュ新政権が２０日に発足するということで、予想される経済閣僚の顔ぶれも、知日派が多いということで、対日政策が変わるのではないかというふうに解釈されています。
　一方で、日本を知っているだけに、より強い構造改革が求められるんではなかろうかと言われていますが、改めてブッシュ新政権、どんなふうにご覧になっていらっしゃるか、お聞かせください。

A：
　前の記者会見でも、基本的なことは申し上げておりますけれども、私は基本的な線は、共和党になりましたが、民主党の時代とそう大きく変革はないと思っています。
　ただ、ご指摘のように、例えば、アーミテージというような、大変な知日家、非常に日本に詳しい人で親日的な人、この方はいわゆるスタディーグループをつくって、そして２１世紀は日本とアメリカの関係が、やはり、最重要であると、こういう指摘もしている人でありますから、日本にとっては、ある意味では非常に風通しの良い、そういう政権に、私はなっていくと思います。
　しかし、ご指摘のように、日本をよく知っている方だけに、この日本に対するいろいろな形での要望・要求というのは、私は強くなる可能性もあると思っております。
　それがご指摘の、経済構造改革、規制緩和、こういった問題で、相当、強く言ってくる可能性があると思いますし、また、日本の安全保障体制に絡んでも、現実的なそういう視点に立って、率直なそういう意見を、彼らは言ってくる可能性が十分にあると、こういうふうに思っています。
　しかしベースは、非常に日本をよく知り、そしてまた親日家の皆様方ですから、私は良い関係が構築できると思っておりますし、この月末に、私、ワシントンにも、ニューヨークにも行こうと、こう思っております。
　２０日の就任式が終わらないと、正式な議会の承認した人事にならないものですから、しかるべき方々に会って、そういったことも実際に会って把握をしていきたいなと、こういうふうに思っています。

【政策機関統合】

Q：
　自民党の中で、中小企業金融公庫とか住宅金融公庫などには、政策機関の一本化という話が出てきているようなんですけれども、これについてはいかがですか。

A：
　これは、まだ私は議論の段階だと思っておりまして、自由民主党の中では、幅広い議論をして、日本の経済政策に対して、どれが一番効率的だということの議論の過程だと思っております。
　まだ一本化ということが、現実的な問題ではない、これからの議論というのを見守っていきたいと、こう思います。

【大臣訪米】

Q：
　訪米は月末ということですが、月末に国会も始まりますけれども。

A：
　３１日開会ですけれども、その日程によっては、向こうとのアポイントの問題がありますけれども、早い場合には２９日、遅い場合には３０日に帰ると、こういうことになると思います。
　場合によっては、２８日に帰れる可能性もあります。この辺で、出発は２３日、こういうことであります。

【金庫株】

Q：
　今、与党で検討されている株価の件で、金庫株を特に中心に話し合われているんですが、商法改正が伴いますよね。これについては、経済産業大臣として、どのように取り組んでおられるんでしょうか。

A：
　基本的には、今、自由民主党で金庫株という形で、昨日、第１回の会合で、これから毎日やるというような、精力的にやるというようなことになっているようです。
　これでまとまりましたら、私は形としては議員立法で出てくる可能性が、非常に強いと思います。
　それはやはり、党の方向といたしましても、これは、スピードが大切である、そうなりますと、例えば、法制審議会とかそういう形になりますと、やはり、非常に時間がかかることになります。
　そういうことになると、恐らく議員立法、そういう形で出てくると思います。
　この前も申し上げましたように、私はこれが急激な株価の回復につながるということではなくて、構造改革の一環として、株価を安定させると、こういうことに資する、ですからそういう形で、検討の要ありということで、当省内部でも研究をしてもらいました。
　今、意見も上がってきておりますけれども、そういう中で、今、党の中では、株の等額、持ち合いの等額交換まで含めて、議論をしておりますから、そういうことは、私は望ましいことではないかと思います。
　ただ、この前申し上げましたように、これは、インサイダー取引などを誘発する、そういう可能性もありますので、この辺をやはりぴちっと担保することが必要だと、そんなふうに思っています。

Q：
　今おっしゃられた等額交換のお話については、大臣はどのようにお考えですか。

A：
　基本的には金庫株をやる場合には、自社株を買うわけですから、お金がないと買えないわけですね。しかし企業によっては、そういう資金がない企業もあります。
　ですから、そういう中で、等額ということは一つの方法だなと、こう思っております。

Q：
　金庫株ですが、自民党の中でも割と前向きな方と、そうでない方と、対峙するようなんですけれども、それはどうなんですか、このままいくと、議員立法できないということも可能性としてはあり得るかなと。

A：
　私も、昨日の議論の内容は、まだ、新聞でダイジェスト版を読んだ程度でございますけれども、ただ非常に意欲的に、相沢プロジェクトリーダーをはじめ、非常に意欲を持ってやっておられますので、いろいろな意見があるのは自民党の常でございますから、私はやる方向で収斂していくんじゃないかなと、これは私の個人的な見解ですけれども、そう思っております。
　ただ、ＰＫＯというのは、私はこれはやはりやるべきじゃないと思っておりますけれども。

　（以　上）

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