平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/01/16 )
於記者会見室 10：34～10：51

（閣議／閣僚懇）
　本日の閣議から、ご報告させていただきます。
　本日の閣議は、一般案件が１件、これは、税制改正の要綱です。
　国会提出案件は５件ありまして、いずれも質問に対する答弁書であります。
　政令が１件、人事案件が２件であります。
　大臣発言は、財務大臣から、平成１３年度税制改正の要綱の内容についての簡単な説明がありました。
　それから、科学技術政策担当大臣から、アメリカの出張の報告がございました。
　高村法務大臣から、インドネシアとベトナムの出張の報告がございました。
　総理大臣代理の官房長官から、森総理のアフリカ３国と、ギリシャの出張報告がございました。
　それから、外務大臣の臨時代理から、エルサルバドルの地震に対する日本からの援助の内容の報告がありました。
　また、財務大臣から、ＡＳＥＭの財務大臣会議の報告がございました。
　それから、懇談会に入りまして、防災担当の伊吹大臣から、三宅島など３島の視察の報告がございました。
　また、笹川技術政策担当大臣から、少し追加をして出張報告をしたいと、こういうことで、スタンフォード大学の教授と会談をしたが、彼の見解としては、ＩＴで日本の脅威になるのは、インドと中国であろうと。それは、両方とも巨大な、１０億を超える人口を抱えているので、１％の人が、例えば、ソフト、そういう形で習熟をすると、両方とも１％と言いますと、１千万ということで、日本は１億２千万ですから、よっぽど頑張らないと、インドと中国に追い越されてしまうだろうと、こういう指摘があったので、ご報告をしたいと、こういうことでありました。
　それから、ハワイでは、日本の「すばる望遠鏡」、これは、非常に現地の人も、巨大なすばらしいものをつくってもらったということで喜んでいると。是非、チリに予定している電波望遠鏡、これと「すばる望遠鏡」と連携してやると、宇宙のいろいろなことがさらに分かるということで、これの推進を是非、お願いをしてほしい、こういう話がありました。
　それから、もう一つ、日系の方でヤナギサワという７５歳の博士が、ハワイで世界初のクローンマウスの誕生、これに成功したと。そうしたら、アメリカは非常に対応が早くて、７５歳の教授だけれども、建物も建てるし、優秀な研究者も彼につけて、大変な予算措置をしたと。だから、こういう研究のいわゆる評価、こういうものも日本は真似をしなければならないのではないかと。懇談会で笹川科学技術政策担当大臣からこういう話がありました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【株価対策】

Q：
　自民党が１８日に株価対策の委員会を開催するということですけれども、ここではＰＫＯは議論の対象になるんですか。

A：
　私も、亀井政調会長の指示に基づいて、相沢英之代議士がそのプロジェクトチームをつくったと、そこで検討すると、こういうことは聞いています。
　ただ、ＰＫＯに関しては、議論になるかどうかというのは、詳細把握しておりません。
　私は、前の会見でも申し上げましたけれども、やはり、株価というのは、基本的には自由主義経済体制では、市場の自主的なそういう流れに任せるべきだと。ですから、ＰＫＯという形で、例えば、政府の資金とか、そういうものを発動させるということに関しては、国際的に非常に評価されない点もありますし、また逆に、投機筋が動いて、マイナスの結果が出る可能性もありますから、私は個人的な見解としては、今のような見解でございます。
　ですから、恐らく、自由民主党の中でも、ＰＫＯというものに関しては、そう議論の対象にならないのではないかと、今の段階では思っています。

Q：
　人為的に操作するという意味では、民間による一時的な買い取りとか保有というのも、こういうことにつながるのかなと思うんですけれども、民間の場合は別ですか。

A：
　ですから、そこも民間がどういう形で、どういう資金でやるかということは、私もちょっと分かりません。
　けれども、民間はもしそういうような形で、例えば、一企業ですとか、そういうところが潤沢な資金でやるということであれば、それは、一企業の自主的な判断に基づいてやると、こういうことですから、それはそれで、自主的な判断に任せるしかないと、こんなふうに思っていますけれども。

【ＯＰＥＣによる減産】

Q：
　ＯＰＥＣが減産をするということですけれども、ＯＰＥＣの減産の影響はどんなふうに見ていますか。

A：
　ＯＰＥＣに関しては、アメリカもこれを憂慮して、ＯＰＥＣの会合にアメリカからも担当を派遣して、いろいろ意見を言っていると思います。
　それを受けて、一時２０ドル台中半にあった原油価格が２９ドルに跳ね上がったというようなことがあります。
　ただ、背景には、一連、去年から３０ドルを大幅に超えるような原油価格の中で、消費国がいろいろ働きかけたし、また、産油国自体も増産に踏み切ると。そして、その中で、産油国自体も、私も何人も産油国の石油担当大臣と会談をしましたけれども、石油担当大臣の認識も、やはり、高値で推移をしているということは、結果的には自分たちの首も絞めることになるんだから、大体、２５ドル前後で推移するのが一番、理想的だと、こういうことを言っていました。
　そういう中で、だんだん下げ基調になってきたので、需給バランスがＯＰＥＣの判断の中で、少し供給過多になったという判断があったのではないかと思っておりますけれども、基本的には、我々消費国は、やはり、産油国との対話を通じながら、安定的な価格を維持する、そういう努力はしていかなければならないと思っています。
　そういう意味では、彼らの産油国の認識も、基本的にはそうですから、私は、そんな大きく、減産をする、そしてそれが大きく価格に跳ね返るということはないと、そういうふうに見ております。
　また、その手当として、消費国で、もしさらに高値が継続するような、そういう線が出てきたら、そういう非常事態みたいなことになったときには、備蓄を放出する用意はある、という合意ができていますから、そういうバランスの中で、私は危機的な状況にはならない、そういうふうに思います。

【ＫＳＤ問題】

Q：
　ＫＳＤ事件で、政界に発展したということで、中小企業関連の予算の国会審議への影響というのは、どういうふうに見ていらっしゃいますか。

A：
　野党の方々が、通常国会が始まって、予算委員会でそれぞれチームをつくって、追及をすると、こういう形で、大変、大きな議論に相成ると思います。
　ただ、やはり、今の景気動向から見て、平成１３年度の本予算は、一日も早く執行して、ようやく回復基調にある景気を持続的な安定軌道に乗せる、そのことでは本予算の執行が一日も早いことが必要でありますから、私、内閣の一員としては、そういう大きな問題は、当然、議論はしなきゃいかんと思っておりますけれども、予算の一日も早い成立と、こういうことで努力をしていきたいと思います。
　また、その審議の過程で、中小企業の対策をいろいろ講じているところですけれども、これに齟齬が出るようなことがあってはならないということで、私どもは、「それはそれ、これはこれ」で切り離して、しっかりした中小企業対策はやっていかなきゃいけない。担当の大臣として、それに全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。

【副大臣の役割】

Q：
　副大臣の役割について、改めてお伺いしたいんですけれども、外務省は副大臣に担当を割り振ったり、農水省では副大臣と大臣政務官の会議を設けられたりされていますけれども、大臣のお考えは、今後、副大臣にはどういったことを。

A：
　１月６日に、中央省庁再編に伴って、副大臣、大臣政務官、この制度ができました。
　それに当たって、私は、副大臣、大臣政務官に、基本的に、全般をそれぞれ担当をしていただくと。しかし、いろいろな案件がありますから、それぞれに機動的に、そして臨機応変に対応していただきたいと、こういうことを申し上げております。
　したがいまして、例えば、どの問題はどの副大臣、どの問題はどの大臣政務官、こういう形に、私は区分けをしないで、基本的には経済産業行政全般に、常に注意を払っていただいて、その中で、機動的、臨機応変に対応していただくということです。　大臣政務官には、これから通常国会が始まりますから、国会対策などにも汗をかいていただきたい。もちろん副大臣も同じでございますけれども、私どもは、そういう形でやらせていただきたい。農林水産省、外務省はそういう形でやっておられると思いますけれども、そういう、基本的なことを、就任のときに、私からお願いをさせていただきました。

【ガス小売り自由化】

Q：
　ガスの自由化論のことなんですけれども、完全自由化を視野に入れていらっしゃいますか。

A：
　ガスの小売り完全自由化については、本年１月末から、関係者による研究会を開催する方向で検討していることは事実であります。
　その議論の過程を我々は注意深く見守っていきたい、こういうふうに思っていますので、例えば、完全自由化をやるかどうかということに関しては、まだ、未定であります。
　研究会の検討項目だとか、検討の方向ということは、これから決めていただくと、こういうことですから、今の段階で、まだ、完全自由化という方針を決めた事実はございません。

【電力自由化】

Q：
　電力の方なんですけれども、カリフォルニアの方で自由化が進んだが故に、停電とか金融不安というようなことまで起きているんですけれども、その辺で、日本の部分自由化とかそのあたり、アメリカの影響というのはどういうふうにお考えですか。

A：
　今、日本の場合には、部分自由化でございまして、そういうことで、非常時の供給の継続性の担保とか、そういうことはアメリカの事例があるわけですから、我々としてはその辺は十分、認識をして、実際、電力を使う、いわゆる一般の国民、あるいは、企業、そういったところに迷惑がかからない、そういうシステムは構築しなければならないと思っています。
　ですから、そういうことを考慮していかなければいけないなと思っています。

【経済財政諮問会議】

Q：
　今度、経済財政諮問会議では、株価対策とかについてご発言される予定はありますか。

A：
　１月１８日に予定をされております。そういう中で、今、経済産業省といたしましても、いろいろ私は指示をして、そしてどういう対策があるかということは、今、検討をして、大分、まとまりつつあるところであります。
　そういう中で、株価の動向を見ながら、発言する必要があったら、私は発言をしたいと思っていますし、また、先ほど話が出ましたように、党の方でもいろいろやっているわけでございます。
　それからまた、経済界の代表の方々も出ておられますから、当然、そういう話題はそのときの株の状況の中で出てくると思いますけれども、そこは私どもとしては、一応、用意はしておりますから、臨機応変に対応して、そういう発言をする必要があったら、ちゃんと発言をしようと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

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