平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2001/01/12 )
於記者会見室 9：26～9：58

（閣議／閣僚懇）
　それでは、本日の閣議と懇談会から、ご紹介をさせていただきます。
　今日は、森総理が海外出張中でございますし、また、高村法務大臣、笹川大臣が出張中でございまして、福田官房長官が臨時代理として閣議を主催いたしました。
　今日の閣議案件は国会提出案件が４件でございます。
　政令が２件ございまして、人事案件は谷津農林水産大臣の海外出張について、ほか３件でありました。
　それから、大臣発言がございまして、まず官房長官から、土地対策関係閣僚会議等に対する閣議の口頭了解の一部改正について、今回の中央省庁再編によって、土地対策担当大臣及び年金問題担当大臣の発令が必要となくなったことに伴って、土地対策関係閣僚会議及び公的年金制度に関する関係閣僚会議に関する閣議口頭了解につき、所要の改正を行うことになったと、こういう報告が官房長官としてございました。
　国家公安委員長から、交通安全活動の推進についての報告がありました。
　昨年度の交通事故の状況は、１２月の統計も出たわけでありまして、事故発生件数と負傷者数が過去最悪であった。死者の数も９,０６６人、５年ぶりに前年を上回る残念な結果となったということで、警察として悲惨な交通事故を減らすために、自治体をはじめ関係機関、団体と連携して、交通安全教育、交通安全施設などの整備を効果的に進めていきたい。交通事故に直結する悪質な交通違反の指導、取り締まりを強化するなど、万全を尽くしていきたい。交通事故の防止というのは、何よりも関係者の自覚と注意が大切であるので、閣僚の方々にも、協力をしていただきたい。こういう趣旨の発言がありました。
　これに関連して、内閣官房長官としても、最悪の状況になっているということなので、同様の趣旨で関係閣僚にも現下の厳しい状況を踏まえて、地方公共団体や関係団体と緊密に連携しつつ、諸対策を推進してほしいと、こういうことがございました。
　それから、文部科学大臣から、アルジェリアとチュニジアに出張をしてきた報告がございました。
　また、首相臨時代理の福田官房長官から、谷津農林水産大臣が海外出張をするので、その臨時代理を高村法務大臣にお願いをしたいと、こういうことでございました。
　懇談会に移りまして、文部科学大臣の町村大臣から、アルジェリア、チュニジアの報告がありました。
　一つは、アルジェリアというのはアフリカの三大国の一つだと、そこの大統領が「どうして森総理は来てくれなかったのか」と、非常に遺憾の意を大統領直々に表明をされ、それでも自分が行ったということが良かったなと。やはり、アフリカの国というのは日本に対して大変、強い関心を寄せているので、これからもどんどん閣僚級、そういうレベルで外交を展開するのが望ましいのではないかと、こういう趣旨の発言がございました。
　もう１点、昨年の九州・沖縄サミットで、ＩＴに関して、日本がＩＴに対するいろいろなプログラムを用意しているが、具体的に、どういうプログラムが用意されているかということをアルジェリア、チュニジアの経済、あるいは、文部科学、そういった担当大臣がよく知っていないと、だからある意味では、ＰＲの必要性があるのではないかと、非常に強い関心を持っているので、額賀ＩＴ担当大臣と経済産業大臣にも、もちろん文部科学もちゃんとそれにこたえるようにするけれども、具体的にいろいろ知らせる必要があるのではないかと。大変、強い関心をもっていると、こういう趣旨のお話がございました。
　これに関しては、我々は随分、試験制度の問題ですとか、人材派遣ですとか、あるいは、人材教育、こういった問題でそれぞれＰＲしているつもりなんですけれども、まだちょっと足りないのかなということで、事務的にも経済産業省としてきっちりと進めていこうと、こういうふうに思っています。
　今日の閣議と閣僚懇談会は以上でございます。

【日米関係】

Q：
　アメリカのＵＳＴＲ代表にゼーリック氏がかたまったようなのですが、対日政策に与える影響も含めまして、大臣はどんなふうに受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

A：
　前の共和党政権のときには、大統領の懐刀として、大変、正論派として活躍をなされた方でございます。
　そういう意味では、我々としては、あまり細かいことにとらわれないで、大所高所から、しっかりと物を見る方だと。ですから、これからしっかりとした両国の、特に経済・通商問題、こういった形で正当な、そしてしっかりとした議論ができる、そういう人だと思っておりまして、歓迎をしたいと、こういうふうに思っています。

Q：
　先日、ミネタ商務長官と大臣がお会いになって、ミネタ長官から、自動車協定の再延長、大臣から、日米円卓会議についても言及があったそうなのですが、大臣の訪米も控えて、今後の展開についてはどんなふうに受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

A：
　日米の自動車協定というのは、ご承知のように９５年に締結をして、その期限が昨年末に来たわけです。
　日本側の一貫した主張というのは、日本の１１社の自動車メーカーのうち、この５年の間に既に７社が海外資本が入ったり、いろいろな形でグローバル化していると。したがって、この協定の意義というのは一応、一段落をしたのだろうと。数度にわたって、昨年秋以来、年末にかけて、事務レベルの折衝がありました。
　そのときに、日本側としては、交渉を全部打ち切るということではなくて、新たな一つのグローバライゼーションに基づいたこういう世界の枠組みが出たのだから、新たな対話ということをやることに関しては、我々としは積極的に対処をしていきたい。だから、新たなそういう形での一つの折衝の場を設けようと、こういう提案をしていたわけです。
　けれども、アメリカ側はミネタ長官も来られたときに、さらに５年、この協定の延長と、こういうことを言っておられました。
　我々としては、そういう基本線の中で、打ち切ってしまうという形ではなくて、これから新しい政権にもなるわけですから、そういう意味で、向こうと具体的にいろいろ今後どうしていこうかと。日米関係というのは、一番大切な関係ですから、そういう形で、私から逆に日本側としては、未来永劫、こういう話し合いの場をつくるのではなくて、新たな枠組みの中で、新しい形でのそういうネゴシエーションの場をつくることに関しては一向にやぶかさではないと、こういうことをずっと言ってきたものですから、こういう基本的な態度で私どもは臨もうと思っています。
　それから、昨年、私の方から提唱した、今までは官と官、民と民と、こういう形の日米の交流パイプがあったわけですけれども、これを官と民で、アメリカとＥＵがやっているような１００人以上のそういう大きな会議ではなくて、機動的に物事が処理できるような、意志の疎通ができるような円卓会議、これをやって意志の疎通を図ろうと、こういうことを提唱してきたところであります。
　ミネタ長官との会議においても、私からそのことを申し上げまして、そのことに対してはミネタ長官も否定はしなかった。そういう関係を構築することは望ましいことであると、こういうことであります。
　アメリカは人事が最終段階に入っておりまして、私のカウンターパートの名前は挙がっておりますけれども、まだ最終決定はしておりません。
　私が訪米するときに、決まっていることを望んでおりまして、そういった場が私がワシントンに行ったときに実現できれば、そういうことを再度、しっかりと提唱していきたいと思っています。
　それから、以前のこの会見でも申し上げましたけれども、アメリカのスタディ・グループでアーミテージですとか、そういったいろいろな共和党系にしろ、あるいは、民主党系にしろ、２１世紀の一番機軸になる大切な関係というのは、日米関係だと、こういうことでありますから、新ブッシュ政権も当然、そういう認識を持っておりまして、このことは私から、再度、もし会うことが実現しましたら、強く相手側に訴えていこうと思います。
　事務レベルでやっておりますけれども、反応は悪くございませんし、日本の経済界もその形で望ましい方向であると、こういうことでございますので、こういった方向を実現していきたいと、こういうふうに思っています。

【株価】

Q：
　株価ですけれども、今日、ちょっと上げているようなのですが、産業界においては金融危機の懸念が非常に強く出てきているわけですが、その辺の受け止め方というのは今のところどうでしょうか。

A：
　確かに、株価というのは経済に対する影響というのは非常に大きなものがありますから、慎重に見極めていかなければいけないと思っていますけれども、年末から年初にかけての株安というのは、一つは、アメリカのいわゆる情報関連、ナスダックの株が下がったということに非常に大きく影響されていると、こういうふうに分析しています。
　しかし、ナスダックの企業というのは、非常にアメリカのＩＴ関連が良かったために、企業計画というのは非常に高めに設定をしていたと。現状はそれほど厳しい状況ではないですけれども、下方修正をせざるを得なかったということが多分に大きな下落のドライブになったと、こういうふうに分析をしております。
　それに連れて、日本の株価が非常に連鎖的に下落をしてきました。
　アメリカのナスダックは、ご承知のように、ここ３日連続で上がってきて、この３日連続というのはなかなかなかったことでありますし、昨日は日本の株は大幅に下落しましたけれども、今日は前場からは上げ調子になっています。
　私は、日本の企業のファンダメンタルズはベースでは変わってない。収益性も向上しておりますし、設備投資というものも顕著であると。しかし、日本の経済の中では、雇用ですとか個人消費、そういった問題がまだまだ低調であると、そういうことが非常にマイナス要因としてあります。
　けれども、私は臨時国会で成立させた補正予算、あるいは、これから始まる通常国会で一日も早く本予算を上げ、そういう形でしっかりとした対策、政策を打っていけば、大幅なそういういわゆるカタストロフィー的な、そういうことにはなり得ないと。ですから、慎重には見守っておりますけれども、ファンダメンタルズが変わっていないと、こういう前提の中で、多少の紆余曲折はあると思いますけれども、私どもとしては、そう極端な心配はしていない。ただ、慎重に見守っていかなければいけないと思います。
　一部、株の安定化対策というようなことで、自由民主党の中にも、政調会の中に特別チームができるというようなこともございますし、また、今後の推移次第によっては、前にも申し上げたように、経済財政諮問会議というのが短期的、あるいは、長期的、そういう形でこの強力な意見交換の場で、それの政策実現と、こういう場でございますから、メンバーの私としても、今後の推移の中では、いろいろ言うべき意見が言うときがあったら、積極的に発言をさせていただこうと、こういうふうに思っています。

Q：
　今、触れられた安定化対策なのですけれども、必要があるという認識なのでしょうか。

A：
　私は、かつてのＰＫＯを出動するような形というのは、実は否定的な見方を持っています。
　やはり、株というのは、市場の自主性にゆだねるということが自由主義経済体制の中で私は必要なことだと思っています。
　しかし、いろいろな、例えば、経団連の皆様方が言われている金庫株の扱いの問題とか、そういったいろいろな安定化対策に対しては、国際的に見ても異質でない、日本独自でそういうことをやることがちょっと異質だという、そういう形にならない対策というのは幾つか考えられると思います。
　ですから、そういうことは私は検討をする必要はあると思っておりますけれども、経済構造改革担当大臣として言わせていただくと、日本の経済全体のレベルアップ、競争力、そういったものをつけていくために、行動計画にも示しましたけれども、向こう３年間の間に２６０項目の改革をしていこうと、そのうち半分の１３０は３年以内に実施、さらにその１３０のうちの１００は１年以内にすべて実施していこうと、そういったことを着実に、産業新生会議で決めたそういった方向を着実に実施していく。また、ＩＴ戦略会議での基本構想、こういったものも着実に実施していくと、こういったことによって、私は企業というものに対して、ベンチャーも含めて活力が出てくると、そういうことをマクロ的には着々とやっていくことが必要だと、そういうふうに思っております。

Q：
　先ほどちょっと出た金庫株についてなのですが、大臣は前向きにとらえられていますか。

A：
　これは、償却をして、そういう形で株価安定につながり、企業にとってもある意味ではリーズナブルだと、こういう形ですから、検討に値する問題だと思っています。
　今、経済産業省内部でも、この問題に対して、私から少し精査をして、しっかりとした意見をまとめていくようにと、こういうことで指示を出しております。
　ですから、一つの方向であるかと思っておりますし、また、自民党の中でもこういった問題は近々、検討に入るというふうに聞いています。

【日米自動車協定】

Q：
　自動車をもう一度お伺いするのですけれども、ミネタ長官が講演なさいまして、日米の貿易不均衡の拡大論と絡めまして、その中で貿易のシェアが高いという論点から、交渉をもう一回して、新たな交渉が必要だと、そういう論点なのですけれども、大臣は新たな交渉の場はやぶさかではないとおっしゃったのですけれども、新たな交渉なのですけれども、これは、ご提唱なさっている円卓会議の場に吸収してやっていらっしゃるご意向なのか、例えば、自動車にフォーカスした新たな交渉の場を設けるのでしょうか。

A：
　年末以来の高級事務レベルの会議において、日本側からは自動車問題に限って、官と官で今までの協定とは離れて、新しい枠組みになるわけですから、そういう中で交渉の場を新たに設定することに関してはやぶさかでないと、それはいつでも応じますよと、こういうことで言っております。
　ですから、官と官の形で新しいそういう関係を構築して話し合いの場を設けると、こういうことは一向に差し支えないと思っています。
　ただ、ご指摘のこれからやる円卓会議という、そういう場の中でも、自由にそういう問題が両国の強い関心であれば、その中で討議をしても良いと、こう思っています。　年末に言ったことはあくまでも今までの官と官の関係の中で、新しい場を設けて我々はいつでも話し合いに応じますよと、これで全部打ち切るのではありませんよと、こういうことでございます。

Q：
　官と官の新たな場は、新たな協定というオプションを必ずしも排除しない形になりましょうか。

A：
　今までの９５年の日米の部品関係のそういう問題でやるというような継続ということではなくて、新たな新しい形でというのが日本の主張です。
　ですから、９５年に締結した協定をさらに５年延長するということに関しては、我々としてはその使命は終わったと、これは、一貫した基本認識ですから、新たな場というのは、また、いろいろ問題があったら、そういう中でお互いに率直に話し合って、さらに積み上げていこうと、こういうことです。

Q：
　向こうは、強硬に協定と言っているわけですけれども、それはまず主張を聞くということでしょうか、最初から排除することはないということですか。

A：
　そうですね。それで、今ちょうど新しい政権に向かってのこういうことでございますし、私はミネタ長官にお会いしたときも、ミネタ長官は私どもがそういう新たな形でのということに関しては、別にそこで否定をして、あくまでも従来の延長だということは、強硬には主張されなかったです。
　しかし、今まで商務長官としてずっとやってこられた、そういう延長線上でそういうお話をプレスクラブとか、そういうところでなさったのではないかと思っています。

【株価】

Q：
　さっきおっしゃった企業が自社株償却をするという金庫株の考え方もリーズナブルだと、経済産業省でも指示しているという話ですけれども、具体的にどういう格好のところをポイントで、経済産業省としてはどうやるべきだという指示を出されているのですか。

A：
　ただ、一つこれはぴっちりとしないと、インサイダー取引だとか、そういうことに利用される恐れがありますから、そういったところをぴしっと担保するような形にするにはどうすれば良いかとか、そういう形であくまでも考え方の一つで、検討材料であるという形で指示をして、ちょっと研究をしていただいているということです。
　また、先ほど言ったように、党は党として、株価安定を図るということが必要だという形で検討していますから、そういう中ですり合わせをしながらやっていこうと。それをやると、むしろちょっと弊害的なことも起こる可能性もありますので、そこは一つの選択肢だと思っていますけれども、ある意味では、そういった不正なインサイダーみたいにならない、そういうことをどうやって担保すれば良いかと、そういうことも幅広く検討しなければいけない、こう思っております。

Q：
　おっしゃるように、功罪があるから、そこは非常に慎重に考えないといけないということですか。

A：
　そうです。実益の問題もございます。
　実際に、それがそういう効果が上がるかという問題もあるので、ただ、そういう意味では割合、そういう形でアメリカなんかは実例としてやっていますから、先ほど私が日本だけの奇異なそういう方策ではないと。ただ、ＰＫＯというのは、ちょっと私はあまり政府の資金をつぎ込んで株価安定をやるというと、別の投機筋がそれを思惑でまたやって、株価がまた変な形で混乱する可能性もあると、こういうことなので、私は基本的には、繰り返しになりますけれども、市場の自主的な自主性に任せると、こういうことが自由主義経済体制の基本ではないかということでございます。

Q：
　経済財政諮問会議での状況によっては、大臣としては言うべきことは言うとおっしゃったのですけれども、今のＰＫＯ以外のことで、かなり株価の対策について、会議で議論し得る余地というのはあるのかどうか。この間、額賀大臣の話では、どっちかというと株価対策みたいなマーケットに絡む話というのは、確かに非常に経済全体にも影響するけれども、おっしゃったようなＰＫＯ絡みで政治が妙に介入するのもおかしいから、すべきではないという考え方ですが、そこは大臣はどう思っておられますか。

A：
　経済財政諮問会議には、経済界代表の方々も入っておられまして、経済界の方々は株価に対して非常に強い関心を持っているわけです。
　ですから、経済財政諮問会議で経済界の代表の方々から、そういうお話が出る場合も想定されます。
　そういう中で、今、言ったようなことも含めて、私は議論させていただきたいと、こんなふうに思っております。

【円安】

Q：
　大分、円安が進んでまいりましたけれども、この影響というのはどうとらえていますか。

A：
　いろいろな見方があると思うのですけれども、円安というと一部のマスコミなどは日本売りという形で、非常に日本の経済が弱いから日本売りが始まったとセンセーショナルに書いておりますけれども、しかし、経済というのは総合的なところで見なければいけません。
　貿易立国、あるいは、輸出というのが非常に大きな比重を占めている日本にとっては、ある意味では、円安というのは有利に働くという面もあります。
　しかし、これがまたどんどん、どんどん進んでいくと、それこそまた株価で外人投資家が日本の株から逃げていってしまう、それがまた株価に反映すると、企業の資産が目減りをして、非常に企業の体質が弱まると、こういう悪循環が始まる可能性があります。
　そういう意味では、もちろん為替というものに対しては、注意深く見守っていかなければなりませんけれども、私はこの為替に関しては、今のレベルでは、ある意味ではそう心配するレベルではないと思います。
　それは、日本の経済、企業のファンダメンタルズは基本的には変わっていないと。そういうことから、今は注意深く見守っていけば良いと、こういうふうに考えております。
　さらにこれからもっと、もっと円安が進むようなことになれば、これは、最終的には財務省、日銀などがいろいろ判断する問題になると思いますけれども、そのときはそのときでしっかりした対処をしなければいけない。しかし、今の段階では、私はそう極端に心配する必要はない。ただ、注意深く見守っていかなければいけないと、こういうふうに思います。

Q：
　円安の問題は非常にセンシティブな問題ですけれども、１２０円のレベルが宮沢大臣は放っておいても良いのではないかと言われたけれども、あまり放っておいたら、１２０円からさらに行けばアジアの通貨安を招き、かえっていろいろな問題がでます。
　どの辺まで当局が容認するかということが非常にマーケットとの綱引きみたいなところがあるけれども、なかなかそこは話しにくいところでしょうけれども、おっしゃったように、あるレベルまで円安がさらに進めば、財務省なんかがいろいろアクションを起こすということでしょうか。

A：
　それはあちらの専権ですから、私はあまりとやかく言う問題ではありませんが、その時点で判断を私どもではなくて、日銀をはじめ財務省、そういったところが判断される問題だと思います。
　宮沢財務大臣のそういう発言も、そう心配をされていない。そういう意味では、円安というのは日本に有利に働く場面もあるし、そういう中で、冷静に見守っていこうということがああいう「放っておけば良い」というような発言になっているのではないかと思います。
　財務大臣の真意というのは、今のいわゆるファンダメンタルズは変わっていないのだし、そういう中で、株などが下がっていく、それに連れて為替もと、こういう中で言われているのではないかと思っております。

　（以　上）

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