平沼赳夫_国会短信

通商産業大臣として最後の記者会見 ( 2001/01/05 )
於記者会見室 10：30～10：53

（閣議／閣僚懇）
　新年あけましておめでとうございます。
　昨年中は、皆様方に、大変、お世話になりました。
　明日から経済産業省に相成りますが、また、大変、お世話になると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　
　今日の初閣議から、ご報告をさせていただきます。
　総理から、冒頭、ご挨拶がございました。
　いよいよ明日から新体制が発足すると、それぞれの閣僚はリーダーシップを発揮して、国政に邁進をしていただきたいと。そして、それぞれ責任を果たしてほしい、こういう趣旨のお話がございました。
　昨年春、就任して以来、日本新生に取り組んで、一生懸命に頑張ってきたと、そして、日本新生の、いわゆる新しい政策も決定をしたところなので、これの遂行に当たって、全員、力を出して頑張っていただきたい。それから、平成１３年度の予算も景気回復に密接に密着しているので、この早期成立に、皆様方の協力をお願いをしたいと。さらに、行政改革、あるいは、社会保障、司法制度改革、これも引き続き頑張っていただきたいとのことでした。
　特に、次の通常国会は、教育改革国会と、こういうふうに名付けたので、これにも皆様の協力をお願いしたい。それから、新しいアメリカの政権、こことの信頼関係を構築するために、自分も全力を尽くしていきたい。
　また、今年の７月は参議院選挙で、三党連立の、いわゆる真価が問われる選挙であると。確固たる政権基盤をつくるために、この７月の参議院選挙に協力をして、頑張っていきたいと、こういう決意表明がございました。
　
　閣僚懇談会では、明日の日程に関して、官房長官から、話がございました。
　まず、７時５０分から内閣府の幹部の辞令を官房長官が交付する。それから、総務官も引き続いて行いたい。８時１５分から新しい省庁の再編ということで、大臣の辞令交付を総理官邸で行いたいと。その後、８時半を目途に、初閣議を開く予定である。９時１５分から宮中で、副長官、副大臣の認証式を行う。その後、１１時５０分に副大臣との写真撮影を行う。そして、１２時から、副大臣の初会合を官邸で行うと、こういうことでありました。
　１３時３０分から、政務官の辞令交付を行う。それから、１４時１０分から、第１回の経済財政諮問会議を開く。１５時３０分から、初事務次官会議を官邸で開く。そして、１６時２０分に、内閣幹部会、これを召集をして、明日の官邸の行事は以上であると、こういう官房長官からの報告がございました。
　
　それから、あと、官房長官から、戦略的、機動的に手分けをして、全世界をカバーするように、海外に閣僚出てほしいということで、今日の時点で決まっているのが１月６日、文部大臣がアルジェリア、チュニジアに行くと、こういうことのようであります。
　それから、総理大臣がアフリカ諸国に行くということで、１月７日スタートでありますが、同日、笹川大臣がアメリカを訪問するということです。
　８日には、法務大臣が東南アジア、これは、インドネシアとベトナムを訪問するということのようであります。
　それから、外務大臣が８日出発で、中東湾岸諸国を歴訪した後、ロシアに回って帰国すると、こういうことのようであります。
　また、１４日出発で、農水大臣がベルギー、スイス、イタリアを訪問するということでございます。
　私が、前にちょっと申し上げましたけれども、アメリカとメキシコと、議連の会長もやっておりますのでジャマイカを訪問すると、こういうことで、今日時点で決まっているのはこれまででございまして、さらに、それぞれ、ご計画をいただいているので、決まり次第報告をすると、こういうことでございました。
　
　それから、質問をお受けする前に、明日から経済産業省がスタートいたしますので、それに伴いまして「参与会」、これを設置することにいたしましたので、そのご報告をさせていただきます。
　我が国を取り巻く環境が大きく変化する中で、経済産業省として、その任務を全うするためには、経済産業省の政策全体を貫く基本的な方向や経済産業行政に携わる公務員としての姿勢などについて、広い視野を持って、絶えず省みることが必要である。　このような認識の中で、今般、各界の幅広い経験と高い識見を有する方々から、忌憚のないご意見をいただくために、経済産業省参与への就任をお願いをしたところでございまして、「参与会」を設置することといたしました。
　メンバーに関しましては、河合隼雄氏、岸本忠三氏、小宮隆太郎氏、松尾浩也氏、山崎正和氏、こういう方々にお願いをし、ご承諾をいただきました。
　上記の経済産業省参与と当省の幹部で経済産業省「参与会」は構成をいたしまして、大体、年４回ほど開催をしたいと、こういうふうに思っております。
　外務省でございますとか、他の省庁でも顧問会、参与会というのは、既にあるところはございますけれども、新たな経済産業省になるに当たって「参与会」を設置したことをご報告させていただきたいと思います。
　私からは以上です。

【経済産業省「参与会」】】

Q：
　「参与会」なんですが、メンバーを見ますと、必ずしも経済、あるいは、産業界の専門家ばかりではございませんが、この人選はどんな基準でされたんでしょうか。

A：
　これは、経済だけではなくて、２１世紀、新たな時代でございますので、人文科学とか社会科学とか、自然科学などの幅広い分野で、抱負な経験と高い識見を有する方々にお願いをして、各界、各層の貴重な意見をいただきたいということです。　経済産業省、略称では「経済省」と言わせていただこうと思っておりますけれども、必ずしも経済の専門家に限らず、違う観点からも絶えず幅広いご意見をいただくことが、２１世紀にふさわしいと、こういう考え方で人選をさせていただき、ご承諾をいただいたと、こういうことであります。

Q：
　年に４回程度開催ということですが、第１回の日程は決まっているのですか。　また、提言のような形を今後、いただくことになるのか、その辺はどうですか。

A：
　できるだけ早い時期に第１回を開催させていただこうと思っておりますけれども、年明け早々でございますので、正確な日付を決めておりません。
　それから、報告書は特に作成をしないで、その都度、ご意見、いろいろいただいたものを省の中でしっかりと把握をさせていただいて、経済産業省の行政に反映をさせていこうと、こういうことでございます。

【大臣海外出張】

Q：
　アメリカ、メキシコ、ジャマイカということですが、大臣は１月１４日からということですか。

A：
　まだ、はっきりしないですけれども、２２日か２３日です。

Q：
　メキシコとの関連ですが、メキシコとはＦＴＡの勉強会も終わりまして、報告書も既にまとまっているわけですが、正式交渉に向けた進捗状況みたいなものはいかがでしょうか。

A：
　昨年秋以降、メキシコは二国間のＦＴＡ、非常に熱心でございまして、相当、事務的に詰めてきまして、残った懸案もわずかなものになりました。
　ご承知のように、メキシコは新政権に、大統領が交代をいたしまして、そういう状況の中で、当然、私が参りましたら、そういう話も出ると思います。
　そういう中で、相当、事務的に話ができておりますので、さらに詰める形でやらせていただければと、こういうふうに思っています。
　二国間ＦＴＡという感じですけれども、メキシコとは農業問題などいろいろありますから、どちらかと言うと、二国間協定で投資に重点を置いた、そういうＦＴＡという感じに相成ると思います。

Q：
　アメリカでは、新しくブッシュ政権の新閣僚が決まりまが、共和党の関係者と会う予定はあるんでしょうか。

A：
　今、そのことで調整をさせていただいています。
　ただ、アメリカも新政権発足間もないときでありますので、鋭意、調整をしておりまして、日程が決まったら、そういう形でカウンターパートとも積極的に話をしていきたいと思っています。

【株価】

Q：
　アメリカでは、株価は上昇しているんですけれども、日本では相変わらず株価は下がっています。
　緩やかな回復基調にあるという認識がマーケットで信用されていないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

A：
　確かに、年末、非常に株価は厳しい状況に相成りました。
　それは、アメリカのナスダックを中心に、そういうＩＴ関連がちょっと元気がなくなったというようなことで、アメリカのダウは安定をしていたわけですけれども、ナスダックというのは非常に下がった。それに影響を受けて、日本も連鎖的に株が下落したわけです。
　アメリカが、ご承知のように金利を２回にわたってきちっとしたと、そういう中で、日本の株は、初日は、出だしは良かったのですが、昨日、最終的には９０円安と、こういう形に相成りました。
　現時点では、アメリカの２度にわたる金利操作、こういうものが好感を呼んで、今の時点では２０２円上がっていると、こういうことでございますので、そういう形で連動しているのかなと見ています。
　ただ、日本の景気回復は、回復基調にあることは、例えば、企業の設備投資でございますとか、企業の収益率、こういうのを見ていますと、回復基調にあることは間違いないと思っています。
　ただ、ＧＤＰの６０％を占める個人消費、あるいは、雇用、こういった問題で厳しい面があります。
　そういう中で、ちょっと先行き不透明だというような形で、これが年末から株に反映していると思います。
　けれども、我々としては、補正予算も成立をさせましたし、平成１３年度の本予算もできる限り早く成立をさせると、そういうようなことをやっていけば、私はこの回復基調を安定軌道に乗せると、こういうことで、全力を挙げていけば、それは可能になると、こういうふうに思っております。
　特に、経済産業省に相成りますから、この辺、一生懸命やっていきたいと、こういうふうに思っています。

【原油価格】

Q：
　１月末ごろに、株価とか含めて、非常にきつい状況になるというふうに、いろいろ見方をされていて、そういう見方は非常に多く、１７日のＯＰＥＣの総会では、減産に踏み切るんじゃないかという話も出ておりますが、このあたりが、また、追い打ちをかけると思われますけれども。

A：
　非常に心配していました原油高というのも、この年末にかけて非常に安定をいたしました。
　そういうようなことで、私も、非常に、原油高が進んだときに、ある時点で区切ってみれば、需要よりも供給の方が増えている感じが、定かではないけれども、あるような気がするというようなことも、この会見で申し上げたことがございます。
　そういう意味で、やはり、今、２４～５ドル台というような形で落ち着いているというのは、そういう実勢を反映しているということで、逆に、ＯＰＥＣの方が需要が少し多いのではないかと、こういう認識の中で、減産に踏み切るというような観測もあります。
　しかし、やはり、石油価格の安定ということは、長い目で見れば、産油国、消費国にとっても、ともに価格安定というものが、大変、大切なことでございますので、そういう中で、消費国としては、昨年秋以来、団結をして、いろいろな働きかけをしてまいりました。
　そういう、再び高騰に転じることがないように、我々は、産油国に対しても働きかけていかなければならないと思っています。
　それから、この月末にかけて、景気というものは株価がさらに悪化するのではないかという観測があります。
　その観測というのは、ある意味では、アメリカの金利の動向など、非常に失望感を味わわせたという形の中で、株が下落をしていた。それが、ＦＢＲの、ある意味では積極的な対応で、アメリカのナスダックをはじめとして、反発をしていると。そういうことを考えてみると、このまま、私は、安定的に推移をしていくのではないかなと、そういうふうに思っています。

Q：
　原油なんですが、減産に対しては、通産省としては賛成なんでしょうか、反対なんでしょうか。

A：
　これは、やはり、今、２４～５ドル台で、安定的に推移していますから、私どもとしては、減産をするということに対しては、やはり、慎重を期してもらいたいと、こういう形でアピールをすべきだと、こういうふうに思っています。

【経済財政諮問会議】

Q：
　経済財政諮問会議が始まりますが、さまざまなメンバーの方がいらっしゃると思いますが、経済産業省としては、どのような立場からご発言されていくのでしょうか。

A：
　年末にもちょっとお話をしましたが、明日、初会合でございます。
　そういう形で、議事が大体、決まってきておりまして、経済産業大臣として、当然、発言の場があると思います。
　第１回の経済財政諮問会議の議事としては、現下の景気判断と政策へのポイント、そういうことに焦点を絞って議論が行われると思います。
　海外経済、特にアメリカ経済の展望と今後の金融政策、新政権の経済政策について、一つ議論が行われると。こういう中で、当然、我々としても発言する場があったら発言をしていこうと思っています。
　それから、最近の株価の動向、今の問題ですけれども、それから生ずる可能性のある年度末決済の影響など、我が国の経済の影響と当面の経済運営について、これも議題になっておりますので、そういう中で、株価に対するいろいろな形での発言もさせていただけると思っております。
　それから、設備投資の動向と展望について、特に外需収益原則に伴う腰折れ論、逆にＩＴ革命に伴う党主導の景気回復論、こういったことを検証しようと、こういうことになっていますから、こういう場でも経済産業省として発言をしようと思っています。

Q：
　会議のメンバーに経済産業省が入る意義についてはどうですか。

A：
　これは当然、省庁再編に伴って、経済という名前がつきまして、２１世紀の我が国の経済にとって、今までも責任の一翼を担ってきましたけれども、これまで以上に経済に対して、我々は責任を持っていかなければいけない、こういうことでございます。
　ですから、当然、経済財政諮問会議に経済産業省がチャーターメンバーで入るのは当たり前のことだと、こういう認識でございますし、また、設置法の中にも経済産業省は経済全般にわたって、所掌事務を行う、こういうことでございます。
　そういう意味からも、我々としては基本的なメンバーとして、一般国民の経済のために、責任を負う、そういう立場で一生懸命に汗をかかせていただきたいと、こういうふうに思っています。

【原子力安全保安院】

Q：
　明日、原子力安全保安院が発足しますが、臨界事故の教訓や科学技術庁との規制部門の統合など、そういった課題についてどう考えていますか。

A：
　保安院というものが発足をし、そして、科学技術庁でそういう任に当たっていたすばらしい人材も、保安院にお迎えをすると、そういう前提の中で、やはり、この原子力行政というのは安全が第一でございますから、そういう意味で保安院というものが持つ責任と意義というものは、非常に大きなものがあると思っています。
　そういう意味で、保安院をさらに機能充実をさせ、万全を期していくと、これが経済産業省に課せられた、一つの大きな課題だと、そういうふうに思っています。

【経済産業省の看板】

Q：
　明日は新しい看板は、下でお披露目されるんですか。

A：
　金属で、私の下手な字を掘っているようですが、いつになるか、ちょっとまだわかりません。
　財務省は、もう既に書家に書いてもらって、それを金文字で表すというのもできているようでございますし、国土交通省も扇大臣がもう書いて、明日、除幕式をすると、こういうことでございますので、準備ができたら、やはり、セレモニーは、愛知万博のときも垂れ幕をしましたから、やらせていただこうかなと、このように思っています。

　（以　上）

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