平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/26 )
於記者会見室 11：21～11：51

（閣議／閣僚懇）
　本年最後の閣議のご報告をさせていただきます。
　今日は、一般案件は３件、国会提出案件は９件でございまして、当省関係では、いずれも質問に対する答弁書ですけれども、一つは、保坂展人社民党提出の「海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書」でございます。
　もう一つは、参議院議員の福島瑞穂社民提出「東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問に対する答弁書」が出ております。
　政令は、６件ございまして、当省関係では３件ありました。
　一つは、下請代金支払遅延等防止法施行令について、もう一つは、書面交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令、それから、もう一つは、書面交付等に関する情報通信技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、これがございました。
　人事案件が８件ございまして、配付資料といたしましては、いずれも総務庁からですが、労働力調査報告、消費者物価指数と家計調査報告がございました。
　
　冒頭、官房長官から、中央省庁改革に伴う閣議決定の整理等についての発言がありました。
　中央省庁改革に伴って、閣議決定、閣議了解及び閣僚会議に係る口頭了解について、所要の整理を行うことにしたと。省庁再編時を期して、内閣総理大臣を本部長とする新たな障害者施策推進本部を内閣に設立することについて、了解をお願いをしたいという趣旨の発言がありました。
　
　それから、総務庁長官から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がありました。
　要点を申し上げますと、１１月の完全失業率というのは、季節調整値で４.８に相成りました。前月に比べて、０.１ポイント上昇した。また、就業者数は、６,５０２万人で、前年同月に比べ２１万人増加をして、２ヶ月連続で、前年同月の水準を上回ったということでありました。
　それから、消費者物価指数の１２月の東京都区部速報値は、前月と同水準、前年同月に比べ、０.６％の下落となって、１６ヶ月連続で、前年同月の水準を下回ったと、こういう報告がありました。
　また、全国勤労者世帯の１１月の消費支出は、３１万２,０００円で、前年同月に比べ、実質２.３％減少となった。季節調整値で、前月からの変化を見ると、２.１％の減少となると、こういう報告がございました。
　
　また、労働大臣から、有効求人倍率についての法区がありまして、要点を申し上げますと、１１月の有効求人倍率は季節調整値で０.６５倍と、前月の０.６４倍を０.０１ポイント上回ったと。有効求人は、前月に比べて０.８％の増加となって、有効求職者は、１.０％の減少となったという報告がありました。
　その内容というのは、雇用は依然として厳しい状況にあると認識しておりますけれども、しかしながら、新規求人が情報通信技術や介護関連の分野などを中心に、サービス業、製造業など主要な産業で広く増加を続けている、こういう報告がありました。　労働省といたしましては、今の数字から分かるとおり、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に引き続き取り組んでいきたい、こういう報告がございました。
　
　また、内閣官房長官から、男女共同参画週間及び国の審議会等における女性委員の登用の促進について、このことがございました。
　実は、閣議に先立ちまして、男女共同参画の会議が関係者が集まって開かれまして、その中で、基本法の公布施行日である６月２３日から６月２９日までの一週間を「男女共同参画週間」とすると、こういう報告がございました。
　また、前の会議の後の記者会見で申し上げましたとおり、国の審議会等における女性委員の登用の促進については、平成１７年度末までのできるだけ早い時期に、女性委員の割合を３０％とすることとして、各省庁には格段の努力をしてほしいと。平成１２年９月末現在の女性の委員の割合が集計されて、２０.９％という結果を得ているということです。
　当省といたしましては、今の段階で２０％をクリアをして、最終的には１７年度末までには３０％クリアする、こういう方針で進んでいるところでございます。
　
　また、外務大臣から、エリトリア紛争被災民及びアンゴラ国内避難民に対する緊急援助ついての報告がありまして、国連難民高等弁務官事務所に、総額１９１万ドルの拠出を行うことにしたと、こういう報告があったところであります。
　
　最後、官房長官から、年明けの日程についての報告がございました。
　１月５日金曜日、１０時から官邸で初閣議を開くと、こういうことであります。
　また、１月６日は、省庁再編の日でございます。土曜日でございますけれども、８時３０分から閣議を行いたいと。９時３０分から副大臣の認証式を行う、正午に副大臣の初会議を行う。そして、１３時３０分には辞令を交付したいというような報告がございました。
　
　閣僚懇談会に移りまして、官房長官から１月１日、皇居の祝賀式が終わった後、１１時半を目途に、１時までの間に、官邸の年賀の会を行うので、是非、ご参加をいただきたい、こういうことがございました。
　
　それから、金融再生委員長から、先ほどの完全失業率と有効求人倍率、この辺のことで、ミスマッチについての質問がありまして、労働大臣から、確かに実際の先ほどのデータで皆様方もお分かりだと思いますが、雇用は増えていると、けれども、結局、完全失業率が０.１ポイント下がった、この辺は、いろいろ分析をしているけれども、一つのデータとして、例えば、職安に来ている求人が増え、そういう面での雇用は増えていて、企業のいわゆる求人というのはどんどん増えて、そこで就業する人たちが増えているけれども、自営業の失業者が逆に減ってきていると、ですから、そういうことがミスマッチにつながっているということと、それから、従来から言われているミスマッチもあると。
　結局、働きたいけれども、自分に適する仕事ではないということで働かない人たちも、そういう形でいると。それと、やはり自営の、地方の商店や何かで、店を閉めて仕事がなくなるというようなこと、そういうものが絡まって、そういう数字の乖離があるのであろうと。
　ただ、まだよく調べている段階で言えないけれども、そんな状況になっているというような報告がございました。
　
　それから、最後に、総理大臣から、今日は年末の最終閣議でありましたので、挨拶がありまして、三党協力のもとに、法案の処理も、臨時国会もスムーズにできたと。閣僚の協力にも感謝をすると。また、予算編成もそういう形で順調に行うことができた。来年は、大変、重大な年であるので、国民に期待をされる、そのためにも、格段の努力が必要なので、閣僚の皆様方の来年のご奮闘を期待したい、そういう旨の年末のあいさつがございました。
　今日の閣議と閣僚懇談会は、以上でございます。

【最後の通産大臣】

Q：
　歴代通産大臣として、最後の通産大臣でありますが、まず、その辺のお気持ちからお聞かせ願えますか。

A：
　７月の初めに通産大臣に就任して、約５ヶ月半ぐらいが経過をいたしました。　この中で、通産省としては、事務方の皆様方に非常に頑張っていただいて、この５ヶ月間の中で、いろいろな成果を挙げることができました。
　一つは、何回も申し上げておりますが、シンガポールとの間で、ＦＴＡの最終合意が成立したということも、私としては、非常に、最後の通産大臣として、こういう日本で初めてのＦＴＡの最終合意が出来たということは、非常に良かったと思っております。
　また、サウジアラビアのアラビア石油の優先権というものが、結果的にはうまくいかなかった、そういう中で、これも事務方が努力を積み重ねた中で、新たにイランとのアザデガンという油田の優先権を得たと。これは、日量にすると４０万バレルの非常に大規模な油田の優先権を得たということは、日本のエネルギーにとっても、非常に良かったなというふうに思っておりまして、これも、今世紀最後、そして、通産大臣最後、そういう中で一つの仕事ができたということは、私としては非常に良かったなと思っています。
　それから、もう一つは、就任早々、非常に停滞をしておりました国際博覧会、これに対して、党内の皆様方からも合意をいただくことができて、そして、いろいろな紆余曲折がありましたけれども、ＢＩＥの承認を１２月１５日にもらうことができました。
　そういう中で、事務局体制も一新することができ、いよいよ２００５年に向かってのスタートができたと。もちろん、スタートライン、これからですけれども、これもきっちりとした方向性ができたということは、非常に良かったと思っています。
　それから、臨時国会において、補正予算の編成の中で、特に日本新生の中で、４つの分野、これは、それぞれ、我が省に関係している分野がございますが、そういう中で、ＩＴの問題でありますとか、中小企業対策、そういったものを網羅的に、一応、形をつくることはできました。
　特に、中小企業対策においては、皆さん方ご承知のように、臨時国会の中で、中小企業信用保険法、これを改正して、特別保証は来年３月までの異例特例の措置と、こういうことでございましたけれども、来年の４月から新たな手当が中小企業のために、法案を通すことによってできたということは、非常に、私は、これも良かったなと思っております。
　ＩＴ関連では、書面の、いわゆる一括法、５０本の法案をひとまとめにして、これを処理できたということも、ＩＴ戦略を担っている担当副大臣として、これも皆様方のご協力をいただいてできたということは非常に良かったと思います。
　さらに、ＩＴ基本法の成立も、これは主に堺屋担当大臣が奮闘されましたけれども、私も、担当副本部長として、国会の審議に参画をしながら、これを成立させたことは非常に良かったなと思っています。
　そういうことで、５ヶ月半ぐらいのまだ短い期間でございましたけれども、最後の通産大臣として、非常に内容のある、そして、充実した、そういう仕事をさせていただいたということは、私としても、非常に良い、貴重な体験、経験をさせていただいたと思っています。
　いよいよ、来年１月６日から、省庁再編に基づいて、通商産業省も長年の一つの悲願でございました「経済」が冠について、経済産業省に相成ります。
　そういう意味で、昨日、それに対する人事も発表させていただきましたけれども、適材適所の人事と、強力な政策が遂行できる、そういう人事を行いまして、来年１月６日から経済産業省として、さまざまな課題に取り組んでいきたいと、そういうふうに思っているところであります。
　いろいろお話しすると、まだたくさんありますけれども、日米の自動車の関係も、皆様方ご承知のような形で、日本は、いつでも門戸を開いているけれども、しかし、もう、９５年の当時とは状況が変わって、日本の自動車メーカー１１社のうち７社に、何らかの形で外資が入っているという、そういう状況の中で、アメリカからは５年の延長というようなプロポーザルがございました。
　けれども、これは、私どもとしては、基本的に、もう所期の目的は終わったのではないか、新たな一つの体制で、我々は、何もそれをシャットダウンするということじゃなくて、新たな形でそういうものを、これからいつでも会談に応じる、こういうことで入り口を残して、一応、年内閉じたと、こういうことになったと。このことは、我々としては、当然のこととして、そういう形で主張させていただいたと、こういうことに相成ると思っています。
　それから、もう一つは、アメリカの新政権、どちらになろうとも、やはり、アメリカのスタディー・グループが２１世紀は日米関係というのは大変な重要度を増すと、こういうようなアメリカの認識に基づいて、通産省の方から、とにかく官民合同の円卓会議で、より緊密な日米関係、特に経済関係を構築していこうと、こういうことが、今、アメリカの方でも非常に良い形で受け止められていると、こういうことですから、こういったことは来年の一つの大きなテーマになってくると思っています。
　総体的に言うと、厳しい景気状況の中で、緩やかな回復基調の中で、いろいろ手を打ってきました。
　したがって、来年は、まさに、正念場だと思っておりまして、平成１３年度の予算も、そういった景気に配慮した予算も組ませていただきましたので、経済産業省といたしまして、回復基調にあるこの景気を、さらに、もう一段、発展飛躍させるためにも、力強い行政を行っていかなければならないと思っています。
　経済構造改革担当大臣として、この国の景気の行動計画にも示されておる２３０項目、このうち１３０項目をとにかく３年以内に達成して、その１３０のうちの１００項目は、とにかく１年以内にやってしまおうと、こういうことで、これも、我々通産省、経済産業省としての、全力を挙げてやらなければならない、そういう構造改革を進めることによって、景気の回復、一日も早い持続的な安定軌道に乗せるために、頑張っていかなければいけない。
　そういうふうに思っておりまして、非常に冗長な感想になりましたけれども、以上でございます。

【メキシコ訪問】

Q：
　メキシコに行かれるというお話をされていましたけれども、その後の進捗状況は。

A：
　今は、まだ詰めておりまして、通常国会が始まるまでの時期に、各閣僚が手分けをして、だぶらないで回れるところを回ってほしいと、こういうことですから、メキシコとはＦＴＡの問題がございますし、それから、新政権になると、こういうことがありますので、メキシコを中心に、アメリカも新政権ですから、アメリカにも足を伸ばして、ワシントンに行きたいと。
　それから、もう一つは、私が中南米の中のカリブ海のジャマイカという国の友好議員連盟の会長もしておりますので、そういう形でジャマイカの方にも伸ばせたら伸ばして、ジャマイカとの友好親善も深めていきたいなと。
　これは、今、日程を詰めておりまして、まだ日にちは確定しておりませんけれども、今の状況でいうと、１月２０日以降、国会の始まるまでの間、こういう形で行かせていただこうかなと思っております。
　「外遊」じゃなくて、海外出張で行ってきたいと思っています。

【日米円卓会議】

Q：
　日米円卓会議に向けて、日本側が待っているということで、このような待ちの姿勢なのか、それとも年明けてからなにか計画はあるのでしょうか。

A：
　もう、既に、そういうスタディーグループには、通産省の事務方から、私の提言に基づいて接触をしておりまして、そのリアクションがぼちぼち返ってきておりまして、おおむね非常に良い感触で返ってきております。
　それから、日本の財界の皆様方も、これに関しては良い反応をいただいておりまして、やはり、年明け、こういった問題も詰めていきたいと思っています。
　また、私がアメリカに足を伸ばしたときも、こういうことを含めて、いろいろ検討を加えていきたいなと、こういうふうに思っています。

【産業技術分野】

Q：
　経済産業省に対してのご所感があったのですけれども、経済という考えについては、まさに基本だと思いますが、同時に、もう一つ、産業省ということなんですが、今お話があったように、グローバル化の中で、外資の出資を受けるという問題に立っているわけですが、これから日本の戦略としてどうするかということが問われるというふうに思います。
　２１世紀に何をつくって、今後、どのように稼いでいくのか。競争力のある何を売って、引き続き稼いでいくのか。産業省の原点ということに関わってくると思うんですけれども

A：
　今日、「科学技術会議」の最終日でございまして、私も、そこに出席しておりましたけれども、これが来年から「総合科学技術会議」、こういう形になります。
　この「総合科学技術会議」が司令塔になりまして、その「総合科学技術会議」の一つの柱には、いわゆる産業技術というものを高めていこうと、これが、やはり、日本の経済の発展にとって必要だと、こういうことでありまして、そういう意味では、当省も産業技術というものを一つの中心に据えて、産業技術の中で、日本の競争力の高いものが幾つもありますから、そういうものをご指摘のように一つの武器にして、そして飛躍を図っていくことが必要だろうと思います。
　その中で、例えば、工業技術院で展開しているナノテクノロジーでありますとか、あるいは、２１世紀、これから経済産業省ということを踏まえていきますと、ヒトゲノムを中心としたバイオの世界、これも農水省も一生懸命やっておりますけれども、我が方としてもタンパク質の解析などが進んでいます。
　そういったものを、例えば、医療の分野ですとか、いろいろな分野に活かせる、そういうことは、産業で付加価値をつけ、競争力をつけるということは、そういう新しい分野というものに力を入れていくことが一つです。
　それから、日本新生プランの中で、４つの柱というものが構築されております。
　その中で、ＩＴ、これが一つの大きな柱ですが、都市基盤の整備、高齢化対応、それから、環境があります。
　環境なども、日本は世界にとって、産業技術という形で展開できる、非常に大きな分野だと思っています。
　ですから、そういう中で、ＩＴなどでは、特にＩＴ家電などは、世界に比べて進んでおります。
　そういうものを武器として、戦略として、やっていくと同時に、主要な日本の産業である輸出の太宗を占めている自動車関連なども、さらに、いろいろな形で付加価値を高めていけば、当然、日本の経済に大きく寄与していくと思います。
　ですから、新しい分野をひとつの先行きの大きな種にして、既存の分野もそれに加えて、大きな戦力としてやっていくと。
　私は、基本的には、２１世紀というのはグローバル化の時代でありますから、日本が従来のように、２０世紀の後半のように、すべて儲けを日本に持ってきてしまうということではなくて、先ほど１１社のうちの７社が外資が入っていると、こういうのも一つの象徴的なことだと思いますが、やはり、共存共栄の形で、特に東アジアを中心として日本が共存共栄という路線の中で、お互いの発展を享受していくと、そういう新しい方向を経済産業省としても目指して、そして押しつけるということではなくて、お互いに日本の先進技術などを利用していただきながら、ともに発展を遂げていくということです。
　一つの例として、３０年培ってきたＩＴ関連の、いわゆる認証の試験制度、こういったものは既に、幾つかの国から日本と共通の試験制度を実施したいということでありますし、また、人材の派遣もしてもらいたい、こういう具体的な申し出もきていますから、そういう形で、共存共栄でやると、そういうことが、私は、これからの２１世紀の発展にとって必要なことだと、そういうふうに思っています。
　
　本年最後の会見でございますけれども、大変、今年、皆様方にお世話になりまして、ありがとうございました。
　また、明年も引き続きお世話になると思いますけれども、どうぞ、皆様、良いお年をお迎えくださいませ。

　（以　上）

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