平沼赳夫_国会短信

大臣臨時閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/24 )
於記者会見室 10：18～10：29

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の臨時閣議のご報告をさせていただきます。
　一般案件といたしましては、平成１３年度一般会計歳入歳出概算についてということで、大蔵大臣から、１２月２０日の閣議に大蔵原案を提出し、その後、折衝を重ねた結果、資料のとおり取りまとめたところであると。概算のご決定をいただきたい。皆様方のご協力で、平成１３年度予算の編成作業を完了できたことについて、改めて感謝をしたい。こういう発言がございました。
　
　また、総務庁長官から、平成１３年度機構・定員の審査結果についての報告がございました。
　まず、機構については、地球温暖化防止等の閣僚級国際会議の急増に適切に対処するために、環境省の組織体制のあり方の検討を進めつつ、仮称でありますけれども、同省に「地球環境審議官」の新設を求めると。また、法務省に「電気通信紛争処理委員会」、仮称ですが、これを新設すること、これを認めることにしたと。
　それから、国家公務員の定員については、新たな定員削減計画に基づいて、１０年間で２５％の純減を目指した定員削減に最大限に努力をすることの目標を踏まえて、新規増員の一層の抑制と定員削減の強力な実施を図ることにした。そういう姿勢で臨んだことによって、平成１３年度の純減数は５,９８８人となった。昨年、平成１２年度の４,７６５人を大幅に上回ることになった。
　こういう報告がございました。
　
　懇談会の方では、特に意見がございませんでして、今日の臨時閣議の内容は以上でございます。

【政府予算案】

Q：
　予算が今日正式に作業が終わりましたが、改めてこの予算についてお尋ねしたいのですけれども、どういうような狙いとか、通産省としての評価は、如何ですか。

A：
　まず、平成１３年度の予算というのは、公需から民需への円滑なバトンタッチを行って、我が国経済を自立的回復軌道に確実に乗せるということと、経済構造改革推進のためにＩＴ革命の推進など２１世紀の発展基盤の構築に資する、そういった施策に重点配分すると、この二つの大きな使命を担っている予算だと思っています。
　本日、決定された政府案というのは、一般歳出総額を対前年度比１.２％増としまして、特に、公共事業関係費については、平成１２年度と同額の９.４兆円を確保するとともに、公共事業等予備費３千億円を計上した点、あるいは、当省関係では、中小企業対策費を対前年度比で５億円増の１,９４８億円とした点など、景気に配慮がなされた予算だと評価しています。
　その一方で、公債発行額を４.３兆円縮減をする。財政の質的な改善にも取り組んだ予算だと思っております。
　また、我が国の経済構造改革を推進するために、日本新生プランの重点４分野を中心に、総理特別枠を総額７千億円投入するなど、２１世紀の発展基盤に資する施策には思い切った重点配分がなされている。その結果、例えば、科学技術振興費が対前年度比で８.６％増になっている。そういう形で、非常にメリハリのきいた予算になっていると思います。
　ご質問の経済産業省関連では、一般会計総額で、対前年度比６２億円増の９,３０５億円となりました。
特に、石油特別会計の繰り入れを除いた一般的な政策経費は平成１２年度に比して１９２億円増加をした。このことは、非常に我々としても評価するところであります。
　また、平成１３年度予算は、先ほど申し上げましたように、我が国経済を自立的回復軌道に確実に乗せるために、また２１世紀の発展基盤の構築に資する構造改革のための施策に重点配分する、この二つの大きな使命を担っている予算でありまして、通産省といたしましては、来年からの経済産業省としましては、日本新生プランを具体化して、民需を刺激するような新規予算要求を重点的に行ってきました。
　中小企業対策と技術開発、エネルギー対策などの重要な施策についても、経済構造改革につながるようなメリハリの予算要求を行ってきて、これが達成されたと、こういうふうに我々としては認識をしております。
　今回の予算案においては、一般会計における日本新生プランの重点４分野、すなわちＩＴ、環境、そして高齢化、都市基盤、その予算額は今年度予算の５００億円から一挙に５割増しの７４０億円程度に達するなど、厳しい財政状況の中でも、新規の事業を多数、盛り込むことができたことは非常に良かったと思っております。
　そして、中小企業、技術、エネルギーなどの通産省の重要政策分野については、先般、閣議決定を見ました新行動計画を具体化するために、構造改革型予算が、多数、この予算の中で実現をした。
　このことも我々としては評価しているところでございます。
　全体と、それから、当省関係の今回の平成１３年度の予算についての認識は大体、以上のとおりでございます。

【経済財政諮問会議】

Q：
　６日に経済財政諮問会議の初会合が開かれますが、どちらかというと平成１４年度の予算、他は抽象的な話になって、今回の平成１３年度予算にまであまり反映しないようですが、どういうふうな感じで初会合が行われるのでしょうか。

A：
　この年末に来て、非常に株価が厳しい状況になっておりまして、当省といたしましても、今、いろいろな形で分析をいたしています。
　そういう中で、１月６日の初会合の中で、これからの推移、年末に向けてどういう動きになるか、海外の動向、そういうものを見ながら、私どもとしては、１月６日の経済財政諮問会議の中で当然、検討すべき事項ではないかというようなことで、今、作業を進めておるところであります。
　ですから、国全体の経済再生についての会合ですから、そういう喫緊の課題も、当然、そこで私は議論をすべきであると、そういうふうに思っておりますので、そういう気持ちで臨みたいと思いますし、もちろん、中長期的なそういう観点に立った議論も活発にやっていくべきだと、そのように思っています。

【省庁人事】

Q：
　各省、ぽろぽろ人事が出たり、経済産業省関係でも、ぽろぽろ人事の話が出ているのですけれども。

A：
　皆様方は大変、敏腕でいらっしゃいまして、もうほとんど各紙が載せているようでございますけれども、一応、２６日の閣議でこれを決定をすると、こういう形になっておりますので、今の段階では、私から、その内容などは、まだ、申し上げる時期ではないと、このように思っております。
　そういう中で、２６日でございますので、タイミングを見て、全体像を皆様方の前に明らかにさせていただきたいと、このように思っています。

　（以　上）

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