平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/22 )
於記者会見室 10：54～11：18

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会の件をご報告させていただきます。
　今日の閣議案件は、一般案件が８本ございました。
　当省関係は、有珠山関連の特別措置の適用、これが含まれております。
　それから、国会提出案件が９件ございまして、当省関係はございませんでした。
　それから政令に関しましては、大変多くて、２１本ございました。
　当省関係は３本ございまして、化学物質の審査及び製造の規制に関する法律、輸出貿易管理令の一部改正、それから、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令、この３本でございました。人事案件が３件で、配布資料は、平成１２年度国勢調査による全国及び都道府県・市町村別人口、この資料がございました。
　閣僚発言になりまして、まず、環境庁長官から、環境基本計画について１２月１３日に中央環境審議会から新たな環境基本計画についての答申が行われたと。そして、これを受けて、本日政府として、新たな環境基本計画を決定したいと、こういうことでございました。
　それに関連して、農林水産大臣から発言がございました。
　総務庁長官から、平成１２年度、今、白書のことを申し上げましたけれども、都道府県・市区町村別人口についての報告がございました。
　本年１０月１日現在の我が国の人口は、１億２,６９２万人で、男性は６,２１０万人、女性は６,４８２万人で、１３５万人、前回の平成７年度の調査に比べて増加をしたと。増加率は１.１で、戦後最低だった前回の１.６をさらに下回ったと、こういう報告がありました。
　環境長官から、最近の水質状況について、平成１１年度における全国の水質の測定結果についての報告がございました。
　それから、関連いたしまして、厚生大臣からは、生活排水対策等の推進についてということで、水質状況について、その報告に基づいて厚生大臣としての取り組みの決意表明がございました。
　続きまして、関連して、農林水産大臣から、農業集落排水対策等の推進について、こういうことで発言がございました。
　また、建設大臣からも、最近の水質状況について、建設省サイドから河川や湖沼を中心として、水質の状況の報告がございました。
　閣僚懇談会に入りまして、官房長官から、通常国会が始まるまでの年明けの期間、戦略的・計画的な、閣僚手分けをして、海外出張をしてほしいと、こういう要請がございました。これは、総理の意向であるそうです。
　具体的に、全地球をカバーするように、みんなが手分けをして、日本のプレゼンスを高めてほしいと、こういうことでありまして、ご承知のように、総理はアフリカを訪問する、それから、外務大臣は中近東に行く、それから、法務大臣はインドネシアとミャンマーに行くと、そういうことで、あと、それぞれ、閣僚は具体的に検討して、そして、官房長官、あるいは、外務大臣に連絡をして、是非、外交の実を挙げてくれと。これに関連して、総理大臣からも、是非、お願いをしたいと、こういう意向の発言があり、外務大臣からも、同様の発言がございました。
　それから、国家公安委員長から、省庁再編で内閣府のスタッフ、例えば、私のように、経済産業省ということであれば、スタッフははっきりしていますけれども、そうじゃない、いわゆる特命の大臣みたいなそういう立場の人に、例えば、担当秘書官がどういう形でつくのか、そういうことも早急に詰めてほしいという趣旨の発言があり、それは、早急に官房長官も打ち合わせをして、遺漏なきように期していきたいと、こういう形でありました。
　扇大臣から、国土交通省になると、そうすると、今まで建設省、運輸省に審議会がたくさんあったと。１月６日から新たなそういう体制になる、しかし、年末で人事が切れる人がいるけれども、１月６日から審議会というのはなるべく減らすということで、新しい国土交通省では統合した形の審議会ができると、そうすると既存の審議会での任期が年末に切れるというのは、そこで再任をするというのもおかしいので、自分のところでストップしてしまっている。
　年末から１月６日までの間の空白の期間を許して良いのかどうかと、こういう質問がありました。
　それは、各省庁でそれぞれ、行革の基本方針に基づいて、審議会の整理・合理化というのをやっていくと、ですから空白があっても構わないから、新しい一つの考え方でやっていただきたい、こういう答えが、古川官房副長官の方からございました。
　皆様方からのご質問を受ける前に、私から、バード法に関して発言を。
　既に皆様方のお手元には談話を発表しておりますけれども、米国のバード修正条項について、昨日、２１日でございますが、ジュネーブにおいてＷＴＯ上の協議要請を行いました。
　協議要請は、日本とＥＵに加えて、オーストラリア、ブラジル、チリ、インド、インドネシア、韓国、タイ、計９カ国による共同協議要請という形で行ったところでございます。
　通産産業省としての基本的な考え方は、談話を発表したとおりでございますけれども、特に幅広い関係国の賛同を得た形で、共同で協議要請がなされたことは、バード修正条項の問題点が各国に共通して認識されていることの証左だと思っておりまして、米側の善処を求めたいと思っています。
　協議要請に至った経緯やバード修正条項の具体的な問題点など、細かい点はこの会見後、事務方の方から皆様方にご説明をさせたいと、こういうふうに思っております。
　私からは以上でございまして、質問があったらどうぞ。

【来年度予算】

Q：
　大蔵原案が出まして、もう大臣折衝を残すのみとなりましたけれども、今までのところ、この予算についてどういうお考えでいらっしゃいますか。

A：
　昨日のレベルまでで５項目残っておりましたけれども、昨日の５項目は、一応、全部満足のいく形でクリアできました。
　今日の大臣折衝というのは、特にＩＴと中小企業、この２点が残っておりますので、私、大臣折衝で、満足のいく結果を得たいと、こういうことで、今日午後、大臣折衝に臨ませていただきたいと、こう思っています。
　当省関係の予算に関しては、総体的に、非常にスムーズに、満足のいく形で進んでいると。特に力を入れておりました中小企業対策や、それから、ＩＴに関しましても、大体、所期の目的を達すると、こういう状況に相成っております。

Q：
　数字は別にしまして、公共事業の見直しとかありましたが、この点はどうですか、もう少し数字が足りないとか、この程度のものとかというお考えでしょうか。

A：
　欲を言うときりがありませんけれども、我々としては、公共事業関連に関しても、大体、所期の目的を達することができたなと思っております。
　それから、特にＩＴでは、我々の主張が、大臣折衝が残っておりますけれども、ほぼ認められていると、こういうことで、経済産業省に移行するに当たっての、平成１３年度の予算獲得というのは、非常に順調に、おかげさまで推移をしていると、そういう認識を持っております。

Q：
　予算が出て、景気に対して良いのかなという印象を持っているようなんですが、ところが株の方が低迷が続いておりますが、このあたり、景気に水を差すというような不安はないんですか。

A：
　そうですね、近時の米国の株式市場というのが、米経済が若干、減速ぎみの中で、米企業の収益伸び率が下方修正というような形で、しかしこれは、赤字が出るという形じゃなくて、非常に見込みを高く設定をしていて、そのための下方修正でありますけれども、一応、鈍化する見込みが出てきました。
　そういうことを受けて、皆様方ご承知のように、ハイテク銘柄を中心に、業績の高い伸びを織り込んでいた株価が調整され、米国株式市場は軟調に推移をしています。　特にナスダックなんかが、そういう意味では非常に落ち込みが大きかった。昨日、ちょっと回復をいたしましたが。ダウの方は、皆様方ご承知のとおり、そういうあまり急激な落ち込みが出ておりませんけれども、そういうハイテク関連のナスダックに非常に軟調の兆しが出ている。もう一つは、アメリカの金融当局は、１９日に政策運営方針を景気配慮型に変更したものの、市場の一部が期待していた利下げが、ご承知のように見送られたことの失望売りもあったと思っています。
　我が国の株式市場というのは、やはり、米国の影響を受けまして、６営業日連続で下落をし、昨２１日には４１９円安の大幅な下落となりました。
　これは、市場に我が国の将来に対する不透明感も広がりつつある中で、何よりも米国株式市場の下落の影響を強く受けた結果であると思っています。
　したがって、我が国の基礎的な諸条件、ファンダメンタルズにこのような大幅な株価下落に見合うほどの変化があったとは、私ども思っておりませんけれども、やはり、米国の株の動向に非常に影響されたということです。
　もう少し細かく言わせていただきますと、日本もナスダックは下がって、そしてアメリカと違ってダウも下がったわけですけれども、日経の２２５の中に組み替えをいたしまして、ここに相当ハイテクが入っていると、ハイテク銘柄が入っている、ここの下落が日本のダウのいわゆる株価を引き下げたと。繰り返しになりますが、日本の経済の今のファンダメンタルズは、そう変わっていないと、こういう認識でございます。
　ただ、米国経済の減速などを背景に、産業界や国民の間で景況の先行きへの不安が広がりつつあるのも、私は事実だと思っていまして、こうした不安がさらに強くなりますと、実体経済の影響が生ずる恐れがないとは言えないと思っています。
　今後とも、株式市場については、注意深く見守っていきたい。政府といたしましても、我が国経済に対する内外への信任が高まるように、中・長期的な課題への対応を含めて、経済政策のあり方について、政府を挙げて議論を行っていきたい、こういうふうに思っておりまして、今、通産省としても、いろいろ分析、そういうことをやらせていただいているところでございます。

【金融政策】

Q：
　金融政策ですけれども、アメリカが利下げを見送りましたけが、日米で協調利下げをするべきだという、そこまで強くはまだ出ていませんが、そういう見方もマーケットにはあると思うんですが、大臣は金融政策については、どう見ていますか。

A：
　これは、金融政策に関しては、日銀が専権として判断をすることだと思いますが、今、申し上げたように、今後の経済の動向を注意深く見守っていかながら、私は国として判断をしていくべきことと、こういうふうに思っています。

Q：
　ゼロ金利にもう一度戻るということも、視野に入れて検討した方が良いんじゃないかという、そういうお考えなんでしょうか。

A：
　そこは、一概にそういうふうには言えないと思います。
　やはり、金利に対しては、繰り返しになりますけれども、日銀の判断、これがやはり専権でございますので、私からはコメントできません。
　しかし、そういう経済の状況によって、アメリカからもいろいろなそういうプロポーザルがあると、そういうようなときには、総合的に判断をして、日銀が決定をしていく、そういう問題じゃないかなと、こういうふうに思っています。

【株価下落】

Q：
　今の株下落の中で、日本経済の緩やかな回復というと、主に設備投資の伸びで主導していますけれども、個人消費は結構、伸び悩んでいると思います。　今の株下落の中で、設備投資が伸び続けないどころかマイナス幅に入る可能性は少なくない気がしますけれども、どう考えていますでしょうか。

A：
　確かに、７－９月のＱＥ、経済企画庁の統計では設備投資の伸び率というのは７.８と、これが非常に日本のいわゆる経済成長率を押し上げたということは、事実だと思っています。
　もう一つ言えることは、企業の収益性というのが非常に改善されてきていると、こういうことがございまして、総体的には今、ご指摘のように、ＧＤＰの６０％を占める個人消費に、まだ火がついておりません。
　しかし、全体的には、一服感はあるものの、景気は確実に回復軌道に乗っていると、そういうことで、私どもとしては、平成１３年度の予算が、今、申し上げたように順調に推移しておりますし、景気浮揚ということで、産業新生会議で決めた四つの柱に重点配分をする、そういう景気刺激型の予算も組みましたので、これを円滑に実施をしていけば、私はファンダメンタルズは日本は変化がございませんから、失速をして株が大幅な下落になると、こういうことには私はならないと、こういうふうに思っています。

【経済財政諮問会議】

Q：
　年明けに経済財政諮問会議、大臣もメンバーになられて初会合がありますけれども、先ほど内外の信任を高める中・長期的な政策を今、持っていらっしゃるということも含めまして、どういうスタンスで経済産業省として臨むのでしょう。

A：
　私も、経済財政諮問会議のメンバーで、１月６日に初会合があると聞いております。　ですから、今、いろいろ株価の問題なども、通産省といたしましても分析をし、いろいろ通産省としてできる対策、そういう可能性も探っております。
　そういう状況の中で、私どもは通産省としての考え方というものは、その会議の中でアピールしていきたいなと、こういうふうに思っていますね。

Q：
　どの辺が大臣からご覧になったときのポイントかなというふうに思っていらっしゃいますか。

A：
　一つは、初会合ですからそう大きな議論には、私はならないと思いますけれども、構造改革担当大臣として、今、先頭に立ってやっておりまして、そしてご承知のように２６０項目の問題点を抽出をして、その半分の１３０は３年以内にやっていくと、さらに１３０のうちの１００は、１年以内にクリアをしようと、これが我が省の果たすべき役割です。
　やはり、経済財政諮問会議においても、そういった構造改革の着実な実現、そういうことに向けて、積極的に発言をしていかなければならない。
　私どもの通産省だけでできる問題じゃありませんから、各省庁横断的に、協力を求めながら進めていかなければいけないと、こういうふうに思っています。

【海外出張】

Q：
　年明けですけれども、総理から「外遊」のご指示が出たということですが、大臣ご自身は、どの辺、ご希望なり要望なり、おありになったらお聞かせ願いたいんですが。

A：
　エネルギー担当大臣として、中東に行きたいなと思っていたんですけれども、外務大臣が行かれるので、なるべく幅広くカバーをしろと、こういうことでございますので、未だ、これは、アイデアの段階ですけれども、ＦＴＡがいろいろ具体的になりつつあるメキシコなどを中心に行けたらなと、こういうふうに思っているところです。
　総理がアフリカに行かれますし、アジアには高村法務大臣が行かれ、中東には外務大臣が行かれると、こういうことになりますと、私がそのあたりに行かせていただくと。総理からも、この前、中南米の大使会議の中で、実は、中南米に関しては、日本のマスコミの各社も、昔ほど中南米には力を入れていない、全社がそろっているのはブラジルだけで、そこで中南米全域をカバーしていると、そういうことで、是非、中南米にもう少し目を向けてほしいというような、依頼もあったと、総理のそういうお話もございますので、そういう形で、これはまだ決定ではございませんけれども、その辺に行けたら良いなと、そう思っていますね。
　それから、今日の懇談会でも、「外遊」というのはちょっと何か言葉として、外に遊びに行くという感じで、これはやはり「海外出張」にしようということで、私も先ほどわざわざ「海外出張」と申し上げました。
　これは、明治の頃、日本語に訳すときにそういう言葉になっちゃったんじゃないかと思うんですけれども、だからそういう形で、これから詰めていきますけれども、その地域に行かせていただく、できたらアメリカも新政権でございますので、ちょっとアメリカにでも寄れればなというような気も持っています。

　（以　上）

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