平沼赳夫_国会短信

大臣臨時閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/20 )
於記者会見室 9：20～9：39

（閣議／閣僚懇）
　臨時閣議のご報告をさせていただきます。
　今日の臨時閣議は、平成１３年度予算の大蔵原案についてでございました。
　まず、大蔵大臣から、平成１３年度の大蔵原案について、その骨子の説明がありました。
　概算は、予算編成方針に従って、財政当局の立場から取りまとめたと。なお、今後、折衝を通じて、調整してまいりたいと思っていると。概算の内容については、詳細を後刻、事務当局から各省庁にお示しをしたい、こういうことでありました。
　そして、大蔵大臣から、その大要の説明がございました。平成１３年度予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自立的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って、編成をしたものです。
　併せて、厳しさを増している財政事情に鑑みて、財政の効率化、質的改善を図って、公債発行額を可能な限り縮減することにした、こういう基本方針の意見の開陳がありました。
　一般歳出については、伸び率にして１.２％増の総額４８兆６,５８９億円、こういうふうにいたしたということであります。
　これらに国債費と地方交付税交付金などを加えた全体としての歳出規模は８２兆
６,５２４億円、伸び率にして２.７％減、こういう説明がありました。
　次に、歳入のうち、租税などは５０兆７,２７０億円、税収が「最近としては初めて」という表現を使われましたけれども、５０兆円を超えたと、５０兆７,２７０億円、その他の収入は３兆６,０７４億円。それから、もう皆様ご承知だと思いますが、公債の発行額については、前年度当初発行予定額より４兆２,９２０億円減少をし、総額で２８兆３,１８０億円、依存度は３４.３％ということであります。
　それから、財政投融資計画については、財政投融資の改革の趣旨に則って、資金の重点化、効率的な配分を図りたい、そのようにしたと。その結果、財投計画の規模は１２年度当初計画比１５.０％減の３２兆５,４３０億円であると、こういう説明がありました。
　最後に、今後の予算編成の進め方について、調整財源については５００億円を用意していると、概算要求提出後、今日まで調整が進められてきたわけですけれども、これから最終的な調整に入るので、大臣にもご足労をいただくことに相成ると思いますと、引き続きの協力をお願いしたいと、こういうことでございました。
　それから、引き続き、大蔵大臣から、平成１３年の税制改革の大綱についての趣旨の報告がございました。
　今回の税制改正は、大きな減税だとか、そういうものはないと。最近の経済情勢などを踏まえて、企業組織再編成に係る税制、これは、商法改正によって、会社分割の制度の創設、分割・合併などの企業組織再編成に係る税制、これが全体の５割を超える、そういう比重であるという説明がありました。
　それから、現下の経済状況を考えて、住宅投資の促進を図るために住宅税制については２年延長したい、こういう報告がございました。
　それから、当省関係でありますけれども、第三番目として、中小企業の設備投資の促進を図るために、中小企業投資促進税制を平成１４年３月３１日まで適用するなどの措置を講じたと、こういうことでございます。
　景気との関連では、平成１３年度においても、国・地方合わせて６兆円を相当上回る個人所得課税及び法人課税の恒久的な減税が継続していることに、ご留意をいただきたい、こういう報告がございました。
　それから、金融関係税制については、株式等譲渡益課税における源泉分離選択課税制度を存続する、これも経過措置の適用期限を２年延長する、こういう報告がございました。
　さらに細かくはなりますけれども、社会経済情勢の変化に対する観点から、電子計算機の耐用年数の短縮、特定非営利活動法人の支援のための措置、贈与税の基礎控除に引き上げなどの措置を講ずると、そういうことにしました。
　それから、租税特別措置については、本当に必要な措置を講ずる一方、課税の適正化の観点から整理・合理化することになりました。
　こういうことでございまして、税制改正による平成１３年度一般会計税収の減収額は１,７３０億円と見込まれている。こういうことで、この大綱をもとにして、平成１３年度税制改正の内容をこれから詳細に詰めていくことになるので、引き続きご協力をお願いしたい、こういう報告がございまして、今日の臨時閣議は終了いたしました。
　懇談会では、特に発言がございませんでした。
　あと、ご質問があれば。

【日米自動車協議】

Q：
　ちょっと予算から離れるんですけれども、自動車協議について事務の方から説明を受けましたが、改めて大臣から、今回の協議、うまくまとまらなかったようですけれども。

A：
　米側は、さらに延長して、暫定延長して、いろいろな要求、そういうものも盛り込んでいきたいということでありました。
　けれども、日本側のスタンスといたしましては、５年たって、自動車業界の状況も、例えば、国内自動車メーカー１１社中７社が外資が入ってくると、こういったような観点から考えて、５年前と比べて大幅に状況が変わっていると。
　そういうことで、いつでも話し合いには応じるけれども、米側の提案に関しては、私どもは、ぴしっと、そういう形で、一応、所期の目的は達したと。しかし、米側から申し出があれば、いかなるレベルの会合にもご準備をいただく、こういうことで、１８日、１９日、１９日は割合短い時間だったようですけれども、結局、向こうとしては、これ以上話していてもしようがないと。そして、しかも新政権に移行すると、こういうことですから、新しい新政権のチームに、そういうことを引き継いで、あとは後任に任せると、こういうようなことでございました。

　日本側としては、そういう意味で、いつでも応ずると、こういうことを留保しながら、１８日、１９日、次長級の会議が終了したと。
　私は、日本の、その原則で良かったというふうに思っています。

Q：
　今後、事務レベルの方は直接、ブッシュ新政権と今はできないと思うんですけれども、政治レベルでは、例えば、この間、森総理がブッシュ大統領と電話で会談したように、そういった場でどうするかという話し合いとかというのは、意味あると思いますか。

A：
　そこは、ちょっと、今は、何ともわかりませんが、そういうブッシュ新政権の中で、また、そういうプロポーザルがあったら、それはそれで、私どもの基本的なスタンスを説明しながら、いつでも会談には応じますよと、何も門を閉じたわけではないと、こういうことで、もし総理にそういう形で、その問題で向こうからそういう提言があれば、総理もそういうふうにお答えになると思います。

Q：
　総理の訪米という話もありますけれども、その際に同行とかは。

A：
　今のところは、ちょっとそういう具体的な話はありません。
　総理が「おまえも一緒について行け」ということであれば、それは、森内閣の閣僚ですから、それは、行くことにはやぶさかじゃありません。

【セーフガード調査開始】

Q：
　昨日の会見後にいろいろセーフガードの説明があったものですから、大臣に直接、その件についてお尋ねしていないので、改めてこの件を。

A：
　これに関しては、もう事務方からご説明をしたと思うんですが、三省で協議をいたしまして、やはり、ご説明した三品目については、重大な被害が出ている恐れがあるというような、初期の段階でそういう認識、共通の認識に立ったものですから、さらに、ルールに基づいて、たしか、９項目だったと思いますが、これを精査をして、そして最終判断にもっていきたい、こういうことで、後は、粛々と、その９項目の調査に入っていくと、こういう形になろうと思います。
　私どもとしては、これは、ＷＴＯ上のルールに則って、粛々とやろうと、こういうふうに思っておりまして、それで良いと思っています。

【自動車協定の評価】

Q：
　今回の自動車協定ですね、事実上、失敗と言われるわけですが、大臣の評価はいかがでしょうか、日本にとっては好ましいというお考えでしょうか。

A：
　そうですね、まだ、ちょっと側聞の段階ですけれども、アメリカ側はアメリカ側のプロポーザルに対して日本がリジェクトしたと、こういうふうなニュアンスの記者会見をしたと、そういうことを側聞しています。
　けれども、そうじゃなくて、日本としては、日米間は、その関係というのは非常に大切ですから、いかなるレベルの会合でも、そちらから申し出があれば、これから対応することに関しては、一向やぶさかではないと、こういうふうに明言をしております。
　先ほども触れましたように、５年経過して、自動車、日米の自動車産業を取り巻く環境も、非常に大きく変わりました。
　そういう中で、アメリカからの申し出のいろいろな問題に関しても、大変、こちらも努力をして、そこをクリアをしてきているわけでありますから、一応、一つの区切りである、こういうことでありますので、日本側がそういう原則に立ってぴちっと対応したということは、私は当然のことだと思っております。
　引き続き、問題が起きれば、両国でまたそういった形で会談を持っても良いし、率直な話し合いをしていっても良いという、そういうことですから、新政権の新しいチームの出方がどうなるかと、こういうことで、そこを冷静に見守っていきたいというふうに思っています。

【セーフガード調査品目】

Q：
　セーフガードですが、三品目、いぐさとネギと生椎茸、見ますと大体９９％、ほぼ１００％中国から輸入されている三品目なんですが、例のステンレス薄板に対する牽制という見方も出ていないことはないわけなんですが。

A：
　これは、たまたま、そういうタイミングが一致したんですけれども、実は、石広生経済担当相が日本に来られたときからも、私は、これを問題提起はしておりました。
　しかし、そのときには、彼らは、何とも、やるとかやらないとかは言っていません。
　いろいろ調査して検討している、こういうことでありまして、たまたまタイミングが一緒になったわけで、向こうがそうだからこっちがということじゃなくて、実は、もう、三品目、六品目については、前から、生産者の方から、大変、問題提起がありました。
　そういう中で、三省の中で調べていって、たまたま、時期がそういう形で、昨日、発表と、こういうことになったものですから、そう思われることも無理はないと思いますけれども、直接の関係はありません。

Q：
　残り三品目、トマト、タマネギ、あと一つ何かありましたけれども、あれは、引き続き監視するけれども、具体的なものは。

A：
　そうですね、例えば、細かい話になりますけれども、トマトに関しては、いわゆるミニトマトということで、全体の、これは１％という形で、これは、やはり、ＷＴＯの部分にとっても、ちょっとなかなか難しいと。
　それから、ピーマンも、これはジャンボピーマンが一つ大きな問題になっていまして、これも、やはり、全体の率からいくと、これはちょっとなじまないんじゃないかというような判断があったと思います。
　それから、もう一つ、タマネギに関しては、日本の価格が高いときに輸入が急増して、それから価格が安いときには、今、ちょっと安い状況のようですけれども、そういう意味では、非常に、輸入量が激減をすると。こういうような中で、三品目は一応、今回の対象から除外をしたと、こういうことだと私は聞いております。

【自動車協議】

Q：
　自動車協議についてですけれども、アメリカ側が求めていた９５年措置の延長、または、暫定延長なんですが、年内まだ数日ありますけれども、日本側としては９５年措置の延長、または、暫定延長に政治的にも応じるという用意はもうないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

A：
　アメリカが残された２週間を切っちゃった、そういう状況の中で、しかも、もう、旧政権のいわゆる末期の状況ですから、さらに言ってくるかどうかということは、私どもちょっと予測がつきません。
　しかし、もしそういう形で何らかの話し合いをしたいということであれば、それは率直に応じても良いと思っております。
　ただ、状況から言って、さらにアメリカサイドからは報告を聞いたところでは、もう新政権のチームに、今、言った内容をバトンタッチをすると、こういうことになっていますから、可能性としては、１００％は否定できませんけれども、可能性としては乏しいんではないかなと、そういう、私自身は認識を持っています。

　（以　上）

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