平沼赳夫_国会短信

大臣臨時閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/19 )
於記者会見室 15：19～15：34

（閣議／閣僚懇）
　臨時閣議のご報告の前に、政府経済見通し、これがございましたので、政府経済見通しについてから、ご報告をいたします。
　本日、１２年度経済成長率の実績見込みを１.２％、１３年度の見通しを１.７％とする政府経済見通しが経済対策閣僚会議で決定をされました。
　そして、引き続いて開催されました閣議で了解されたところでございます。
　内容としては、最近の我が国経済は家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないものの、企業部門を中心に、全体としては緩やかな改善が続いている。ただし、減速しつつある米国経済の動向など、今後、注視すべき要因もあり、企業の業況判断の改善に一服感が見られることにも留意する必要がある。
　こうした状況の下で、１２年度の実績見込みについては、法人企業統計季報の７月～９月期の設備投資が弱い数字となったことを受けて、同期のＱＥが来年２月に下方修正される。そういう可能性があることなどを踏まえて、１.２％程度の伸びと見込んだ、こういう説明であります。
　しかしながら、製造業の設備投資を中心に民間需要が回復してきているという基調判断には変わりはない。
　また、１３年度経済の見通しについては、所得、雇用環境の改善から、消費は緩やかながら回復が見込まれ、ＩＴ関連投資など設備投資は引き続き堅調に推移し、我が国経済は自律的回復軌道をたどるものと、そういう見方が出ております。
　ただし、企業の過剰債務問題の対応は当面、続くと見られることから、１３年度の経済成長率が直ちに大幅に伸びる状況にはない。１２年度実績見込みを踏まえて、１.７％程度の伸びが実現するものと見通している。こういう認識であります。
　また、マクロ経済指標で見た経済の見通しはおおむねこのような姿になると考えておりますけれども、我が国の中長期的な発展を考える際に、明記しておかなければならないことは現在の緩やかな民間需要の回復は経済構造の変化を伴いつつあるという点でございます。
　現在、規制緩和や国際化、ＩＴ革命の進展などを背景にして、消費者の選択や企業経営のあり方は大幅に変化しつつある。経営改革努力などを通じて、こうした変化を的確にとらえた企業が収益を伸ばし、設備投資を牽引する要因の一つにもなっております。
　他方、我が国経済は改善が見られるものの、以前として残る企業部門の過剰債務や累増する国と地方の長期債務を抱えております。
　こうした負の遺産が経済活力を損なわないよう、今後とも真摯な取り組みが求められていることも事実でございます。
　今後、経済構造改革が抜本的に推進され、前向きな構造変化の動きが経済全体に広がって、初めて民需中心の自立的な回復は確固たるものとなると見ております。
　中長期的に我が国経済の潜在的能力に見合った、より高い成長を実現すべく、不良債権処理を進めつつ、経済構造改革の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上が政府経済見通しについての内容と通産省としてのコメントでございます。
　それから、臨時閣議が開催されまして、冒頭、経企庁長官から、この経済見通しと経済運営について説明があり、閣議でこれが了解されたところでございます。
　次に、大蔵大臣から、平成１３年度の予算に関しましての発言がございました。
　皆様もご承知だと思いますけれども、平成１３年度の予算編成方針については、一番のポイントは公債発行額は前年度当初発行予定額より４兆２,９２０億円減額をして、２８兆３,１８０億円としたところでございます。
　公債の発行額を非常に抑えたと、こういうことでございまして、明日、大蔵原案を閣議に提出して、その後の復活折衝を経て、２４日には概算閣議決定を行う運びとしたい、こういうことで大蔵大臣からご協力をお願いしたい、今までのところ、順調にそのフレームはできたと、こういうことでございます。
　また、大蔵大臣から、財政制度審議会の平成１３年度予算の編成及び今後の財政運営に関する建議、それと歳出の効率化、質的改善に関する報告について、資料が配付されました。
　また、総務庁長官から、平成１３年度の機構定員等の審査方針について、中央省庁等改革の本旨に沿って、次のとおりに対処したいと。まず、各省庁の部局及び特殊法人などについては、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わないことにいたしたい。
　また、国家公務員の定員については新たな定員削減計画に基づいて、１０年間で２５％の純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標を踏まえて、新規増員の一層の抑制と定員削減の強力な実施を図ることとして、国家公務員数の一層の純減を行うこととしたいので、閣僚会議の理解と協力が欲しい、こういう発言がございました。
　懇談会に移りましたけれども、特に発言はございませんでした。
　今日の臨時閣議と政府経済見通しについては、以上でございます。

【政府経済見通し】

Q：
　１２年度の見通しが低くなったことで、逆に、１３年度の見通しは発射台が低いから上がるような気もするんですけれども、予想よりも低くなったというのは。

A：
　一つは、先ほどの説明にも入っておりましたけれども、やはり７～９月のＱＥと企業法人のデータの中で、特に設備投資の部門が経企庁の方の設備投資は７.８というのに対して、企業法人統計の方は２.０と、そういう乖離があったと、そういうようなことと、家計部門がまだまだ厳しい状況だと、こういうことで、若干、足踏み状況であって、先ほども触れましたように、来年２月に特に設備投資部門の下方修正をしなければならない、そういうことで１.２と、こういう形になったと思うわけです。
　ただ、私どもとしましては、この年末に支給されるボーナスは前年に比べて高い水準だと、賃金も若干ですけれども、改善されている、また、企業の設備投資も堅調で、収益性も改善されている、こういうことを考えていけば、上方になる可能性も私はあると、こういうふうに見ています。

Q：
　かつては、いろいろとこの見通しを巡って、コンマ１とか攻防があったんですけれども、今回、大体、予想では２ぐらいと言われていた中で、１.７に落ち着いた陰では、結構、そういう攻防というのはあったんですか。

A：
　やはり、一つは、７～９月のデータというものが非常に大きく響いたと思いますね。
　それからもう一つは、アメリカの経済というものが５％以上で成長していたのが、若干、鈍化をしているというような背景であるとか、それに伴って、輸出が若干、減少傾向にあるとか、そういうことを勘案して、１.７と、こういう形で修正をしたと思っております。
　今、ご指摘のコンマ幾つについての激しい攻防というのは、私は特に耳にしておりません。

Q：
　かつてはこれは単にデータではなくて、目標でもあるんだから、高めに誘導すべきだというような議論もあって、いろいろもめたかと思うんですけれども、今回はデータに純粋に準じてということで。

A：
　そういう形で、みんなのコンセンサスだったと思います。
　今日は、与党のいわゆる執行部の人たちも出ておりましたけれども、特にこの見通しについて、特に異論はなく、みんなが了解をしたと、こういうことでもそのことは言えるのではないかと思っています。

Q：
　確認なんですが、先ほど上方修正になる可能性もあるとおっしゃったのは、今年度ですか、来年度ですか。

A：
　これはもちろん両方含んでのことであります。
　経済は生きておりますから、これからの進展次第では、今年度も来年度も伸びる可能性もございますし、また、中長期的に見れば、我が通産省は前に申し上げたように、経済構造改革を徹底してやって、民需喚起を促しつつ、やはり、高めの３.０にしなければいけないと、こういう目標も掲げておりますので、そういう意味で、順調にいけば、上回る可能性も私はあると思います。

【日米自動車協議】

Q：
　日米自動車協定についてなんですが、現地からの報道によると、日米双方の溝は依然としてうまっていないように思うんですが、今後、新たに次官級協議を再度、開いて交渉するのか、あるいは、年内で失効する方向なのか、この辺の見通しはいかがでしょうか。

A：
　まだ、続行しており、まだ、詳細な報告は入ってきておりませんけれども、そういう形で局長級の会議が１８、１９日で行われているわけでございます。
　そこで合意点が見られない場合には、あちら側からも次のステップのプロポーザルがあると、こういうふうに思っております。
そういうことを我々は見極めた上で、対処をしていきたいと。今はまだ、最終的な報告が入っておりませんので、今の段階ではちょっとどうするということは申し上げられないと思っています。

　（以　上）

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