平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/19 )
於記者会見室 10：33～10：59

（閣議／閣僚懇）
　今日は、まず、閣議からご報告いたします。
　閣議は、一般案件が５件、当省関係はございません。
　国会提出案件は、８件ございまして、通産省関係では、答弁書が一つございます。
　これは、原子力発電設備輸出許可申請に関する質問が衆議院議員の北川れん子氏から出ておりまして、台湾の第４原発についての答弁書がございました。
　それから、公布案件で、条約案件が１件ございました。
　政令は、１３件ありまして、当省関係が６件ございました。いずれも、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律に関したものでございます。
　６件のうち、１件だけは、産炭地域振興臨時措置法附則第６項前段に規定する地区を定める政令、こういう形で当省関係は６件ございました。
　人事案件は４件、報告案件が１件、配付資料が消防白書の資料が１件、以上でございました。
　閣議では、行革本部の設置についての総理大臣の発言がございました。
　これは、１２月１日に閣議において決定した行政改革大綱、これに基づき来年１月６日の省庁再編時を期して、総理を本部長とする新たな行政改革推進本部を内閣に設置をすることになったので、閣僚各位が一丸となって行政改革に積極的に取り組んでほしいと、こういうことでありました。
　これに関連いたしまして、行政改革担当大臣から発言がございまして、総理とだいたい同様の趣旨でございますけれども、自分が本部長代理を務める、そして、人事院総裁と公正取引委員会委員長の出席を求める。必要に応じて、有識者の参集と意見の開陳を求めることとしたい。そして、同本部においては、大綱に定められた特殊法人などの改革、公務員制度改革、公益法人に対する行政の関与のあり方の改革、規制改革など、各般の重要事項について、２００５年までを一つの目途として、集中的な実施を行っていきたいと、そういう趣旨の発言がございました。
　それから、官房長官から、省庁再編成に伴う人事の季節になったので、承認人事として本省庁の局長人事に関しては、閣議人事検討案件とすると、こういう趣旨の発言がございました。
　それから、科学技術庁長官から、我が国の宇宙開発の中長期戦略についての発言がありました。
　また、環境庁長官から、瀬戸内海環境保全基本計画の変更についての発言がございました。
　自治大臣から、先ほど申し上げました平成１２年版消防白書について説明がございました。
　それから、私から、愛知万博のＢＩＥ総会における登録承認について発言をさせていただきました。
　愛知万博のＢＩＥ総会における登録承認、１２月１５日に開催されたＢＩＥ総会において、満場一致で登録承認をいただいたと、こういう報告をさせていただき、本博覧会は２１世紀の初頭を飾る国際博覧会であり、国、地元、協会が一丸となって準備を進めて、是非とも成功に導いてまいりたい。博覧会担当大臣として、引き続き最大限の努力を傾注してまいりたいので、関係閣僚において、なお一層のご支援、ご協力をお願いをしたい。こういう趣旨の発言をさせていただきました。
　これに関連いたしまして、環境庁長官からも「自然の叡知」をテーマとする本万博は、日本の環境保全に対する姿勢を世界に発信し、国際的な取り組みをリードしていくための絶好の機会であると。また、サブテーマにも唱われている循環型社会構築のモデルとなることが望まれる。環境庁としても、テーマにふさわしい万博の実現に向けて、積極的に協力してまいりたいと、こういうふうに発言がございました。
　今日は、晴れてまいりましたので、予定どおり、この愛知万博の垂れ幕の儀式を行いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げる次第です。
　それから、懇談会に移りましたけれども、閣僚からは発言がございませんでした。
　今日の閣議及び懇談会の状況は、以上のとおりでございます。

【鉄鋼ダンピング問題】

Q：
　昨日、中国で鉄鋼についてのダンピング措置ということで、発効したのですが、この件に関してどうお考えですか。

A：
　これは、新聞でも報道をされておりますけれども、ステンレスの鋼板について、ステンレス冷延薄板を対象とした最終決定を中国は行ったと、こういうことであります。
　日本の鉄鋼メーカーは、ダンピングの輸出の事実はないと、中国のステンレス業界にも実際には被害を与えていない、こういうふうに主張しております。
　また、これまで、政府といたしましても、中国側にダンピングマージンの計算根拠の開示不足や損害認定における問題点などについて、申し入れをずっと行ってきました。
　したがって、今回のこの中国のこういった決定は、非常に、私どもは残念に思っているところであります。
　中国の私のカウンターパートである石広生担当相が来られましたときも、私から、この件についても申し上げたところでありまして、今回、こういう発表があったということは、非常に遺憾なことであります。
　通産省といたしましては、最終決定の内容を十分に精査をして、問題があれば、中国政府に対して指摘をして、その改善を求めていきたいと、こういうふうに思っております。

Q：
　ＷＴＯに加盟している国であれば、ＷＴＯ提訴ということも考えられますが、まだ、加盟していないので、これは、どういうふうな形になるのでしょうか。

A：
　もちろん、これは、ベースは話し合いで対応していかなければいけませんけれども、そういう事実は、我々としては「ない」という、そういう認識に立っておりますので、そういう認識の上で、今、申し上げたような計算根拠の開示だとか、損害認定における問題点、これを、是非、こちらに教えてもらいたいと、こういうことで再三再四言っているわけです。
　そういうことはないわけでありますから、そういうことをこれからも強くこちらから主張をして、精力的に、この問題は詰めていかなければならない問題だと、こういうふうに思っています。

Q：
　この件で、緊急に、事務レベル協議とか、閣僚協議とか、そのようなお考えはないですか。

A：
　ですから、今、最終決定の内容を十分、精査をしております。
　したがって、その中で、非常に、大きな問題点、そういうのがあれば、当然、我々としては申し入れをしなければいけないと思っています。

【日米自動車協議】

Q：
　サンフランシスコで始まっている日米自動車の上級協議の状況なんですけれども、現時点ではどのような状況でしょうか。

A：
　ご承知のように、最初は、１８日、１９日で次官級という形だったのですが、アメリカ側から、ワン・レベル下のいわゆる次長級、局次長級会議にしようと、こういうことで、私どもとしては、アメリカがそういうふうに言ってきましたから、本当は荒井審議官に行ってもらうと、こういう予定でしたけれども、自動車担当の次長に現地に飛んでもらっております。
　今、会合が継続中であり、詳しい報告は入ってきておりませんけれども、我が方としては、最近の自動車産業を巡る世界的な変化を踏まえて対応すべきと考えておりまして、そういう基本的な考え方の下で、米側と真摯な姿勢で意見交換をしていけと。　今、継続中でございますので、その推移を見守っているところでございます。

【鉄鋼ダンピング問題】

Q：
　ダンピングは、中国政府からは正式な連絡というのはあったのでしょうか。

A：
　正式にそういう形でありました。

Q：
　ダンピング率などの具体的な内容も伝えられてきているのでしょうか。

A：
　事務的には、伝えてきております。
　もし、そこは、必要があれば、事務方から説明させます。

【産炭地域振興臨時措置法】

Q：
　産炭地への激変緩和措置ですが、今回、政令指定と告示指定というふうに、現在の補助地域の中で、新たな区分けができたことになって、当然、公共事業のかさ上げなどによる問題があるということで、今後、自治省の産炭地補正の見直しにも大きく左右してくるのではないかと思います。
　大臣はこの現在の産炭地の新たな区分けができたということについては、どうお考えですか。

A：
　これは、それぞれの地域の状況を見て、そういう形で区分けをさせていただいたわけですから、私どもとしては、それは、適当な、そういう区分けの処置であったと、こういうふうに見てます。

【愛知万博】

Q：
　愛知万博が１５日に正式に総会で決まったということですが、非常にご努力されたということで、そういう思いがあると思うのですが、改めてカメラの前で話すのは初めてだと思いますので、語っていただければと思います。

A：
　これは、皆様方もよくご承知のとおり、非常にいろいろな問題があって、事の運びが遅れたことは事実です。
　「自然の叡知」というテーマの中で、当初、メイン会場としていた海上の森、これに対して、自然に対する問題と、こういうことがあって、そういう中で検討協議会というものを開いていただいて、鋭意、住民参加のもとで検討をしていただいた。
　メイン会場は青少年自然公園に移すと、こういう処置をさせていただきました。
　それから、私が７月に就任をして、当時は、なかなか自由民主党サイドの中でも、その経緯の中から、否定的な意見を言う方が多かったわけであります。
　しかし、国際的なディグニティのそういう問題もありますし、約束事でございます。　それから、２１世紀初頭に日本が開催するという、そういう、私は、非常に価値があると、こういうことで、非常に消極的だった方々を、担当大臣として、精力的にお会いをしながら説得をさせていただきました。
　そういう中で、皆様方のご理解をいただき、また、議員連盟の方も、議員連盟の会長代行であった野中氏も、引き続き顧問として残っていただく。通産大臣経験者であり、ご自身が総理のときに、この問題に対して非常に深く関わっていた橋本行革担当相が会長を引き受けていただいたと。
　こういうことで議員連盟サイドもしっかりと固まることができたと思います。
　また、一つの区切りでございましたから、事務局の事務総長もこれまでの黒田氏のご労苦を多としながら、坂本氏に就任をしていただくと、こういうことで新たな一つの展開の段階に入りました。
　そして、ＢＩＥからも、現地に乗り込んできていただきまして、会場など、つぶさにいろいろ見ていただきました。
　そういう中で、幾つかのご指摘があったことは事実ですけれども、この１２月１５日に新たに就任をいたしました松田総括政務次官にも現地に飛んでいただいて、そして計画的には満場一致と、こういう形で承認をされたということは、非常に、担当大臣としては良かったなと、率直にそういうふうに思っています。
　しかし、これがスタートでありまして、これからが非常に重要なことだと思っています。
　そういう意味で、当初は２,５００万人の入場者を予定しておりましたけれども、一応、１,５００万人、こういう形の規模に変更をしておりますが、前にも申し上げたのですけれども、私は、この愛知万博というのは、「自然の叡知」というメインテーマの下で、幾つかのコンセプトをつくりながら、きちっとした国民、世界の人々から合意を得られるような、そういうしっかりしたコンセプトをさらに打ち出していけば、私は、１,５００万人をクリアすることも可能だと、こういうふうに思っています。
　そういう中で、これから、プロデューサー、そしてプロデューサーを取り巻く強力な委員会、そういうものを立ち上げながら、さらに詰めていかなければならない。やはり、２１世紀はサブテーマとして唱われておりますけれども、循環型社会、こういうこともコンセプトの一つに入れるべきでございますし、日本は、ちょうど、万博が開始される２００５年までにＩＴ革命を推進して、そして、ＩＴ先進国のアメリカに追いつけ、追い越せと、こういうことでＩＴ戦略本部、戦略会議で熱心に議論をして基本計画はまとまりました。
　ですから、ちょうど２００５年と、こういうことで、いわゆる時間的な一致もございますから、そういうＩＴという技術を駆使した、そういうコンセプトも、私は、非常に、世界にとって、また、日本国民にとっても、魅力的な、そういうコンセプトになるのではないかと思っています。
　それから、そういう委員会は、幅広い国民各界、各層の方々に参加をしていただいて、良いアイデアをどんどん出していただきたい。
　例えば、元Ｘ－ＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩ氏も「是非、私もお国のためになるのだったら参画をしたい」と、こう言ってくれておりますので、彼のそういう新しい感性というものも取り入れて、そして、若い人たちにアピールする、そういう万博も私は可能であると思っています。
　前にも触れましたけれども、２００５年というのを想定しますと、ちょうど、お隣の中国も今は７～８％ぐらいの経済成長率で、どんどん中国の国民の所得も上がってきていますし、インドという国は１０億人いますけれども、そのうち１億人が中産階級化していると、こういうことになりますと、中部国際空港、それが一つの大きなアクセスになって、世界からもアトラクティブな万博をつくればたくさんの方に来ていただけるのではないか。
　２１世紀は国際的な万博を目指していく。
　そして、当然のことながら、しっかりとした形で、絶対に赤字が出ないと、こういう形で、私どもはやっていかなければならないと思っています。
　また、愛知県をはじめとして、地元の名古屋市も、地域の経済界も、大変、盛り上がりを見せてまいりましたので、そういう地域も中心として、私どもも、でき得る限りの支援をしながら、この万博をしっかりした万博に立ち上げていきたい。万博担当大臣として、これからも、一生懸命、汗をかいていきたい、こういうふうに思っています。

Q：
　万博の意味ですけれども、人気のタレントを呼んで若者がたくさんくるとか、そういう単に人が来れば良いということではないと思うのですけれども、万博の成功とは何か、また失敗とか何か、大臣はどう考えていますか。

A：
　私は、人がたくさん来られるということは、それだけ、国民にアトラクティブだという証左になると思うのです。
　ですから、幾つかのコンセプトを申し上げましたけれども、２１世紀の初頭にふさわしいＩＴでありますとか、循環型社会でありますとか、あるいは、高齢化、そういった問題に焦点を絞って、日本は、世界の中で、そういう２１世紀の一つの大きなテーマに、この万博を通じて挑戦をし、発信をしていると、こういう姿を見せるということが、私は、万博にとっては必要だと、万博の一つの使命だと思っています。
　２０世紀に行われた万博というのは、私は、我が国で行った大阪万博が、ある意味の集大成だと思いますけれども、高度経済成長と物の充足と、こういうものが２０世紀の万博のメインテーマであったと思うのです。
　けれども、２１世紀というのはそういう形ではなくて、これからの地球社会、いろいろな、そういう、これから取り組んで解決をしていかなければならないテーマを日本が率先して、この万博の中で特色として打ち出していく、そういうことが私は必要なことであり、それが完結できたら成功だと思っております。
　また、そういうことを発信できなければ、２１世紀初頭の万博は人が集まらないし、それは経営の赤字にもつながると、こういうことですから、そういうことがないように努力をしていきたい、そういうふうに思っています。

【プルサーマル計画】

Q：
　今日、使用済み核燃料が青森県の六ヶ所村に搬入をされているのですけれども、それに関するご感想と、青森では高レベルの捨て場がないとか、プルサーマルの回収の予定がないということで、ゴミ捨て場になってしまうという声が挙がっていると思いますが、それについて通産省としてはどういうふうに考えていますか。
　また、通産省としてどう取り組んでいかれますか。

A：
　本年１０月に、安全協定が締結されて初めての使用済み燃料の搬入が無事、行われたと、こういうことであります。
　今後とも、我が国における再処理事業が着実に行われるように、事業者を適切に指導、監督するとともに、原子力に対する国民の理解とご協力を得て、安全確保を大前提として、我が国核燃料サイクルの確立に向けて最大限の努力を払っていきたいと、それが基本だと、こういうふうに思っています。

Q：
　プルトニウムの使い方が具体的にまだ明確になっていないとか、高レベル放射性廃棄物のことがまだ具体的に決まっていないとか、再処理してその先どうなるのか、課題が残っていると思うのですが、それに対してどう取り組んでいかれますか。

A：
　我々としては、プルサーマル計画というのは実施をしていくという前提に立っております。
　そういう意味では、我々としては、もちろん、安全性を最大限担保するということが前提ですけれども、将来の２１世紀に向かって日本のエネルギー、こういうことを考えた場合には、これは避けて通れない、こういう形ですから、プルサーマル計画については、そういう安全確保を前提としながら、着々と進めていかなければならない。　ですから、ご指摘のように、ゴミ捨て場的なそういうことになるということではなくて、それを、しっかり利用して、そして日本のエネルギー計画に寄与する、そういう方向で、我々としては、着々と進めていかなければいけないと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org