平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/15 )
於記者会見室 10：28～10：43

（閣議／閣僚懇）
　それでは、今日のまず閣議からご報告をさせていただきます。
　一般案件は３件ございました。国会提出案件は９件ございまして、通商産業省関係では答弁書ですけれども、参議院議員清水澄子社民提出「原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問に対する答弁書」、これが含まれておりました。
　政令は５件でございました。人事案件が３件で報告案件が１件で、配付資料は平成１１年度の国民経済計算と月例経済報告、この２件でございました。
　まず、閣議での閣僚発言ですけれども、官房長官から本日の安全保障会議において、中期防衛力整備計画、これは、平成１３年度から平成１７年度についてでございますけれども、決定をした旨の報告がございました。
　続きまして、大蔵大臣から、平成１３年度の税制改正に関する答申について、税制調査会が一昨日、税制改正の答申を取りまとめて、内閣総理大臣に提出をしたと、こういうことでございました。
　これに関連して、自治大臣から、引き続いて発言がございまして、地方税関係で地方分権の進展に応じた地方税財源の充実・確保のあり方や法人事業税への外形標準課税の導入などについて、幅広い観点からご審議をいただいたと、適切な答申をいただいたと、こういう報告がございました。
　それから、経企庁長官から、平成１１年度の国民経済計算についての報告がありました。
　これは、皆様方ご承知のとおり、ＳＮＡが平成１０年度までの係数につき、平成７年基準改定に合わせて、１９９３年に国連が勧告を行った９３ＳＮＡと呼ばれる新たな基準へと移行した。その結果、新たな基準に基づいて、平成１１年度の推計結果が出たので、資料配付と簡単な説明がありました。
　それから、官房長官から臨時閣議について、いずれも本年度予算関連の臨時閣議ですが、時間はまだ決まっていないけれども、１９日の火曜日と２０日の水曜日と２４日の日曜日に開催予定で、時間が決まったら連絡をすると。これは、毎年恒例のことであります。
　それから、通常の閣議は通常どおり行うと、こういうことでした。臨時閣議も官邸で行う、こういうことでございました、
　それから、閣僚懇談会に入りまして、総務庁長官から年末における交通死亡事故の抑止対策についての報告があり、何とか９千人以下にすると、こういう目標でやっているけれども、なかなか困難な状況であると、こういう報告がありました。
　引き続いて国家公安委員長から、同趣旨の発言がございました。
　それから、国土庁長官・北海道開発庁長官・運輸大臣・建設大臣として、扇大臣から有珠山噴火災害被災地の視察を行ったと、そういうご報告がございました。
　
　以上が懇談会の内容でございます。

【アメリカ大統領選挙】

Q：
　ブッシュ政権が次期政権に決まったことで、これに対する見方と対日政策について、特に通商経済政策ですけれども、どういうような影響があるかということについてお訪ねしたいんですけれども。

A：
　基本的には、日米の関係というものは基軸的な関係でございますから、ブッシュ政権になっても、大筋では私どもは変わらないと、こういうふうに思っています。
　その根拠といたしまして、それぞれ民主党系、共和党系のスタディーグループが日米関係は重要であると、こういう認識を発表しておりまして、両政党とも、そういう認識でございますから、基幹的には私は大きな変化はないと、こういうふうに思っております。
　ただ、一般論として言えば、今までの民主党政権というのはどちらかというと、労働組合などに基軸を置いていると、こういうことで、そういった観点のいろいろな要求事項などがあったことは事実であります。
　共和党はそういうところに基軸を置いていないと、こういうことでございますから、むしろ大きな形で、いろいろ経済的な折衝があるのではないかと、一般論として言えばそういうことが言えるんじゃないかと思います。
　個々具体的な形で、民主党政権というのはいろいろありましたけれども、共和党はそういうことよりも、日米の枢要な関係に基軸を置いて、大きな形でのいろいろなアプローチがあるのではないかなと、一般論としてはそういうふうに思っております。

Q：
　ブッシュ政権の中に、エネルギー分野の方が入るというような予想がされたりしているんですけれども、そういう面で通商産業省は直接、エネルギー施策を司るところなので、それに対する圧力が来るんではないかという懸念もあるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

A：
　どういう人事になるかということは、まだ、細目決まっておりませんから、ちょっと今の段階では、どういう形になるかということは、コメントできないと思っております。
　確かにテキサス出身でありますし、ブッシュ大統領自身もエネルギー関連の事業家として活動していた時期があり、そういう背景もありますので、ご指摘のような、そういうう人事になる可能性もあります。
　いずれにいたしましても、そういう人事になって、具体的にどういうアプローチがあるかということは、これからでございますので、ちょっとその件は、私どもは今の段階では明確には申し上げられないと、こういうことだと思います。

Q：
　関連するんですけれども、結構、昔の名前が出ているみたいな感じで、お父さんの時代に活躍された方がもう１回、息子のときに偉くなって出たりするんですけれども、そういう点ではやりやすいところ、あるんでしょうか。

A：
　そうですね、ブッシュ政権の時代に例えば、「補」がつくような役目の方々で、大変、活動していた方々が、相当、枢要な形で出てくるということは、マスコミなどの報道にも出ております。　そうすると非常に経験もありますし、また、我が国のことも熟知をしていると、そういう立場の方でございますから、そういう意味では日本の政界の中にも、いろいろルートを持っていると、こういう形で円滑な、そういう交流はある意味では期待できるのではないかなと思っております。

Q：
　大臣自身はどなたか、名前が今、挙がっている方でいらっしゃいますか。

A：
　特に親しいという方はおりません。

【経済見通し】

Q：
　日本の話に移りますが、今、来年度の経済見通しが策定作業かと思うんですけれども、巷間言われたよりも悪くなるんじゃないかというような発想が出ているんですけれども、その辺は大臣、どうお考えでしょうか。

A：
　いわゆる７～９月のＱＥに関しまして、経企庁のベースでは企業の設備投資というのが７.８あって、これが非常に大きく効いてプラスであると、そういう発表が出ました。
　いろいろな統計のとり方の違いがございますけれども、いわゆる企業法人統計、これが大蔵省から出てまいりましたら、そのいわゆる設備投資の数値が経企庁のデータと比べて低かったと。それから日銀の短観において、今、アメリカの経済が若干、陰りが見えてきているというようなこととか、円安が進んでいるとか、そういう先の見通しが不透明だという感じの中で、日銀の短観でもややちょっと踊り場にさしかかってきたのではないかというような観測が出たわけであります。
　ですからそういう中で、今日も実は経企庁長官から月例経済報告の中でありましたけれども、基調は変わっていないと、しかし、基調は変わっていないけれども、若干、緩やかな伸びは警戒をしなければならない、こういうニュアンスのご発言がありました。
　基調は回復基調にあることは間違いない、こういうことでございますが、経済見通しの策定に当たっては、今、申し上げたように設備投資の見方などを中心に、１２年度や１３年度の見通しに与える影響などを、いろいろな角度からこれから検討していかなければならないと考えております。
　通産省、経企庁、大蔵省の間では、１２年度や１３年度の年度の伸び率そのものでなくて、１２年度の設備投資の見方を中心に個別項目に関する意見交換を今、事務的に行っている段階だと、このように私は承知しています。
　ただ、そういう状況の中で、あえて申し上げるとすれば、１２年度や１３年度の見通しについては、７～９月のＱＥが下方修正される可能性があることを受けて、これまで想像してきたものよりは、若干、低いものになるのではないかなと、あえて申し上げるとこういう感じを持っているところであります。

Q：
　これまで想定していたのは、大体、２％ぐらいというふうに考えてよろしいですか。

A：
　そうですね、これから三省で、今、申し上げたような形でいろいろ検討を加えていきますけれども、そういう中であえて申し上げると、緩やかな回復基調にあるということは間違いないけれども、今まで思っていた伸び率が若干、下回るのかなという、その程度の感じでございます。

【伊方原発訴訟判決】

Q：
　伊方原発の訴訟が今日ありまして、判決の中で、原告側の主張が棄却されたんですけれども、内容の中で、通産省の評価について、国の安全施策の強化に誤りがあったことは否定できないということが盛り込まれたらしいんですけれども、それについてどう考慮されていますか。

A：
　そちらのニュースの方が早くて、一応、勝訴と、こういう第一報が入ってまいりました。
　ただ、私の手元に入ってきたのは、ちょっと留保がついているよと、こういう形ですので、そちらが早かったと思います。
　そういうことに関しましては、詳細、全部判決文を検討しまして、エネルギー庁の方から見解として出させていただきたいと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

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