平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/12 )
於記者会見室 10：34～10：45

（閣議／閣僚懇）
　今日の閣議と閣僚懇談会について、まず、ご報告いたします。
　一般案件は、男女共同参画基本計画についてなど２件、国会提出案件は、４件が答弁書でございまして、都合５件ありました。
　それから、政令は、通産省関係で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令、これを入れまして、２件ございました。
　人事案件が１件、配付資料は、規制緩和白書と特別交付税の１２月交付大綱の２件でございました。
　まず、閣議で、官房長官から、男女共同参画基本計画について、昨年６月に公布、施行された基本法に基づく初めての計画ができたと。そして、本計画は３部構成となっておりまして、第１部では基本的な考え方、第２部では施策の基本的方向と平成１７年度末までに実施する具体的施策を記述しているということです。
　それから、第３部では、取り組みを総合的、かつ、計画的に推進するための体制の整備、強化について記述をしている、一層の協力をお願いをしたい、こういうことでございました。
　次に、総務庁長官として、片山大臣から、規制緩和白書についての報告がございました。
　規制緩和白書というのは、相当大部なものが出まして、本年３月に再改訂した規制緩和推進３か年計画に基づき、規制緩和に関する情報を国民に分かりやすい形で提供するために、総務庁が各省庁の協力を得て、作成をしたものであると。
　それから今度は、自治大臣としての片山大臣から、平成１２年度特別交付税の１２月交付大綱についての報告がございました。
　それは、特別交付税の１２月の交付額を決定したと。１２月の交付額は３,６１４億円で、今年度特別交付税額の２７.６％となっていると。決定に当たっては、噴火災害や地震災害、豪雨災害に係る財政需要とか、市町村合併推進に係る財政需要、それから、病院、上下水道の公営企業健全化対策など、地域経済振興に配慮して、その他、過疎対策、そういうもので算定をしたと、こういう報告がございました。
　それから、内閣官房長官から、月例経済報告等に関する関係閣僚会議の構成員に今度、新たに行政改革担当大臣を追加すると、こういう発表がございました。
　今日の閣議は、以上のとおりでございまして、懇談会では、特に閣僚からは発言がございませんでした。
　今日は、以上のとおりでございます。
　あと、ご質問があれば。

【税制調査会】

Q：
　税調の方が大体まとまったようですけれども、それに対して、どういう所感をお持ちですか。

A：
　広範に、いろいろ、まとめられたわけでございますけれども、一つは、ご承知のように、外形標準に関しましては、今回これは見送ると、こういうことに相成りました。
　これに関しましては、通産大臣として、やはり、賃金というものに重きを置いて、課税するという方向というのは、企業の活力をそぐと、こういう面も十分考えられるし、ヨーロッパなどにおいては、いち早くやめた税制であるので、慎重を期すべきだと、こういうふうに申し上げてきたところであります。
　今回、それが見送りになったということは、そういう意味では、私どもとしては良かったなと、そういうふうに思っております。
　それから、いろいろございますけれども、総合的に、緩やかな景気回復を本格軌道に乗せる、そういったことに配慮して、住宅減税も２年半延長するというような形で、これも景気回復にとっては望ましいことであると。
　こういうことで、総じて、今度の税調の結果というのは、景気に配慮した、そういう形であり、私どもとしては良かったなと思っております。

【日米自動車協議】

Q：
　日米自動車の次官級協議の件なんですけれども、その後、日時、場所などは決まったんですか。

A：
　これは、１８、１９日で、サンフランシスコと、こういうことで一応、合意ができまして、荒井審議官に行っていただくことになりました。
　香港で行われました会議の延長にあるわけですけれども、ただ、ご承知のようにアメリカの大統領選挙が未だ決着がついていないので、民主、共和両党のはっきりした受け皿体制ができていないというような中で行われるわけであります。
　私どもとしては、アメリカ側のそういういろいろな主張をよく聞くと、こういう前提で、荒井審議官に行っていただこうと、こう思っております。

Q：
　見通しとしては、どうなんでしょうか。もう一回、年内にやるということですか、もし受け皿が決まっていないということですと。

A：
　これは相手があることですから、一概にここでは申し上げることはできませんが、アメリカの体制がまだ決まっていないわけですから、場合によっては、ちょっと時計を止めてというような申し出が向こうからあるかもしれません。
　そういった場合には、状況を判断して、我々としては考えなければならないだろうと思っておりますけれども、アメリカ側からの要望がございましたので、一応、１８、１９日と、こういう形で行って、向こうの出方をよく見ようと、こういうことであります。

【経済財政諮問会議】

Q：
　財政諮問会議の件ですけれども、どうやら経済産業大臣が正式メンバーに決まったようですけれども、それは当然という感じですか。

A：
　これは、私どももかねがね主張しておりましたけれども、経済産業省に相成るわけでございますし、また、所掌事務の中に、このことは明記してあることでございますので、私どもがチャーターメンバーで入るということは、私どもは当然だと、こういうことで、私どもはそういう形で経済産業省が入るということは、当然のことだと、それで良かったなと、こういうふうに思っております。

Q：
　財政首脳会議の件についてはいかがですか。

A：
　これは、私がとやかく言う立場にはありませんけれども、党首脳あたりから、これに対しては、屋上屋を重ねるから、とにかく諮問会議一本にすべきだという意見が出ておりますけれども、私は正論だと、個人的に、正論だと、そう思っています。

【総理との話について】

Q：
　朝、総理に個別にお会いになられて、２分間ほどお話しされたようですが。

A：
　あれは、ちょっと恥ずかしい話なんですけれども、閣議で名前をサインするときに、私は、総理のところに名前を、「平」の上だけ書いて、そうしたら、総理に呼ばれて「気持ちは分かるけれども、まだ早い」と。そのことをちょっとお断りしようと思ったわけですが、向こうからそういうふうに言われてしまったのです。ただ、名前を全部書かなくて良かったですよ。

　（以　上）

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