平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/12/01 )
於記者会見室 9：42～10：04

（閣議／閣僚懇）
　今日は、一般案件が「行政改革大綱」について外３件ございます。
　その３件の中で、後で詳しく申し上げますけれども、「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これについて、私から発言をさせていただきました。
　それから、国会提出案件が８件ございました。法律の公布が１１件でございまして、ＩＴ基本法などが含まれているわけです。
　政令案件が６件でございます。
　人事案件が４件です。配付資料は、労働力調査報告、消費者物価指数、家計調査報告など４件でございました。
　
　まず、私の方から、今日の閣議内容をお話しする前に、二点について発言をさせていただきます。
　今、申し上げましたように、「経済構造の変革と創造のための行動計画」について、今回の行動計画というのは、産業新生会議、ＩＴ推進会議などの成果を踏まえて、平成１７年頃までを念頭に置いて、我が国経済の新たな発展、成長を目指す枠組みを示すため、「経済構造の変革と創造のための行動計画」のフォローアップに当たり、新たな施策を追加し、大幅に改定した新行動計画として、策定をしたものである、こういうことを言わせていただきました。
　このため、従来の、新規産業の創出、高コスト構造の是正、公的負担抑制のための施策に加え、ＩＴ革命、少子・高齢化、環境制約の高まりなど大きな環境変化に対応して、我が国が持つ労働、資本、技術といった資源の潜在的能力を十二分に引き出すとともに、少子・高齢化や環境制約など、そういうものを新たな成長エンジンに転化する、こういう観点から新しい施策を盛り込んだところであります。
　今回のフォローアップは、まさに、より高い成長を実現するための、第一歩と位置づけられておりますもので、足元の不良債権問題への的確な対応なども含め、産業の新生に向けて、官民がそれぞれの立場によって全力で取り組んでいくことが必要である。
　昨日、事務方からも、その背景についてはご説明をさせていただいたと思いますけれども、経済構造改革のための諸施策が十分に効果を上げた場合、相当程度の経済効果が期待される、そういった試算もございます。
　ＩＴ投資に牽引された９０年代米国経済の成長パターンを見ても、官民がそれぞれの立場から努力することで、私が、前、こちらで発表させていただきましたけれども、３％程度の高い成長を実現することは可能である、こういう基本的な考え方に立って、今日、発言をさせていただきました。
　
　それから、もう一つ、１１月２７日に、亀井政調会長をはじめとした自民党三役が、政府に対して株式市場の動向に関する対応を求めた席で、中小・零細企業の年末の資金繰りについて、政府系及び民間金融機関の首脳に努力を促すべく、指示するように要請がなされたところであります。
　私といたしましても、中小企業をめぐる金融情勢が未だに厳しい状況から脱却したとは言い切れない、このような認識を持っておりますので、本日、中小企業庁に対し、年末の貸し出しなどの運用について、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対して、窓口における親身な対応、返済条件の変更を含む貸し出しなどの弾力的、かつ、迅速な実施を速やかに指導するよう、指示をいたしました。
　また、民間金融機関に対しても、中小企業向け資金の円滑な供給について、適切な対応を求める趣旨を周知徹底する旨、速やかに金融庁に要請するよう、併せて指示をしたところでございます。
　通産省といたしましては、これらの措置に加えまして、特別保証制度や政府系金融機関の貸し渋り対応の特別貸付制度を適切に運用し、引き続き、中小企業者に対する円滑な資金供給の確保に、全力を挙げてまいりたいと、このように思っているところでございます。
　
　それでは、閣議の内容に入らせていただきますけれども、１４閣僚から発言がございました。
　まず、「行政改革大綱」について、総務庁長官から、分厚い「行政改革大綱」がまとりました。その報告がございました。
　この「行政改革大綱」について、次に、総理大臣から発言がありまして、２００５年までを一つの目途として、大綱に定められた各般の行政改革の重要課題、この実施を図っていきたい、こういう決意の表明がありました。
　
　それから、経済構造の変革と創造について、私から、今、ご説明しました内容の発言をさせていただきました。
　これを受けて、内閣総理大臣から、本行動計画に盛り込まれた措置の迅速な実現のため、所要な体制を整えるなど、関係省庁の先頭に立って、一層のご尽力を願いたいと、こういう発言がありました。
　さらに、経企庁長官から、同じように、全力を挙げて取り組む、こういう趣旨の発言があり、さらに、科学技術庁長官から、科学技術の振興というものも、この科学技術創造立国、これを目指している日本にとって、経済構造の変革と創造、これは非常に重要だと、こういうことで着実に進めていきたい、こういうお話がありました。
　また、法務大臣からも、民事・刑事の基本法制、これが２１世紀の国の形をつくる大転換期に当たって、我が国の将来の発展に不可欠な決定要素となると。したがって、時限的に特別な体制を組んで、全力を挙げて法務大臣としても取り組んでいきたい。　こういう話がございました。
　
　続いて、総務庁長官から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果についての報告がありました。
　ポイントだけ申し上げますと、１０月の完全失業率は、季節調整値で４.７％であり、前月と同率であったと、消費者物価指数は、平成７年を１００としたら１００.４となって、前月に比べて０.４の下落であると、こういった内容の話がありました。
　
　労働大臣から、有効求人倍率、平成１２年１０月について報告がありまして、季節調整値で０.６４倍と、前月の０.６２倍を０.０２ポイント上回ったと、こういうことであります。特に、有効求人倍率の内容を見てみると、新規求人が情報通信や介護関連の分野を中心に、幅広く増加を続けていると、雇用情勢には改善の兆しが見られるというような内容の報告がありました。
　
　それから、自治大臣から、平成１２年度普通交付税再算定大綱というのをつくったと、こういうことでございます。
　
　それから、環境庁長官から、平成１１年度における国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画の実施時期について。
　これは、平成７年６月に閣議決定されたものでありますけれども、いわゆる、国の事業者、消費者としての環境保全に取り組んでいる、そのことは、データを見ると、目標を達成していない、したがって、特段の配慮を今後してほしい。特に、公用車の低公害車を採用するとか、あるいは、紙の排出を少なくするという目標も、実は大変上回っていると、こういうような具体的なデータについての報告があって、さらに頑張っていただきたいと、こういうことがございました。
　
　それから、外務大臣から、東ティモールとユーゴスラビアの支援金の援助についての報告がございました。
　
　文部大臣から、日本芸術文化会会長人事について、三浦朱門氏を再任すると、こういうことでございました。
　
　それから、官房長官から、今日で国会が終了するので、以後の閣議は原則として１０時から官邸で行うと、こういうことでございました。
　
　閣僚懇談会に移りまして、国土庁長官から、三宅島の噴火災害について、気象庁長官と各省庁と東京都から、三宅島の現状について報告を受けた。火山活動は依然活発で、当面は多量の火山ガスを放出するので、まだ帰れる時期じゃないと。仮に火山ガスの噴出が止まっても、島民の方が島に帰るまでは道路の整備とか、水道の復旧があるので、まだまだ時間がかかると。
　そして、支援策を講じていきたいということで、東京都と国土庁は協力して、全所帯を対象とする長期避難所帯の認定を行うことにした。対象者対数は約２千所帯で、一災害に係る対象所帯としては制度制定以来、最大規模のものである。年収などの要件に合致するものが約８０％だと。この８割の所帯に対して、最高百万円の支援金を支給するように手当をしていると、年内にも支援金を支給できるようにしていきたい、こういう国土庁長官から、話がございました、
　
　それから、厚生大臣から「健康日本２１推進国民会議」の開催ということで、自立して健康に生活できる、健康寿命を延ばすと、こういう運動、推進会議をつくって、そして、ここには、長嶋茂雄氏、加藤剛氏、市毛良枝氏とか、あるいは、農協の代表とか、各界・各層から国民会議になっていただいて、そして、「健康日本２１推進国民会議」で、健康寿命を延ばした長寿社会をつくる、そういう運動をやっていきたいと、こういうお話がございました。
　
　建設大臣から、「都市再生推進懇談会」の提言についての報告がございました。
　日本新生プランの具体化のための重要な政策課題となっている都市再生について、本年２月より「都市再生推進懇談会」を東京圏及び京阪神地域を対象として開催し、実現をしたと。議論をしていただいて、今、幅広い提言が詰まってきている。具体化できるものは、早急に実行に移していきたい、関係省庁の協力をお願いをする、こういうことがございました。
　これを受けて、法務大臣が発言をされまして、都市再生というのは、非常に大切な問題であると。「都市再生委員会」というのは、かつて小渕内閣の頃にあって、非常にリードオフマン的な役割をして、機能していたけれども、最近、ちょっと停滞ぎみである、しかし、これは、日本再生にとっては非常に重要なことなのであって、いわゆる建築基準法の見直し、土地収用法、こういったものも、やはり、具体的にやっていく時期が来たんじゃないかというような趣旨のご発言があり、これを受けて、建設大臣が、全く同感であり、私は、既に土地収用法にも手をつけるということは、既に申し述べているところですというような発言がございました。
　
　今日は、盛りだくさんの懇談会でございましたが、以上でございます。

【日米自動車協議】

Q：
　今、シアトルで行われている日米自動車協議なんですが、アメリカ側は協定延長と、今回の会合で決着がつかない場合、年内にもう一度、高級事務レベル協議を持ちたいということでございますが、これについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。

A：
　会合が継続中でございまして、シアトルでは、第一段階として１１月２８日から２９日の午前中まで１日半、現行の９５年日米措置に基づく年次点検会合を行いました。
　また、２９日の午後と３０日、先般、香港で次官級会議を行いましたけれども、その予備的な意見交換に引き続きまして、９５年措置後の対応につき、課長級で議論を行うことになっており、今日現在も議論が継続していると、こういうふうに承知をしております。
　その点検会合では、９５年に日米間で合意した措置の実施状況の確認が行われました。
　本年末に期限を迎える日米措置終了後の対応については、本会合において、日米間で意見交換をした最近の自動車産業や市場をめぐる世界的な変化を踏まえて、対応すべきとの、そういう考えに立って議論をしていると承知しております。
　会合の具体的な模様というのは、まだ継続中で、詳細が入ってきておりません。
　それから、米側から、次官級会合を行いたいとの提案があったのではないかと、そういうご質問でありますけれども、今、行われている会合で議論されているかもしれませんけれども、その結果については、まだ、私どもに入ってきていない、これが今の現状でございます。

【エネルギー基本法】

Q：
　自民党小委員会で、エネルギー基本法の骨格が大体、固まって、その中でも甘利議員、事務局長の加納議員も、原子力が一応、環境に優しいエネルギーと位置づけて、主力打者になるという発言をされているんですが、これを法案にするとき、受け入れられるかどうかということには、ちょっと疑問を感じるんですが、その辺についての見解を。

A：
　実は、昨日も、参議院で、原子力発電の立地法、これに、私も出席をして議論が行われたところであります。
　そういう中で、当省といたしましては、２１世紀の日本を考えた場合に、原子力発電というのは、ご指摘のように、非常に、ＣＯ２を排出しませんし、環境に優しいということがありますし、また、効率という面からいっても、やはり、電力の安定供給の要になると、当省もそのような認識であります。
　したがいまして、安全を担保するということが一番大切なことでございますけれども、我々と同じような基本的な問題意識に立って、小委員会で、甘利委員長などがそのような発言をされたと思っています。
　国会において、どのような方法で政策理論をしていかれるかは、一義的に国会の判断になると思いますけれども、政府としては、エネルギー基本法や、特別委員会などで、今回例示されたものを含め、どのような議論になっていくか、十分に見守っていきたいと思います。
　ですから、自民党の小委員会では、安定供給と環境に優しい、それから、効率、そういった観点で、もちろん、甘利氏にしても、これは安全性を担保ということは第一義だと思いますけれども、そういう発言をされたのではないかと、こういうふうに思っています。

　（以　上）

お問合せはこちらまで
info@hiranuma.org