平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/11/28 )
於記者会見室 9：46～10：11

（閣議／閣僚懇）
　おはようございます。まず、今日の閣議と閣僚懇談会から報告します。
　
　今日は、閣議案件では、一般案件が２件であります。当省関係では、蛍光灯などのＰＣＢ使用の事故についての対策、こういうことであります。
　それから、国会提出案件が４件、法律公布案件が５件でございまして、当省関係は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律。これは、昨日、参議院で可決成立しましたので、これがございました。
　人事案件が２件でございます。配付資料が運輸白書など２件ございました。
　
　きょうは、閣僚発言が、閣議においては１４件ありました。
　まず、厚生大臣から、今申し上げた、蛍光灯のＰＣＢ使用安定器の破裂に関する意見がございました。
　これに関連して、私からも、ＰＣＢ使用の蛍光灯の安定器の事故に関することについて、対策などを含めて述べさせていただきました。
　環境庁長官からも、同種の意見の開陳がありました。
　
　それから、運輸大臣から、世界観光の総会が日本と韓国の共催でソウルと大阪で行われると。これは、百数十カ国から１,５００名程度の参加が見込まれると、こういう趣旨の発言がございました。
　
　引き続いて、運輸大臣から、平成１２年度の運輸白書、非常に厚いものですけれども、これについての説明がございました。
　
　それから、科学技術庁長官から、原子力の研究・開発及び利用に関する長期計画についての発言がありました。
　
　官房長官から、市町村合併の推進について、１１月２７日、地方分権推進委員会から総理大臣に対し意見が提出された。その内容についての報告がございました。
　これを受けて、自治大臣から、市町村合併の推進についての意見がございました。
　
　それから、引き続いて、環境庁長官から、ＣＯＰ６の内容、１１月１９日から２５日まで、この会議の内容についての報告がございました。
　これを受けて、外務大臣から、ＣＯＰ６に関する発言があり、さらに、農林水産大臣からもございまして、私からも、ＣＯＰ６については全世界的に取り組んでいく課題であって、我が国の経済、国民生活に密接に関わる重要な問題だと。通産省としては、京都議定書が地球環境問題の取り組みと経済活動及び国民生活が両立し得る枠組みとなるように取り組んでいきたい。特に、今回では、合意一歩前まで来たわけでございますから、来年の再開を目指しているＣＯＰ６において、その実現を図るべく、積極的に取り組んでいきたいと、そういう趣旨の発言をさせていただきました。
　
　また、外務大臣から、総理の１１月２３日から２６日までＡＳＥＡＮとの首脳会議、これの報告がございました。
　
　それから、もう一件、官房長官から、成田真由美さんを総理大臣顕彰に決定をしたというご報告がありました。パラリンピックにおいて大変優秀な成績を修めたと。これは、そういう意味では、大変、偉大な成果を挙げたと、こういうことで、特に総理大臣顕彰をしたいと、こういう発言がございました。
　
　閣僚懇談会に移りまして、まず、堺屋ＩＴ担当大臣から、１１月１４日の閣僚懇談会において、省庁再編後の本省庁などにおけるインターネット接続回線の増強に関する問題提起がございました。
　それについて、省庁再編後の回線容量について、ＩＴ担当大臣として調査した結果、プロバイダーとサービスの契約がさまざまなので、単純には比較できないけれども、容量にはかなり違いがあると。インターネット接続回線は、各省庁において省庁再編後の情報提供の充実に合わせて、回線容量を逐次増強するなど、積極的に各省庁取り組んでいると。まず、ＩＴ社会の実現に向けて、政府から充実させることが大切であると、こういう認識の表明がありました。
　具体的には、省庁再編後における全府省で、遅くとも平成１３年度中にインターネット接続回線として６メガ以上を目安として確保するように関係閣僚にご協力をお願いしたいと、こういう発言がございました。
　
　それから、昨日、名古屋の南部の訴訟、これは、公害訴訟でございましたけれども、名古屋地方裁判所において判決が言い渡されました。
　これに対して、建設大臣から発言がございました。
　これに関して、環境庁長官、法務大臣、運輸大臣からも、発言があったところでございます。
　
　今日の閣議及び閣僚懇談会は、以上のとおりでございます。

【ＣＯＰ６】

Q：
　ご説明にもありましたが、ＣＯＰ６の件なんですけれども、流れてしまったわけですが、逆の見方をすれば、大変、日本に不利なので、まとまるよりは良かったと、そういう見方もできるんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。

A：
　ＣＯＰ６に関しましては、皆様方ご承知のように、非常に、日本は一生懸命頑張りました。
　今日も川口長官が報告の中で言っていましたけれども、最終段階では、ほぼ３日徹夜をしてずっと交渉をしたと。最終の２時間前にはまとまるかなと、そういう時点があったけれども、結局、アメリカとＥＵとがどうしても意見が合わなかったと。
　シンクに関しても、３.７％というのが日本の枠でありましたけれども、３.５％まで、そういう形で案が出てきて、その辺でまとまるかなと思ったけれども、結果的には、アメリカとＥＵとがどうしても調整がつかずに、来年に持ち越しと、こういうことになったわけであります。
　各国がばらけなかったということが一つ良かったと、次につながることだと思っています。
　そういう形で、やはり、ここまで努力して積み上げて、もう一歩のところまで行ったわけですから、川口長官によると、来年５月か６月に開催予定だと、こういうことでございますから、それに向けて、最大限の努力を積み重ね、一応、決裂には終わりましたけれども、積み上げた実績をベースに次回のＣＯＰ６に臨むと、このことが私どもは必要だと、こういうふうに思っています。

Q：
　もう少しで合意しようとしたときに、日本にとっては、かなりまだ不利な条件が残っていたのですか。一説によると、森林吸収枠は実際には０.５％ぐらいしか認められなかったということですが。

A：
　最初は、シンクに関しては、非常に厳しい状況でしたけれども、川口長官が、日本が、今まで、省エネ、そういうものに取り組んできて、日本は、ギリギリと、他の国と比べて非常に努力をしてきたと、そういうことを論理的に非常に説明をされ、そういうことが理解をされたわけです。
　当初は、シンクということは、全く問題ないと言われていたのが、川口長官をはじめ、通産省からもスタッフが行っておりまして、先ほど、川口長官も、通産省の皆様方に大変力になってもらったと、こういう感謝の言葉がありましたけれども、そういう意味で、シンクというものを３.５％まで認めさせたということは、私は非常に大きな成果だったと、そういうふうに思っております。

Q：
　ＣＯＰ６を土台に総合エネルギー調査会でやっているエネルギー需給計画の見通しが決まると言われていたんですけれども、５、６月に延びたことで、総合エネルギー調査会の進捗状況に影響が出てくるやに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

A：
　基本的には、ＣＯＰ６がうまくいった、うまくいかないに関わらず、エネルギー問題というものは、きちんとやらなければならないことです。
　私は、こういうことによって、影響を受けるものではないし、また、それを受けて、基本線を変えると、そういうようなことはあってはならないと。ですから、それはそれでしっかりやっていくと。こういうことだと思っています。

【名古屋南部訴訟】

Q：
　名古屋の裁判の件なんですけれども、直接的には道路行政ということだったんですけれども、それに関連して、いわゆるディーゼルの排気ガスですね、あとは、企業側も、中部電力とか、あの辺の賠償も出されているんですけれども、産業経済的には具体的にはどうお考えでしょうか。また、そういうものの政策をとるべきなのですか。

A：
　この名古屋の南部訴訟で判決が出たわけです。
　今、詳しくは申し上げなかったですけど、建設大臣も、環境庁長官も、医学的に十分な知見がない中で、浮遊粒子状物質と健康被害との因果関係が容認されたことだとか、浮遊粒子状物質の排出差し止めが一部容認された。こういうことは、非常に大きな問題であって、今後とも関係省庁との協議の上で対応を決定していきたいと。いずれにしても、沿道住民の皆様の生活の環境の一層の改善が図られることは大切だと、こういう認識でありまして、環境庁も、まさに同じような認識でありました。
　そういうことで、関係省庁との連携ということになれば、当然、こういうことを重く受け止めながら、ディーゼルガスの排出などについても、やはり、私どもとしては、これを極力抑え、大気汚染、それから、住民の健康、こういうものに配慮しながら、これまでどおり、こういった問題についても力強く進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。

【東京都の課税対策】

Q：
　それに若干、関連するんですけれども、東京都の石原知事が税金を余分にかけるということを税調の方に提案をしていますけれども、この辺はいかがでしょう。

A：
　石原都知事が、そういう形で、税金をかけると、それは、一つの方向だとは思っています。
　ただ、石原知事がやっているのは、高速道路に入ってくる車にかけると、こういう前提になっていますね。そうすると、高速道路を利用しないで、高速道路の下の方を走ると、かえって渋滞がひどくなって、私は、根本的な解決にならないのではないかと思っています。
　今、いろいろ、そういう排出量を抑制する機器が開発されていますけれども、安いのでも１台当たり６０万円とか、高いのは数百万円ということでありますから、私は、そういう税金をかけるということも、それは、今申したように、一つの考え方だと思うんですけれども、しかし、やはり、運送業者の今の経営実態、そういうようなことを見て考えていきますと、安い機器をいかに開発するかということも同時に必要なことだと。通産省としては、こういう機器の開発、低廉化、こういったことに対しては、積極的に取り組んでいかなければならないと思っていまます。
　ですから、税金をかけるということに対して、経済活動をあまり阻害しない形を課税する場合には考えていかなければいけないし、高速道路だけかけるということになると、これまたもっとひどい状況が出るのではないかと、こう思っています。
　石原都知事が取り組まれた問題に関しては、一つの方向だとは思うけれども、抜本的な解決にはならないだろうと、そんな感想を持っております。

【農産物セーフガード】

Q：
　農産物のセーフガードの件ですけれども、この辺はどうですか。

A：
　セーフガードに関しては、党でもいろいろ協議をして、農林水産大臣が２４日に玉ねぎなどの６品目について、通産省と大蔵省と共同でセーフガード発動に向けた調査を要請する旨、そういう発表がございました。
　同日付けで、農林水産大臣から要請書が通産省にも大蔵省にも届いたところでございます。
　農林水産省が、国内産業ですとか輸入の増加との関係など、さらによく調査をし、準備体制を整えると、こういうことでございますので、これらを踏まえて、セーフガードに向けた調査に入るかどうかについては、大蔵、農林両省と共同して検討をすることに相成ると、こういうふうに思っているところでございます。
　これが発動できるかどうかという状況の認識ですけれども、セーフガードについては、ＷＴＯのセーフガード協定に基づく国内手続におきまして、輸入の増加の事実、また、これによる自国内の産業に与える重大な損害、または、その恐れがある事実について十分な証拠がある場合においては、政府として調査を開始できると、こういうことになっています。
　農林水産省から、今回、６品目について調査を開始するに足る十分な証拠があるか否か、大蔵省と共同して検討すると、こういうことになっております。
　現時点では、その調査結果を待つしかございませんので、何とも申し上げられないわけでありますけれども、それを我々としては見守らせていただきたいと、こういうふうに思っています。

【ＣＯＰ６】

Q：
　ＣＯＰ６ですけれども、来年の５月か６月になって、その前に総合エネルギー調査会で方向性を示すということですけれども、その間に齟齬が生じるということはないのでしょうか。

A：
　やはり、ＣＯＰ６は、そういう形で一歩手前のところまで来ました。
　その中で、来年の５月、６月、どういう形になるかということは、今から予測はできません。
　しかし、こういうことを検討していくに当たっては、完全にだめだと、そういう状況も踏まえながら、総合的な検討を、私は、していかなければならない問題であると、そう思っています。
　ですから、全くシンクというものが認められないというような状況ということは、これは、日本の経済活動にとって非常に大きな意味がございます。
　ですから、ベースとしては、日本は、他の先進国に比べて、この問題では非常に努力をして、その中でのシンクの問題でありますから、その主張は、今回、こちらの論理的な説明で彼らも認めると、そういう段階に来ておりますから、私どもは、延長線上では、日本の主張が認められると、こういう期待を持っています。
　しかし、国際場裡の交渉ですから、何とも言えないわけでありますけれども、やはり、そういうことも踏まえて検討していかなければならないのかなと、そういうふうに思っています。

Q：
　森林吸収分が認められないということを前提にしたシナリオも出していくということですか。

A：
　認められない場合にはどういうことがあるかということは、当然、考えておかなければならないことです。
　けれども、今、申し上げたように、今回、日本の主張というものが直前、認められたわけですから、そこは、日本の今までの努力が評価されたということですから、そこはそこで、来年の５月、６月のＣＯＰ６に向けて、それをベースにやっていかなければいけません。
　けれども、当然、常識的にいっても、検討事項の中には、ご指摘のようなことを入れて考えていかなければならないのではないかと思っています。

【株価対策】

Q：
　株価対策について、昨日、自民党から政府に対して要請がありましたけれども、大臣としてどうお考えでしょうか。政府として何ができると考えますか。

A：
　昨日、党では、亀井政調会長が中心となって、株価を下落させてはいけない、株が下落することによって、非常に、大きな日本の経済にダメージか出る、こういう観点に基づいて株の持ち合いなどの中で、株価を維持するために、特に、銀行などにそれを申し出たわけです。
　新聞などでは「行政指導」という言葉を使っておりますけれども、そういう形でお願いをしながら、株価の安定に努めるということは、せっかく回復基調にある日本の経済にとっては、私は、株価というのは、非常に重要なファクターだと思うので、党が下された判断は、私は、必要な判断だと、そういうふうに思っています。

　（以　上）

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