平沼赳夫_国会短信

大臣閣議後記者会見の概要 ( 2000/11/14 )
記者会見室9：28～9：47

（閣議／閣僚懇）
　まず、今日の閣議から、ご報告をいたします。
　一般案件は２件、国会提出案件が２件です。それから、公布法律が１件、それから、法律案は確定拠出年金の法案が１件、政令は７件ございます。人事は３件、配布資料は２件です。
　
　冒頭、私の方から、日付けが今日に変わった、今朝の１２時過ぎに帰ってまいりましたが、ＡＰＥＣの件について、ちょっとコメントさせていただきます。
　ＷＴＯの新ラウンドに関して、さまざまな成果を得たところであります。
　第一には、２１世紀の世界経済にとって、ＷＴＯ新ラウンドの早期立ち上げが重要課題であることが再確認され、２００１年の立ち上げに向けて、努力することが大方の見方と、こういうことに相成りました。
　二つ目は、交渉アジェンダについては、我が国からバランスのとれた各国の利益を反映した十分に広範なアジェンダが必要であることを主張し、閣僚共同声明にその趣旨が反映されたところであります。
　三つ目は、ＷＴＯに対する信頼を醸成するために、我が国が提案を行ってまいりましたＷＴＯ協定の実施についてのキャパシティ・ビルディングについては、各エコノミーの強い支持が表明され、各途上エコノミーのニーズに応じた戦略プランを閣僚に承認をいただくとともに、各エコノミーの開発戦略において、本プランに優先順位を与えることなどについて、決定を見たところであります。
　四番目は、電子商取引については、適切なルールのあり方について分析を行うタスクフォース、いわゆる分野横断的なタスクフォースになりますけれども、これをＷＴＯに設置することを求める旨、合意をしたところであります。
　次に、石油価格問題ですけれども、産油国をメンバーに抱えるＡＰＥＣにおいては、これまでは、エネルギー安全保障について、検討はされてこなかったわけでありますけれども、備蓄を含む課題の検討に踏み出す、そういう機会に相成りました。
　さらに、ＡＰＥＣでは、昨年来、市場の強化というテーマの下、域内経済構造改革の取り組みを開始したところでありますけれども、我が国は、途上エコノミーの構造改革を支援するために、経済法制度整備、中小企業新規事業支援の二つの分野を提案して、本取り組みを主導してきたところでありますけれども、今般、両分野への今後の協力計画の承認を得ました。ＡＰＥＣは構造改革へ取り組みを本格化することを、この１２回の会合で明確化したと、こういうところでございます。
　大体、成果としては、そんなところでございます。
　あと、何かご質問がございましたら。

【新ラウンドの立ち上げ】

Q：
　何年という年限こそ入れられませんでしたけれども、「早期に新ラウンド立ち上げ」ということが成果だと思いますが、特に２００１年内に、アジェンダは決めようという、そういうところを着目させていただいたんですけれども、具体的なデータが入りましたよね、アジェンダは２００１年に決めようと。その点がやはり一つ、具体的な成果かなという気がしたんですが、その辺、いかがですか。

A：
　今回の二日間にわたる会議を通じて、ＷＴＯの「早期立ち上げ」と、こういうことに関して、具体的には二つの国が異議を唱えたと、こういうことであります。　一つは、マレーシアであります。　ただ、マレーシアの代表であるラフィダ通産大臣も、自分は「早期立ち上げ」に反対をしているわけじゃないと。ただ、今まで、「早期立ち上げ」「早期立ち上げ」というかけ声だけで、なかなかそういう形が具体化してこないと。だから、明確にいつからやる、というようなことをきちっと言うべきではないかと。そうじゃない限り、「年内立ち上げ」だとか、「早期立ち上げ」というのは意味がない、というようなロジックでありました。　そういう意味で、今、おっしゃったような形で、アジェンダと、こういうことになってきたと思います。　それから、もう一つは、インドネシアがちょっと消極的でございましたけれども、私は、インドネシアのルフト大臣とバイ会談をいたしまして、日本の考え方をよく主張しました。　そのことによって、インドネシア側は了解をしてくれて、日本の考え方に同調すると、こういうことでございました。　恐らく、今日、森総理が出発されて、そして、首脳会談が行われますけれども、そういう中で、２００１年という、私は明確な姿が浮かび出てくるのではないかなと、こういうふうに思っております。

Q：
　日本の課題ですが、包括的なラウンドの立ち上げですね。これへの手ごたえというものは、いかがですか。

A：
　包括的な立ち上げということは、日本の一貫して変わらない主張でありますけれども、今回の会議では、インクリメンタル・アプローチに関して、何ヵ国かができるところから、「つまみ食い」と言うと語弊がありますけれども、できやすいところから取り組んで、そして、最終的には、包括に持っていけば良いじゃないかと、こういう意見が出たわけです。
　そういったところを主張したのは、アメリカのバシェフスキー代表もそういうニュアンスの発言をしましたし、あるいは、オーストラリア、ニュージーランドといったような国はそういう発言でした。
　けれども、私は、やはり、日本の立場を強調しなければいけない、日本の基本的な考え方、正当な考え方を強調しないといかんということで発言を求めまして、新ラウンドの成功というのは、各国の関心に応えるものであって、各国がそれぞれの利益を得ることができて、初めて可能になるんだと。そのためには、幅広いアジェンダを交渉対象とすべきことは当たり前ではないか、と発言しました。
　現時点で、合意できるところから暫進的に交渉を進めようとしても、そのこと自身が反対に会って、交渉が進まないのではないか、そういうことを主張しまして、共同声明の中にもバランスのとれた幅広いアジェンダと明記されたと思っています。
　包括アジェンダの必要性に対する、より多くの国々の理解を得るべく、私は引き続き努力をしていきたいと思いますけれども、特に、韓国などは同様の主張を展開をしておりました。

【ＯＰＥＣ臨時総会】

Q：
　ＯＰＥＣで増産は見送りという形になりまして、それを受けたせいかわかりませんが、国内で、一部報道によると、灯油が需要期で相当値上がりをしていると。赤字で採算が採れないということで、減産を石油元売りも考えている。輸入しようにも、海外の方がコスト高、そうなると、結構、深刻な問題に発展し得るんですが、対策などは何かあるんでしょうか。

A：
　これに関しましては、第１１２回のＯＰＥＣ臨時総会は、ウィーンで、１２日、１３日に開催をされました。
　今まで、８０万バレル、そして、５０万バレルと増産をしてきたわけでありまして、今次総会においては、生産目標の変更はなされなかったということです。
　それは、やはり、私のところに来た産油国の担当大臣も何人かが言っておりましたけれども、８０万バレル、５０万バレル増産をしたことによって、冷静な需給というものを現時点できちっと把握をすると、供給の方が若干多めになっている可能性もあるよと。そういうようなことがあって、今回の臨時総会では増産という話が出てこなかったと思います。
　市場も、そういうことは織り込み済みだったと思います。
　１０月３０日、今、申し上げたように、プライスバンド制に基づく日量５０万バレルの増産を決定したこともあって、私どもは、その影響を見極める必要があると。
　また、ＯＰＥＣもそういう判断をしたと思っています。
　我が国としては、現下の石油情勢は原油需給のみならず、石油製品需給の地域的な不均衡との影響もあるものと認識しているところですけれども、いずれにしても、注意深く、石油市場動向を注視していきたいと思っているわけです。
　そういう意味でも、今週末、サウジアラビアで産消対話が行われるわけですけれども、私が出席する予定だったんですけれども、どうしても国会の日程で非常に無理だということで、総理大臣の外交最高顧問の橋本元総理に特使として行っていただくことになりました。
　そういう意味では、その場で、特使からも、産消対話の場を通じて、よく消費国の現状もアピールをしていきたいと思っています。
　灯油の需要期で値上がりと、こういう今のご指摘でありますけれども、これに関して、今、そういう原油の価格が非常に高騰していると。そういうことを背景に灯油の値段が上がってきていると、こういうふうに思っておりますけれども、一方において、我が国にはそれと同じ質の軽油の在庫というものも相当あります。
　そういう中で、やはり状況を見ながら、我々としては、適切な判断をしていくべきだなと思っております。

【新ラウンドの立ち上げ】

Q：
　大臣は、先ほど、２００１年に関しては首脳会談で明確な姿が出てくるとおっしゃいましたけれども、首脳会談で、新ラウンドが２００１年に始められるんじゃないかというような話が出てくる可能性があるということですか。

A：
　そうですね。
　やはり、２００１年のなるべく早い時期に立ち上げようと、こういう形で、私は主催国ブルネイはまとめたいと思っていると思っています。
　ですから、閣僚の会議においては、ご承知のような、そういう表現になりましたけれども、首脳会議の中で、さらに一歩踏み込んだ形になる可能性は十分あると。その下地は、我々がつくったと、こういうふうに思っています。

【政局】

Q：
　加藤元幹事長のことについて、気になっているんですけれども、改めてご見解をお聞かせください。

A：
　これは、現地でもちょっと新聞に載りましたけれども、私は、やはり、ようやく回復基調にある、こういう経済情勢があります。
　それから、森内閣自身も加藤氏のところから閣僚も出して、それぞれが力いっぱい日本の景気回復という形で、いわゆる産業新生会議も、年内のとりまとめという形で、私は担当大臣として景気対策を一生懸命やっていますし、また、ＩＴ戦略会議の、そういった取り組みも進んできて、ようやくとりまとめが、将来の経済にとって非常に大きな意味がある。
　さらに、臨時国会開かれておりまして、景気に対して、さらに刺激を与える補正予算を組むと、こういう時期に、やはり、私は、政局を選択すべきではないと思っております。　
　ですから、もし、政局によって、いわゆる政治が停滞をしてしまうと、国民の皆様方に多大なご迷惑を私はかけることになると。
　ようやく回復基調にある経済が、また、いろいろな政局で停滞をしてしまった場合には、非常に後退をせざるを得ない、そういう局面だって想定されるわけですから、私は、加藤元幹事長の冷静な行動を期待したいなと。今、政局をやっている時期ではないと、私は思っています。
　ですから、そういう意味では、自重を私は求めたいと。
　今、やることは、政局を安定させた中で、適切な景気対策をし、それから、２１世紀に向かっての必要な課題というものをきちっと仕上げることが、私は、一番大事なことではないかと、そういうふうに思っております。

Q：
　今日の閣議は、何かその関連で、ご発言はありましたか。

A：
　いえ、特にありませんでした。
　そういうことは誰も話さなかったんですけれども、閣議では７大臣から発言がありました。
　文部大臣からは、文教施策の基本というういうことで、我が国の文教施策についてという発言がありました。
　それから、内閣官房長官からは、社会保障改革関係閣僚会議の開催、これを行うということでございました。
　これに関連して、厚生大臣から、同様の趣旨の、もう少し内容の細かい発言がありました。
　それから、科学技術庁長官として、大島文部大臣から、アジア原子力協力フォーラム出席、これは、タイに出張したと、この報告がありました。
　それから、河野大臣と私から、今のＡＰＥＣの報告をさせていただきました。
　森総理大臣から、自分は今日から出張すると、そういうことで臨時首相代理は官房長官と、こういうことでした。
　
　それから、閣僚懇談会で、ＩＴ担当大臣の堺屋長官から各省庁のインターネットの接続回線などについての報告がありました。
　それから、法務大臣から、今、少年法が審議をされているけれども、その少年法の審議過程を見ていると、やはり、その審議の中で、法案が成立しても、教育だとか、特に警察関係、児童、自治、そういう総合対策が必要なので、是非、成立してから、そういう法律をフォローアップする、そういう体制をつくってほしいと、こういうことがありました。
　また、これは建設大臣の持論ですけれども、各省庁のインターネットの接続の報告を聞いて、今の霞ヶ関はアメリカでいえば、中小企業程度の回線だと。だから、ＩＴ革命をやるんだったら、光ファイバー網でレベルアップをすべきだと、こういう発言がありました。

　（以　上）

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